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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/17/2018 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○鈴木（智）委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
御発言をお願いいたします。
○寺本男女共同参画課長
デートＤＶ防止出前セミナーの内訳についてお答えします。
大学が１校、専門学校が３校、県立高校が11校、私立高校が５校の計20校で、生徒学生は5,587名、教職員308名に受講いただきました。
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
今国会でいろんな法案等の審議がありましたが、改正水道法が成立いたしました。これは与野党の中でも水道民営化で水道料金が上がるんじゃないかとか、毎日飲んでいる水道水の水質が悪化するんじゃないかとか議論もあったようであります。本来やるべきことでなかなかできてなかったところをしっかりやるように決めたとか、民営化の議論もありますけれども、私はちょっと違うふうにとっています。
そこで、県内市町の水道施設台帳の整備率は今どのぐらいになっているのか、全国では４割ぐらいが施設台帳を整備されてない状況もあるようですが、まずお知らせいただきたいと思います。
次に、県内市町の供給単価原価割れ、つまり経営として赤字になっているのかなっていないのか、その状況についてもお知らせいただきたいと思います。
また、水道管の耐震適合率の現状をお知らせいただきたいと思います。
○前島水利用課長
まず、水道施設台帳の整備率でございます。
県内で37事業主体がおりますけれども、基本的に施設台帳的なものは各市町で持っております。ただ国が求める整備率、いわゆる路線ですとか、管種、管径全てを網羅したものは不十分です。その理由としましては、昭和30、40年代に急速に水道需要がふえて整備した結果、施設台帳まで整備できる状況にありませんでしたので、まさに今見直しているところです。
２点目の経営状況について、収支はかなり厳しいと聞いておりますけれども、赤字、黒字の状況は把握しておりません。
３点目の耐震適合率につきましても、今回の法律の改正に伴い国からの調査があり、市町に確認しているところでして、県として数字は持っておりません。
○蓮池委員
施設台帳については、十分な状況ではないことがわかりました。基本的には台帳整備や施設の維持補修の義務化が法律に明記されたわけですので、これから各市町で整備されていくと思います。
台帳整備がされていないとなると耐用年数を超えて更新されるべきものが更新されてないとか、その辺の状況も県でわからないですか。
あわせて、事業基盤の強化、また広域連携について、静岡県内で言うと多分伊豆半島とかの小さな市や町については経営面や施設の維持、耐震化など一事業体でやるのはなかなか難しいところがあります。そういう意味では、県が主導的な立場で進めていくことになると思いますが、何か議論されているでしょうか。
○前島水利用課長
施設の更新時期、耐用年数ですけれども、昭和30、40年代に整備されたアスベスト管、最近の整備では塩ビ管、鋼管等材質により耐用年数が異なっています。例えば塩ビ管は10年、鋼管は20年になっています。材質等についてもまだ施設台帳が整備されていない状況ですから、更新時期、耐用年数についても今後調査していく予定です。
広域連携の関係で、県では水道基盤強化計画を定めることができると法律に明記され、市町及び水道事業者の同意を得て計画を策定することになっております。また今月12日に法が公布されましたが、施行はこの１年の間に行われる予定でありまして、施行に合わせて国から基本方針が定められる予定になっております。県としては、国の基本方針や現在市町で2020年度を目途に策定している経営戦略を踏まえ水道基盤強化計画を定め、広域連携について盛り込んでいく予定です。
○蓮池委員
ことしも大阪府北部地震だとか、それから北海道胆振東部地震で水道管の破裂やそれ以外にも全国で年間２万件ぐらいの漏水事故が起こっています。そういう意味では、運営についてはコンセッションでやるので、基本的には市町に認可を残したまま不測の事態が発生した場合にはきちっと市町が責任を負うようです。こういった運営面の問題も含めて、県が主導的な立場を発揮していただいて、そして安全な水の利用環境をしっかりと県内市町で運営できるようにお願いしたいと思っております。
次に、県営住宅です。
県営住宅の場合は、空き部屋ができると次の方が入るまでに修繕工事をされると思うんですが、修繕工事については何戸かまとめて入札工事を発注する認識でいいですか。
○水野公営住宅課長
入居者が退去された部屋の修繕は、需要のあるところはその都度行っています。ただし高額な修繕費がかかる場合につきましては、ある程度まとまった段階で、需要が少ない場合はしばらく置いて修繕を行い入居者の募集をします。
○蓮池委員
県営住宅全体の経営を考えると、あいている時間をなるべく少なくする必要があると思います。私の地元にも県営住宅があるんですけれど、自治会なんかで話を伺いますと、あそこの部屋はずっとあいているんだけれど入れないんだってよという声をよく聞きます。
いろんな契約方法があるんでしょうけれども、年間で包括的な契約を結んでおいて、空き部屋が出たらすぐに修繕して次の人がすぐ入れるような仕組みを検討されたことはあるのでしょうか。
○水野公営住宅課長
県営住宅をあけておくのはもったいないですから、できるだけ早く修繕して入居していただくようにしております。毎月入居者を募集していますが、例えば３戸募集して１戸しか入居しない場合は急いで修繕しても傷んでしまいますので、バランスを見ながら修繕しています。
それから、最近孤立死などの事情でなかなか次の方を入居させられないこともあり――そういった部屋を事故部屋と言っていますが――このような部屋などにつきましては、年１回オープンにして募集をかけております。
○蓮池委員
自治会も入居がないと、当然自治会費が入ってこないこともあって、できるだけ空き部屋を少なくしてたくさんの方に入居していただきたいという要望もありますので、あいている期間が少なくなるように御努力をぜひお願いしておきたいと思います。
次に、先ほど３番委員からもありました不法投棄についてですが、県では不法投棄未然防止緊急対策事業費の補助金を各市町に対して用意していると思います。今年度の活用状況と効果についてお聞かせいただきたいと思います。
○林廃棄物リサイクル課長
不法投棄未然防止緊急対策事業費助成の今年度の実績でございます。
６市町に対して事業費が総額370万円余で、この半分を県が補助しています。
効果ですけれども、不法投棄をされたところもしくはされそうなところに対しては門扉を設けるですとか、監視カメラを設けることをやっておりまして、設けたところについては２、３回目など複数回の不法投棄はされていないため効果があると考えている。
○蓮池委員
この事業は来年度以降も継続をしていく予定でしょうか。
○林廃棄物リサイクル課長
この事業につきましては、平成28年度から３年間の緊急事業で予算化されたものです。ただし市町から要望も多いので、来年度も継続して行うように調整させていただいております。
○蓮池委員
伊豆市がこの補助金を使って監視カメラやフェンスを設置して相当効果があったんですが、オリンピック・パラリンピックを控え、景観も踏まえて不法投棄をなくしたいということで実施していると思います。一応今年度で事業は終わりですが、伊豆市だけじゃなくてほかの市や町も含めて非常に懸念されておりますので、ぜひ継続していただきたいと思いますが、継続の方向でいいでしょうか、鈴木くらし・環境部長。
○鈴木くらし・環境部長
不法投棄対策は県も力を入れているところで減らしていかなければいけないと考えています。その１つの手法として今はこういう補助金を実施しています。不法投棄対策について何らかの形で市町を応援する施策を検討していきたいと思います。
○蓮池委員
ぜひ、継続して行っていただくことをお願いしておきたいと思います。
次に、リニアの水資源の保全についてです。
県としては水を全量戻せということでＪＲに要望していますが、水資源に影響を与える工事に対して水を戻す技術は確立されているんでしょうか。
○織部環境局長
例えば青函トンネルは、海水等が入ってくるため常時くみ上げて出さないとトンネルが維持できないものですから、そういったポンプアップ等の技術は確立されています。
○蓮池委員
青函トンネルは、トンネルの中の水を出す技術で、恐らくリニアのトンネルに入ってきた水を戻す技術はあるんでしょうけれど、今質問しているのは大井川水系の水資源、自然環境等に影響を与えるものについて湧水を100％戻す技術的なものが確立されているかどうかです。
○織部環境局長
ほかの事例を全て調べているわけではないんですけれども、環境保全連絡会議でも議論になりましたが、ＪＲからは全量ポンプアップできるように装置を設置するとの説明を受けています。ただ未来永劫ずっと続けていけるのか大きな議論になっていまして、ＪＲが続く限りはやりますよと言っていますが、ＪＲが潰れた後はどうするのかといった疑問もあるものですから、今後環境保全連絡会議等できちんと議論していきたいと考えています。
○蓮池委員
誰がどういう検証をしてゴーサインを出すのでしょうか。先ほど利水者の理解を得た上でという答弁もありましたけれども、誰かが完璧じゃないと言い続ける限りゴーサインが出ない気もするんですけれど、県としてはどんな立場にいるんでしょうか。
○織部環境局長
先立って本会議等でも知事からお答えいたしましたけれども、利水者等地元の皆様の不安が解消される対策をとっていただき、受忍できるところまで行かないと工事の着工云々とは言えないと理解しております。
○蓮池委員
先ほど７番委員からいろいろと質疑がありましたけれども、実際にやってみないとどのくらいの影響があるのかわからない。自然の中にこれだけ大きなトンネルを通すわけですから相当な影響があるわけで、最終的な落としどころを見つけてやってみて、実際に水量が減った場合の対処方法も含めてリスクが減るような対応をしていただきたい。ただもう一方で、国策事業とまでは言えませんけれども、ＪＲ東海としては大きな事業として捉えていますので、話し合いの上でしっかり進めていただくようにお願いしておきたいと思います。
あと、静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり評価書案で幾つかお伺いしたいと思います。
この中で、特に目標に行っていないものが幾つかございまして、191ページの芝生が適切に維持管理された園庭・校庭数は目標値累計25カ所に対して８カ所です。
それから、209ページには再生可能エネルギーの導入促進について、バイオマス発電導入量が目標に行っていない。ガスコージェネレーション導入量も目標に行っていない。水素ステーション設置数も目標に行ってない。それぞれ目標に行かなかった原因はどう捉えているのでしょうか。
○河合環境ふれあい課長
新ビジョン評価書案の芝生が適切に維持管理された園庭・校庭数の目標値は累計25カ所ですが、これは平成で言いますと33年度、2021年度の目標です。今年度の見込みが８カ所で区分が黒丸となっていますが、今年度の目標値は10カ所でしたので、２つ足りないことになっております。新ビジョン評価書案の作成時点では今年度８カ所になると思っておりましたが、その後さまざまな研修であるとかＰＲをした結果、今年度末には10カ所達成できそうな状況になってまいりました。その後も毎年５カ所ずつふやしていくことでＰＲを続けてまいりますので、目標を達成できるように頑張っていきたいと思います。
○鈴木生活環境課長
新ビジョン評価書案209ページの再生可能エネルギーにつきましては、経済産業部の所管でございます。
○蓮池委員
芝生についてくらし・環境部としては予算を出す仕組みになっているんでしょうか、それともＰＲしていくことだけでしょうか。具体的な役割と取り組みについて教えてください。
○河合環境ふれあい課長
新ビジョン評価書案191ページに投入資源という表が載っていまして、くらし・環境部の上から３、４、５つ目の緑化推進事業費、グリーンバンク事業費助成、芝生文化創造プロジェクト事業費を計上しています。
進め方としては、担当する方々の研修をグリーンバンク事業費助成の中で実施しております。さらに現場の指導をするために専門家を派遣しており、グリーンバンクの事業でもございますが、芝生文化創造プロジェクトで芝草研究所の職員が派遣されて行っております。芝生文化への理解の促進を我々県が直接ＰＲを行っています。
○蓮池委員
引き続き目標達成に向けた取り組みをお願いしておきたいと思います。
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