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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎委員
分割質問方式でお願いします。
もう何回も出てきたものですけど、ちょっとまだぴんとこないものですから平成30年度の組織体制の関係を教えていただきたいんですが、危機管理と地域支援を一体的に推進するということですが、具体的にどういった事例があるか、それからよその自治体の事例があるのか教えていただきたいです。
○芹澤総務課長
危機管理と地域支援を一体的に推進するということでございますけれども、県の地域づくりにつきましては、やはり安心・安全という基盤があって、そこに対して地域づくりをかけていくということで考えております。
１番委員から具体的な事例をということでございますけれども、今すぐには出てきませんけれども、例えば海岸地域で開発、地域振興をしていこうというときに、そこの地域が防災上どういう状況に置かれているかもしっかり考慮しながら、その上で地域振興策をかけていくというところをしっかり考慮して地域づくりに努めていくということで、やっぱり全体を通して置かれている状況を市町としっかり認識しながら地域づくりを進めていくことを念頭に置いております。
○河原崎委員
もとは経営管理部の地域振興局の支援局にあったものと一緒にということですよね。だから経営管理部に上がってきた相談事は必ずしも防災関係の事案ばかりじゃないと思うんですけれども、それまで含めてということになりますと、何となく形がどうもしっくりこないような感じがあるんですけれども、その辺のことはどうなんでしょうか。
○芹澤総務課長
確かに、今の支援局は経営管理部にございまして地域振興の仕事をしてきたわけですけれども、そうは言ってもやはり先ほどお話ししたように危機管理の安心・安全な地域があってこそ観光の振興とか人口交流の拡大などが図れていくものですから、そこのところと一体的に事業を進めていくということで考えております。
○河原崎委員
済みません、しつこいようで申しわけないです。ちょっと頭では理解できないものですから、総合的にといいますか、部局の横断が必要なのは必ずしも危機管理部門ばっかりじゃありませんし、もしそういうことであれば全部知事直轄にして、その上で危機管理と地域振興策はどこかで統一する場所をつくるほうが何となく形においてはすっきりしているのかなと単純に思うのと、危機管理のところにいろいろ挟まってくることによって、組織として複雑といいますか――あくまでも印象ですよ、実態はどうかわかりませんけれども―――非常時に組織として、県の危機管理局として指揮命令系統がすっきりしない部分が出てくるんじゃないかと。指揮の部分と現場の部分がより遠くなっちゃうんじゃないかという気が若干するんですが、そういった点についてはどうですか。
○植田危機管理部理事（防災対策担当）兼危機情報課長
非常時の指揮命令系統が懸念されるという御質問に対してお答えしたいと思います。
非常時に、各地域局は方面本部として機能させることにしております。これは今の各危機管理局が方面本部として機能するものをそのまま受け継ぐ形になります。
その中で、トップである地域局長が方面本部長となることは今までと変わりませんので、同様の体制で臨めるということと、非常時に的確な対応をするためには、平常時からどのように職員を訓練し備えるかが大事だと考えております。例えばきょう大雨洪水警報が出たとすれば、危機管理部の職員は事前配備ということで、出先については規模が小さいものですから数名になりますが、待機をかけて役所にずっといて事に備えるわけでございますが、その体制の中に地域局の職員も組み込んでおりますので、少なくとも平常時から同じ仕事をして危機に備える体制をつくっておけば非常時にも機能するという考えで臨んでいきたいと思っております。
○河原崎委員
表現が正しいかどうかわかりませんが、危機管理のところを増員するほうがメーンになってくるといいますか、地域支援とは言いつつも危機管理が増員されるような印象でいいんでしょうか。答えにくいかもしれませんが。
○植田危機管理部理事（防災対策担当）兼危機情報課長
確かに、危機管理の仕事と地域の仕事をやるところが一緒になります。ただその場合どちらが上ということではございません。実例をなかなか申し上げられなくて御理解が得られなかったところがあるかと思いますが、私どもの経験から言いますと、例えば沿岸部で観光振興のイベントを打とうとすると、必ず報道機関でありますとか一般の参加者の方から、そこは津波はどうなのかと聞かれるのが今の御時世でございます。そういったときに例えば市道認定されない規模の短い道路で幅が狭いけど高台まで登っていけるものを整備しています。先ほども議論がありましたけど防災訓練に参加している方が毎年これだけいる地域なんですとお示しすることで初めてイベントが成り立つ状況になっております。それを我々は今までの経験の中でやってきておりますので、そういった体制を今度は形にしてやっていこうという認識でございます。
確かに、危機管理部からすれば危機管理に従事する人間が若干ではありますがふえますのでメリットと捉えておりますが、今までの路線を拡大していくものと理解いただければと思います。
○河原崎委員
具体的なことはこれからなので、これ以上申し上げてもしようがないかとは思いますが、なかなか県民から見てもわかりにくいのかなと。自分たちの要望が危機管理局に行くなんて思えないという人もいるかもしれないので、その辺の理解を求めるような御努力をいただければなと思います。
それからもう１点、説明資料24ページの防災訓練の関係で、ミサイルについて若干触れられています。
今、北朝鮮といいますか韓国の情勢が流動的といいますか、大分甘い言葉ではめられていますので、危機は去ったと思う人は多分いないとは思うんですけれども、そんなこともある中で、今後の状況などを踏まえ国や実施主体等との調整を図っていくとなっています。
県としては、引き続きミサイルに対する訓練を来年度数回やるというお考えでいるのかどうか、確認させていただきたいと思います。
○太田危機対策課長
ミサイルに関する訓練に関しましては、やらなくてもよくなる形に動いていただければ一番ありがたいんですけれども、現状何とも言えないところもあるものですから、こういう書きぶりにさせていただいております。
もし、世界情勢がこのまま続くようであれば、やっぱりある程度はやっていかなければいけないかなとは考えておりますけれども、そこはまた国とも相談しながら検討していきたいと考えております。
○河原崎委員
それでは、県として主体的にやりましょうという考えはないということですか。
○太田危機対策課長
今年度は県主体で、国との合同訓練もありましたけど３回やらせていただきました。できればこれからは各市町が主体的にやっていただけないかなという話はさせていただいているんですけれども、今年度実施していただいた下田市や島田市は１回経験されたんですけれども、全くやったこともない市町もありますので、そこも含めてこれからどういう形でやっていくのか、国や隣県とも話しながら進めていきたいと考えています。
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