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委員会会議録

質問文書

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平成22年決算特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:鳥澤 富雄 議員
質疑・質問日:10/29/2010
会派名:民主党・無所属クラブ


○鳥澤委員
 まず初めに、富永代表監査委員、それから中塚監査委員には、私は空港問題などを通じまして立派な監査報告を出していただきまして、議会としては当時大場議員もそれから岩瀬議員も加わってたと思いますけども、目からうろこが落ちるような監査報告で立派な方々だなと思って敬意は表しております。しかしこういう問題が起きますと、監査委員というのは結果責任と言いますか、だれしも代表監査委員や中塚監査委員が一々伝票をひっくり返して見るなんてことはできる対象ではないし、そういうことを望んでいるわけではないですけども、結果として起きてみるとこうやって代表委員が1人で、集中的に質問されて答弁をされているわけですから、結果責任があると思います。そういう立場で質問させてもらいたいと思うんですが、もう一度確認したい点は、会計検査院とそれから全庁会計調査が調査をして、そこで摘発ができて、監査委員の皆さん方でこれまでの間、摘発ができなかったか、その手法の違いがどこにあるのか、端的でいいですからもう一度ちょっとわかりにくい部分がありましたからお聞きをしておきます。

 それから、これは今回摘発されたところは出てますけども、そのほか会計検査院から指摘されている部とかがあると思うんですよね。これは例えば、決算特別委員会の中で開催している最中に発表されるというようなことがあるんでしょうか。把握をされているか、されてないか、ほかにはありませんよというのか、その辺をお聞きしておきます。

 それから、これは次の質問は、佐藤事務局長さんとか、服部監査課長さんとか、瀧澤調査官とかいらっしゃいますけど、お聞きしたいんですけど、今まで私も県警なんかの不始末をおかしたときにも代表質問で代表として会派の質問の糾弾に当たった1人なんですけども、今までの経験から見ますと、むしろ職員の皆さんは裏金をつくったり、いろんな刑事事件に発展したり、どういうことをやるのかということは最もよく承知をしていると思うんですね、その手法を。ですからそういう職員の監査委員の中の特に課長さんであるとか、事務局長さんであるとかですね、その方々がむしろそこのところをしっかりと重要視していかないと、なかなか代表監査委員や監査委員の皆さんがそこのところに目が行くわけではありませんから、そこのところが肝心ではないかと思うんですよ。
 そうしますと、この主な中で要約をしますと、職員の知識あるいは経験不足ということが強調されてますね。私は静岡県の職員というのはえらい競争率を抜けて優秀な人たちが集まっている、それぞれすごい知識の持ち主の方だと思いますけど、そうすると尽きるところ公務員のコンプライアンスだとか、それから教育とかですね、これはまた知事部局のほうに求めなきゃならないことですけども、そこがないとだめだと思うんですね。全庁会計調査でやると本気になって監査委員のようなつもりでやるから出てくる。なぜそれができるんだったらそこのセクションの会計担当者であるとか、課長であるとかが日ごろ監査委員さんの分身となってやらないのか。そういう面で特にそこの人たちに役割を与えて、仕事のことも大事だけども、日々の歳入歳出のことも大事だけども、特に静岡県は何たびもこういうことが起きているんだから、そこのとこも意識的に役目としてみんな持ってくれと、そういう分身を全庁に張りめぐらさない限り、これは私は何たびも起きると思うんですよ。その辺は知事部局と連携をとりながらね、特にそういう教育とかをやると。それで監査委員事務局の中では少ない体制の中でわかります。しかしそういうところについて職員の皆さんがね、やはり代表監査委員なんかを積極的にフォローするということで努力をしないとだめではないかと、こんなふうに思いますのでお答えをいただきたい。

○富永代表監査委員
 第1点の今回の件の全庁会計調査結果に対する監査委員の責任ということだろうと思いますが、私は今回の結果を知りまして、やはり最初の気持ちは驚きでした。こんなにあったのかということで驚きました。そしてそれと同時にですね、私どもが事務局あるいはアウトソーシングの公認会計士一丸となって一生懸命やっているのにこんなだったのかというようなことで、一種の無力感も味わいました。その中でとにかくこういった結果が出たということにつきましては、これは県民に対して監査あるいは監査委員としての結果責任は当然にあるというふうに思っております。結果責任はございますけれども、そこで無力感にとらわれたり、驚いたりしていたのでは県民に対して申しわけないということで、午前中にもお話しましたが、今回の結果を聞いて、私はますますファイトを持って創意工夫を重ねて、一生懸命努力をして監査に当たっていこうというふうな決意を持っております。
 それから、会計検査院あるいは今回の全庁会計調査と私どもの監査との違いでございますが、これは今までも説明をさせていただきましたが、ポイントは取引業者に対する反面調査をするかしないかということだろうと思います。私どものルーチンの監査では、当局側の書類はチェックをいたしますが、その書類を業者の書類とつけ合わせるということが物理的にできないのでやっておりません。年間10件とかそういった随時監査については、平成20年度から実施するようにいたしましたが、今回の事例を見ても反面調査をしないと、これはわからないということで、反面調査をするかしないかということだろうと思います。その反面調査につきましては、会計検査院は会計検査院法で調査の場合には、関係者から書類の提出を受けることができると、提出を求められたらそれに応じなければならないというふうに規定をして、一種の強制権に近い権限が法的に与えられております。
 私どもは、地方自治法に基づいて監査をしておるんですけれども、地方自治法の私どもの規定は関係人からその調査について協力をしてもらうことができるという、できる規定であります。したがいまして、仮に帳簿を見せてほしい、あるいは帳簿を提出してほしいと言われたときに、これは協力してもらえないというケースもあり得るわけであります。そういうことの前に実際にやってみろということだろうと思いますので、これからはそれをやってみるということでありますけれども、法的にはそういう違いがあるので、どこまで実行のある反面調査ができるかということについては、問題を抱えているということでございます。

 それから、会計検査院の調査が本県にも及んでおりまして、その結果につきましては1カ月ぐらい前からぼろぼろと各新聞等で報道をされていて、その中に静岡県も含まれるという表現がございます。具体的にどこの部局でどういうケースがあったかということについては、これは会計検査院が近く平成22年度の会計検査報告というのを正式に内閣に提出する段階で明らかにされるというか、その前後で具体的に各対象都道府県に連絡があるというふうに聞いておりますので、本県は不適切なものが見つかったということだけはわかっておりますけれども、具体的にどこのセクションでどういう事例があったかということについては、まだ会計検査院のほうから正式に知らされていないのではないかというふうに思います。当然私どもも承知をしておりません。

 それから、職員、特に監査委員事務局の職員のことに触れられたと思いますけれども、こういった人たちが監査に対してどのように頑張り、あるいはどのように対応しているかというようなお尋ねであったかと思います。この場で説明員としておりますけれども、このあと引き続いて、監査委員事務局のほうの審議もお願いしているようですので、その場でお答えさせていただくことでよろしいですか。以上です。

○鳥澤委員
 ありがとうございました。
 会計検査院は、強い権限を持っておりますから、書類などを提出させたり、そういうことができると。県ではそれはないと。しかし県と取引をしている業者さんが、県のほうからいろいろと明朗に会計が行われているかどうか照合したいので協力をしてくれないかと言った場合、これを意味もなく断るというようなことは私はおよそ想定できないもんですから、これはぜひ要望ですが会計検査院のような強い権威を持ってないから無理だとかできないとかおっしゃっているわけじゃないでしょうけど、極力こうなってきますとね、協力をしていただくようなことだけはやっぱり最大限尽くしていただきたい。その結果、私はそれは拒否するというようなことはちょっと想定できないんですけどね。それは要望いたしておきますから、よろしくお願いいたします。

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