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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝又 喜久男 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/03/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○勝又委員
おはようございます。それでは、６点ほど質問させていただきます。
まず、ふじのくに防災に関する知事認証制度についてでございますけれども、ふじのくに防災士は継続ということですが、認証者数等のところ、説明資料の８ページに、既に静岡県防災士である者で、ということなんですが、それとこのふじのくに防災士というのとの違い。私もちょっと今までのがわかっていませんので、それをちょっとお聞きしたい。災害ボランティアコーディネーターというのは、もう既に今までもあるということで、私たちの市でも何人かとっておりますが、静岡県防災士についてお聞きしたいと思います。
次に、主要事業の概要の中で、まずは情報通信技術を活用した災害時等広域連携強化事業費のうち、このシステムですが、別館に整備した機器を利用するために、実際に動かすためのデータベースを構築するための費用というふうに考えてよろしいのかどうか。
前回の説明の中で、ウエブでできるので特に市町にはソフトウエアは要らないという話だったのですが、そういう解釈でよろしいかということと、この中にありますＩＣＴ人材の育成経費ということで盛り込まれてますけれども、実際にデータを打ち込む市町の職員の、その方法というんですか、そういう研修とかもここには含まれているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
次に、大規模地震対策等総合支援事業費についてですが、実際にここで実施する予定の公共施設及びその整備予定箇所をわかっている範囲で教えていただけたらというふうに思います。
また、国庫補助対象にならない事業及び国庫補助では不足する事業についての助成をするということになっておりますけれども、当然私も見たんですがよくわからなくて、県が助成する際の採択の基準って持っていると思うんですが、それについてお聞きしたいと思います。
次に、「防災学」創出事業費についてでございます。これは、まずは体系的にするということだと思うのですが、その後に来るのが学問としての確立というふうなことを目指しているのではないかというふうに思うんですが。
とりあえず体系的につくっていく中では、しずおか防災コンソーシアムと連携してやっていくということでいいとは思うのですが、実際にその学問が確立した後に、それを知事認証制度の中にどのように位置づけていくかといいますか、逆に言えば位置づけていかないと、学問が実際に使われていかないということになると思いますので、位置づけをしっかりとする必要があるんじゃないかということで、どのようにそれを考えていらっしゃるのか。
例えば、このふじのくに防災士という一番認証制度の中でも高い部分において、この防災学を、逆に言えば単位取得というやり方をとっていく。単位として取得していくという、それがないと認証できないとかというふうな制度にしていく必要もあるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
もう１つは、静岡大学で現在、ふじのくに防災フェローの養成もしているのですが、防災学と防災フェローのこれとの関係ですよね。それを１つにしていくのか、または別に扱っていくのかというふうなこの位置づけですよね。それについて伺いたいと思います。
次に、ふじのくに国際災害ボランティア支援ネットワークについてでございます。国際と入っておりますが、その意味としまして、今回のニュージーランドのような場面で、直接ということはないとは思うのですが、例えば県内にいても、先ほど６番委員からの話にあったような対応をとるということの中で、ボランティアという部分で考えたときに中国を初め近隣の友好提携を結んでいるところを、多分これは対象としているのではないかなというふうに思っているんですが、その国とか範囲とか、国際ということですので、どのように想定しているのかということを伺いたいと思います。
例えばそういうふうな海外の友好締結している都市等で災害が起こって、ボランティアを要請されたときに、このネットワーク自体が実際に派遣をするというふうなことを想定したときには、静岡空港を中心にというふうに書いてあるんですが、そこに集まっていただいて派遣をしていくというふうなことになるとは思うのですが、ちょっとイメージがうまくつかめないので、どういうふうにやっていくのか、それをお聞きしたいと思います。
また、そのボランティアというのは県内の災害ボランティアコーディネーターだけでなく、例えば他県の団体等も想定しているといいますか、実際にもう声がかかっているのかどうかということも含めまして、お聞きしたいと思います。
最後に、監査委員事務局にお聞きしたいと思います。
説明資料の26ページから28ページの部分で、財政的援助団体等の監査結果についてということでありますけれども、ここで４点ほどお聞きしたいと思います。
まずはうちのところの日本赤十字社静岡県支部なんですが、指摘した不適切な補助金実績報告額について、決算額との乖離があったということで報告されておりますが、実際にどのくらいの差があったのかということと、実際にこれが誤って行われたものなのか、故意でやったものなのか。故意ですと、相当重要なことになってしまいますので。またこれがしっかりと返還されているのかということで、その後事務処理がちゃんとされているかどうかお伺いしたいと思います。
２つ目は、指摘とした解剖謝金ですね、不適切な管理について。本来の手続によらずとなっているのですが、その本来の手続によらないというのは、どういうふうなことだったのかということをお聞きしたいと思います。
３点目としまして、指示としたもので時間外勤務手当の一部未払いがあります。これは先ほどの日本赤十字社静岡県支部と同じように、誤ってやったのか、故意にやったのかということ。そして同じように、どのようにその後処理がされているか。現在は正当に支払われていれば問題ないのですが、どういうふうになっているか伺いたいと思います。
このほか、不適切な業務委託実施計画書の提出ということなど、県立病院機構に対する指摘、指示が多いのですが、実際独立行政法人になって、県立病院機構がしっかりと事務執行ができていないんじゃないかというふうに思うのですが、そこはいかがなんでしょうか。監査として、どのような指導をしているのか。当然これだけありますと、改善書とか改善計画というものを出させていらっしゃるとは思うのですが、その改善計画に基づいて、どのように実際に改善されているのかということの確認等がされているかどうか、それについてお伺いしたいと思います。以上です。
○近藤危機情報課長
まず、ふじのくに防災に関する知事認証制度についてお答えいたします。
ふじのくに防災士という名前は、ふじのくにを支えていただくということで、従来の静岡県防災士を名称変更したものでございまして、このふじのくに防災士と静岡県防災士は同一でございます。
次に、ＩＣＴ広域連携システムの構築についてでございますが、このシステムは県と市町村などの関係機関が情報を共有すると、こういうデータベースの構築でございますので、当然、その中には別館で使われる機器も入っておりますけれども、関係機関との共有データベースということでございます。
次に、市町のソフトウエアでございますが、県と市町との共有する情報についてのソフトウエアは、県のほうから市町に提供いたしまして、それをインストールしていただくということでございます。
それから、ＩＣＴ人材の育成経費につきましては、市町の職員がデータを打ち込む研修というのは、この費用の中には入っておりません。以上でございます。
○池田危機政策課長
大規模地震対策等総合支援事業費補助金の整備予定箇所ということでございますけれども、今月、市町から申請を上げてもらうことになっておりますので、正式にはまだわかりませんけれども、年次計画によりますと、ほぼ数字だけですがわかります。例えば、公共建築物の耐震補強につきましては25棟、配水池の耐震補強につきましては９基、橋の耐震補強については６橋、公立幼稚園、小中学校の耐震補強については54棟、同じく耐震改については４棟と、年次計画によりますとそうなっておりますけれども、これは市町から実際申請が上がってくるかどうかはまだちょっとわかりません。
それから、採択の基準ということでございますけれども、ハード事業につきましては国庫補助から漏れたものが何でもいいわけではございませんで、耐震診断の結果――Ｉs値が今現在1.0未満の建築物で、耐震化後1.25以上になるという採択基準を満たしているものについて採択をしております。それから、ソフト事業につきましては、基本的には市町が地域防災計画に基づいて行う事業であること。それから、幅広く市町のアイデアを生かすために、市町が提案します先進性あるいは独自性のあるすぐれた防災事業について認めることとしております。以上でございます。
○岩田危機報道監
まず、「防災学」創出事業費の御質問でございますけれども、まずは体系化をするというのが当面の私どもの目標でございます。そういった形で体系化できたものが、例えば、大学等の教育機関でそれを１つの講座のような形で開講するような形になれば、さらに輪が広がっていくということで、ぜひそういったことを私どもが投げかけていきたいというふうに考えています。
それから、それの類似の教育体制として、ことしから静岡大学でふじのくに防災フェローの講座が間もなくスタートいたします。この防災フェローの中でも、例えば自然災害科学でありますとか水理学でありますとか社会工学でありますとか、当然地震でありますとか治山治水、津波、こういったもの、それから法制度のような講義もその中に含まれております。
そういったものと連携をしながら、なるべく体系化したものが、広くいろんな教育機関で、学として取り扱っていただければ、まさに我々が目指している地域から発信する地域学といいますか、実学としての地域学を世に実用化させていただくことになるんではないかというふうに考えております。
防災フェローとの関係は、先ほど申したとおり、実学として、私どもの目指す地域学としての防災学が、最終的に調整が取れていくというような形で成立していただければというふうに考えています。
それから、ふじのくに国際災害ボランティア支援ネットワークにつきましては、これは既にある国内の災害ボランティアのネットワークについては、今週の土曜日、日曜日も静岡に全国から集まっていただきながら、防災訓練をやります。こういった体系を使いながら、相互に連携しながら、いざ諸外国でもし災害が起きたときに、日本からボランティアのいろんな活動が外へ発信できないかという、そういったことを目指して、ネットワーク化づくりを来年度進めようとしております。
ただ、直接人を派遣するという形になりますと、なかなかそれは相手の国の問題もございますので、まずは物でありますとか、ノウハウを相手国に伝えるということをまず目指して、そういったものの関係がうまくとれれば、今度は人の派遣というところまで発展することも期待しながら、まずは全国から静岡県を拠点として、海外への支援のネットワークづくりということを、来年度は目指していきたいというふうに考えております。
そのための拠点として、静岡空港がうまく拠点機能として活用できるような体系ができればということで考えておるところでございます。
○服部監査課長
まず、日本赤十字社静岡県支部の不適切な補助金実績報告の関係でお答えいたします。
これは、平成21年度の裾野赤十字病院に係る感染症指定医療機関運営事業費補助金について監査を行ったものであります。
補助対象経費で過大な額が108万2621円でございました。これは補助対象基準額を上回っておりますので、補助金の返還額は平成21年度はございませんでした。これは予備監査で判明したものでありまして、その後所管課であります疾病対策課のほうで、さらにさかのぼって追跡調査を行いました。その結果、平成19年度におきまして補助金の返還額で16万4000円、それから平成18年度におきまして補助金の返還額で76万円、合計92万4000円の補助金を過大に受領していたということが判明したわけでございます。
この経緯でございますけれども、県の補助金交付要綱上、実績報告書の提出期限が４月10日ということになっております。このため、提出時点では正しい決算額を反映できませんので、見込み額で報告していたというものでございます。したがいまして、過大に補助金を得ようと行ったものではないと考えております。
それから、補助金の返還についてでございますけれども、疾病対策課のほうに確認しましたところ、正しい実績報告書を提出させて年度内に国のほうに報告して、来年度に返還の予定というふうに聞いております。
次に、県立病院機構についての解剖謝金の不適切な管理について、本来の手続というのはどういうことかということでございますが、これはこころの医療センターの管理夜勤室で保管されていた解剖謝金についてでございまして、時間外で事務職員がいない場合に、速やかに遺族に謝金が渡せるよう資金前渡で保管していた現金でございます。本来の手続では、年度末に不用残があった場合には、それを精算して翌年度に改めて資金前渡でまた現金を受けるというようなことでございますが、これを怠って年度を越えてそのまま現金を引き継いでいたものでございます。
それから、指示案件の時間外勤務手当の一部未払いについてでございますけれども、これはこども病院に関する案件でございます。
医師の時間外勤務手当についてはなかなか難しい面がございまして、自分の勉強とか学会の準備とかございますので、どこまでが実際の労働時間であるか、厳密な意味での把握は難しいところもあるわけです。こども病院では、常勤の医師は時間外勤務手当の上限を年間450時間として、非常勤の医師の場合は週35時間の勤務時間のほか、時間外勤務手当は支払っていなかったというものでございます。このことにつきまして、平成20年５月に労働基準監督署から是正勧告を受けることとなったものであります。
この是正勧告の後、平成20年８月までに管理方法等の見直しを病院のほうでは行いまして、改善措置がとられております。常勤の医師は、時間外勤務手当の上限を年間450時間から750時間に引き上げることで、労働組合と合意をしております。
なお本事案の関係で、医師15人から未払いの時間外勤務手当を支払うよう平成21年11月に静岡簡易裁判所に調停の申し立てがございまして、総額1630万円を支払うことで平成22年９月に和解が成立しております。
それから、県立病院機構に対して監査としての指導、改善措置という御質問でございます。県立病院機構は平成21年度から県立３病院から地方独立行政法人化されておりまして、組織が大幅に変更になっております。こういったものについては、誤りが発生しやすいということで、監査としても注意を払っているところでございます。
今回の監査結果につきましては、この２月16日に機構の責任者、それから所管課を呼びまして、監査結果の伝達を行いまして再発防止を求め、それから改善措置を出すように求めております。所管課に対しても指導、監督を徹底するよう求めたところでございます。具体の改善措置でございますが、５月16日までに提出ということで求めておりまして、次回監査等で具体の措置状況を確認することとしております。以上でございます。
○勝又委員
それでは、２点ほどお願いいたします。
御答弁ありがとうございました。まずシステムのほうで、職員のほうの研修がないということなんですが、今後それをどのようにされていくのかということが１点。
もう１点は、防災学の中で先ほどお答えいただいてない部分で、防災学が体系としてできたときに、単位といいますか、そういうのもふじのくに防災士の認証制度の中にどのように入れていくか、どういうお考えを持っていらっしゃるか。今はまだはっきりとはないとは思うんですが、イメージとして、こういうふうにやっていきたいというのがありましたらお願いいたします。
○近藤危機情報課長
市町村の職員の方への研修につきましては、本年度既に県の職員自身がやっておりますけれども、具体的な操作について来年度も県の職員が研修を行います。以上です。
○岩田危機報道監
現在、ふじのくに防災士の養成講座は、県の取り組みなどで実施しておりますけれども、この防災学の体系化ができ、もし教育機関等で体系化された防災学としての講座を開講されるようになれば、同等の認定という形で、ぜひふじのくに防災士という形の認証として検討させていただきたいと思います。
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