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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 與志男 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加藤委員
一括方式で質問いたします。
大きくは３点お伺いいたします。
１点目は、産業委員会資料の１ページにあります平成25年度９月補正予算の概要についてであります。
今回の９月補正予算は、地震・津波対策アクションプログラム2013に位置づけた基幹施設の耐震化事業を前倒しし、５カ所について設計を実施するとのことですが、これについて４点お伺いします。
企業局が計画している113施設のうち、未着手の施設数はいくつあるのか。
２つ目として、今回の設計を実施する５カ所は、いつまでに耐震化が完了するのか。
３つ目として、残りの施設については、いつまでに耐震化を完了させる見込みか。
そして、４つ目として、地震・津波対策アクションプログラム2013に位置づけた基幹施設の耐震化事業が全て完了すれば、当面の地震・津波対策はこれで完了ということになるのかどうか。
大きく２点目です。
産業委員会資料の８ページですが、焼津水産流通加工団地Ｂ２−１区画の売却に向けた取り組みについてです。前回の委員会で本件について分譲公表価格の再検討をお願いしましたが、今回、分譲価格の改定が実施されることになりました。その改定について２点お伺いいたします。
１点目は、分譲公表価格を本年10月１日より平米当たり４万3700円から３万6600円に、約16％下げる改定をしたことによって、確かに分譲はしやすくなると思われますが、売却収益は当然低くなる。今回の改定による影響額はどの程度なのか、お伺いいたします。
２点目に、分譲に向けて具体的にどのような営業活動をされるのか、伺います。
大きく３点目の地域振興整備事業について、これは産業委員会資料の４ページの(2)です。
さきの焼津水産流通加工団地以外にももう１つ、浜松坪井東側団地も現在のところまだ分譲されておりません。この団地について、２点お伺いいたします。
１点目は、現在この団地はどのような状況になっているのか。
２点目、分譲に向けて具体的にどのような取り組みをされるのか。
以上で私の質問を終わります。
○堀井事業課長
９月補正予算に関して、地震・津波アクションプログラム2013に位置づけた施設は全体で113施設ありますが、そのうち、平成24年度までに73施設を完了しております。したがって、残る未着手の施設は40施設ということになります。
そして、静清工業用水道の３施設につきましては、平成29年度までに完了する予定です。遠州水道の２施設につきましては、今回、補正予算で設計の前倒しをしまして、来年度、工事を行いますので、翌平成26年度に工事を実施、完成する予定でございます。
そして、今回の補正で行う５施設を除いた35施設については、平成28年度までに整備する予定でございます。
そうしたことによって、もともと地震・津波アクションプログラム2013に位置づけた耐震化事業113施設は、平成31年度までに完了する予定としておりましたけれど、今回、補正予算によって、工事も引き続き前倒しするということで、平成29年度末までに全て完了する予定としております。
しかしながら、第４次地震被害想定により県の中西部においては、震度が上昇している箇所があるということで、改めて、耐震性能の有無の再検証を行い、必要があるものは現行の耐震計画を見直した上で、また対策を検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○井上企業局理事
私のほうから、焼津水産流通加工団地Ｂ２−１区画と浜松坪井東側団地の件についてお答えいたします。
まず、焼津水産流通加工団地Ｂ２−１区画でありますけれども、最初の御質問にあります、今回の料金改定に伴う影響、金額について御説明します。
現在のＢ２−１区画のもともとの簿価といいますか、かかった費用は約２億8600万円です。今回、改訂した公表価格は３万6600円でありますけれども、その価格で分譲できたとしても、それが約２億100万円ぐらいになりますので、その価格で売れたとしても、決算上は8500万円程度の赤字ということになります。
それから、ここの土地について、早期分譲に向けた取り組みについては、焼津市内の水産加工業等で漁港周辺から離れることができないという業種もありますし、実際、価格次第で購入意欲のある企業もありますので、焼津市内の水産関連企業に対し、積極的に営業活動を行っていくほか、企業の投資情報に敏感な不動産業者や金融機関にも改定後の分譲価格を周知して、進出意欲のある企業と分譲交渉を行っていきたいと思います。
続きまして、浜松坪井東側団地の現状と、売却に向けた取り組みということで、現在の状況であります。
浜松坪井東側団地は浜松市の環状道路、とびうお大橋を挟んで、東西２区画ありまして、西側につきましては、平成22年３月に公園用地として浜松市に売却しております。そのときに、東側についても、浜松市が取得する前提で利用計画を立てる、その後に浜松市に所有権を移転するというようなことで約束しておりまして、現在、浜松市のほうで、土地利用計画の検討を進めておりますけれども、市の利活用の検討が完了していないということです。市の利活用計画がまとまれば、それに合わせて、東側用地も利活用の検討が進むものと思っております。
売却に向けた取り組みでありますけども、今、申し上げましたように、基本的には市への売却を基本としておりますけれども、市の利活用計画がまとまらなければ、民間への売却も視野に、早期に利活用に努めてまいります。以上であります。
○加藤委員
それでは、再質問としまして、先ほどの焼津水産流通加工団地の件でありますが、分譲資産をそのまま塩漬けしておくということは、その間の維持管理の費用が継続していくわけですが、今回のように、分譲価格を下げて処分することで一時的損失は発生することはあっても、総合的、長期的に見れば、法人税など税収が期待できます。また、地域経済の活性化にもつながることになると私は考えます。
独立採算制を求められる企業局としては、ちょっと厳しい質問になるかもしれませんが、この焼津水産流通加工団地の場合は、海岸からわずか600メートルしか離れていない。確かに水産加工業には立地がいいと言えば言えるかもしれませんが、逆に、地震津波被害を考えると、今回の分譲公示価格改定は英断であるというふうに私は評価しますが、先ほど言いました長期的な、総合的な考え方に立った場合、県としてはどういうふうにお考えですか。
○井上企業局理事
焼津水産流通加工団地につきまして、なかなか売れない状態が続いておりまして、昨年度の南海トラフの地震による影響ということも考えられました。ことしの６月に、津波被害のエリアが公表されまして、それを見た限りでは、この焼津水産流通工団地についてはほんの一部に30センチ未満の津波が来るが、まず影響ないんではないかというふうに考えております。
この８月に、不動産鑑定評価を行いまして、公表価格３万6600円を出したところでありまして、我々としては、津波の被害もほとんどないということがわかりましたものですから、できるだけ早く売れるように、今後、努力をしていきたいと考えております。以上です。
○加藤委員
最後に要望としまして１点お願いします。
浜松坪井東側団地ですが、これはやはり焼津水産流通加工団地と同じように、まだ分譲されていない。浜松市からの返答待ちということでありますが、この土地は野球場が４面くらいとれる非常に広い、広大で平たんな土地で、９ヘクタールぐらいあるというふうに聞いていましたが、分譲がなかなかできないということであれば、例えば、太陽光発電に利用するなどのアイデアもあると思います。ぜひ、検討していただきたいと思います。これは要望です。以上です。
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