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委員会会議録

質問文書

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平成26年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
質疑・質問者:田形 誠 議員
質疑・質問日:11/06/2014
会派名:ふじのくに県議団


○田形委員
 分割質問方式でお願いいたします。
 主要な施策の成果等の説明書の順番に沿って質問させていただきたいと思います。
 まず5ページです。警察活動を支える基盤の充実強化でまず何点かお聞きをします。一番初めに裾野警察署が新設をされて、さらに松崎警察署の分庁舎化が行われたということで、新しくなった裾野警察署のこれまでの警察署と違う強みをお持ちであればお聞かせいただきたいのと、松崎警察署の分庁舎化の効果を合わせてお聞かせいただきたいと思います。

○岡本警務部長
 まずに裾野警察署の新設の強みと言われましたけれども、特徴ということで1つ申し上げたいと思います。
 今までほかの警察署にはなかった被害者の対応のための特別の専用部屋ということで、被害者対応室を県下で初めてつくりました。この被害者対応室は被害者以外の来庁者との接触をできるだけ避けるような場所に設置して、室内には被害者の方々などの精神的、肉体的な疲労を軽減するための洗面施設であるとかソファーベッド、パーティションなどを設置するとともにトイレにも近い動線にするなどの特色を有しております。裾野警察署の新設によって刑法犯の認知件数であるとか交通人身事故の件数も減っておりますので、警察署新設の効果がそれなりにあったものと思います。
 続いて、松崎警察署を分庁舎化した効果ということで説明させてもらいます。
 松崎警察署を分庁舎化することに伴って実際に稼働する警察官の数をふやしております。警務課や会計課の管理部門は下田警察署で一括してやるということで、そういったところで人を減らすとともに交通や災害対応の地域の実際の現場で活動する職員がふえたという効果があります。平成25年4月の分庁舎化後の刑法犯の認知件数と交通人身事故の件数を見てみますと、平成24年度と平成25年度を比較すると、ともに大きく減っているということもありますので、分庁舎化の効果がそれなりにあったものと考えております。

○田形委員
 ありがとうございます。
 裾野警察署に新設された部屋があるということで確認の意味でお聞きします。今後仮称浜松西警察署の設置を予定されていると思いますけれども、やはりこうしたものを踏まえて建設していただくのがいいのかなと思うわけですけれども、予定についてお聞かせいただきたいと思います。

○岡本警務部長
 仮称浜松西警察署は浜松市の西区を管轄する予定の警察署でありますけれども、現在はどこに建てるかということで建設予定地を浜松市及び県当局などの協力を得ながら選定を進めているところであります。当然のことながらできるだけ早い時期に建設ができるよう目指しつつ努力している状況でございます。

○田形委員
 ありがとうございます。
 資料に松崎警察署の分庁舎化によって伊豆半島南部地域の防災体制が強化されたと記載があります。仮称浜松西警察署についても質問させていただきましたけれどもこちらも早期に実現を――それこそ知事部局との連携ということもあると思いますけれども――浜松地域の治安体制維持に努めていただければなと、これは意見として申し上げておきます。

 次の質問に移ります。同じ説明書の5ページです。警察活動を支える基盤の充実強化のエのサイバー犯罪捜査体制の強化ということで生活経済課サイバー犯罪対策室に専従検挙班を増強したという記載がございますけれども、この増強の中身についてお聞かせください。
 あわせて、オに組織犯罪対策課暴力排除係を増強した、捜査第四課特殊知能暴力捜査係を増強したとありますが、こちらについても増強の内容とそれに伴う効果についてお聞かせください。

○田中生活安全部長
 平成25年4月に生活経済課サイバー犯罪対策室に専従捜査員7人を増強しました。全部で何人かというのは控えさせていただきます。専従捜査員を各警察署にも派遣してインターネットなどを利用したさまざまな事件捜査に文字どおり専従した捜査を行っています。
 増強の効果につきましてはサイバー犯罪の事件調査は一般からの相談でありますとか我々が通常こなせるサイバーパトロール――サイバーの中に違法、適法も含めましていろいろな情報が氾濫しているわけでありますけれども――それをパトロールして見ているわけでございます。そんな中で事件の端緒となっているものも多いわけでありまして、これらの事件の端緒情報につきましては専従捜査員が各警察署の捜査員へ具体的な捜査指導をするわけであります。ありがたいことにサイバーの場合は、私と隣の方、私と相手の警察署で、お互いに同じ画面が見られる、そういうような機材の増強もあるわけです。そういった中で指導をしておりまして、さらに高度な手口が使われているとなりますと、本部専従捜査員がその警察署へ行ってそこの警察署員と一緒に捜査をやっているという形でございます。
 御案内のとおりサイバー犯罪の広域性という特殊性もございまして、静岡県1県でまとめられるような事件ばかりではありませんので、増強した人間を含めて、専従捜査員を中心として関連する都道府県と合同共同捜査を組んでいるわけでございます。インターネットバンキングの不正送金事件などでは中国人19人を逮捕したり、あるいは21都道府県警察と共同して中国人によるインターネットの詐欺事件を検挙したり、そういうことをやらせていただいてございます。
 また増強効果の1つとしては情報セキュリティーの広報啓発のために学校や企業などで開催しているサイバーセキュリティーカレッジ――別に大学ではありません、一つの寺子屋程度と考えていただいても結構ですけれども――そこへ行ってこういうことをしてはいけないよ、こういうことは危ないよというような啓発活動、指導活動を強化することができているという認識でございます。御理解をお願いしたいと思います。 
 
○青島刑事部組織犯罪対策局長
 まず、組織犯罪対策課の暴力排除係につきましては、主に静岡県の暴力団排除条例の効果的な運用のために、いわゆるベテランの捜査員を集めて配置しております。増強の効果といたしましては、まず条例適用による5件の勧告を実施しておりまして、その結果条例上の義務履行に対する認識が周知されるとともに、各方面において暴力団排除気運の高まりが見られると理解をしております。
 捜査第四課の特殊知能暴力捜査係につきましては、暴力団組織の活動基盤である資金源犯罪の取り締まり強化のため、暴力団の資金源捜査にすぐれた捜査員を配置したものでございます。増強の効果といたしましては、これまで暴力団共生企業によります建設業違反事件を検挙するなどしておりまして、暴力団の資金源活動に対して打撃を与えたと理解をしております。
 
○田形委員
 次に移ります。
 説明書の6ページです。(6)の通訳・翻訳業務の実施について伺いたいと思います。2900万円余が計上されたということで、語学民間委託研修を実施したとなっておりますけれども、この中身について、またこうした業務の実績あるいは、合同研修会と語学民間委託研修がそれぞれ行われていると思うのですけれども、そうした費用の内訳についてもお聞かせください。
 
○杉本警務部参事官兼警務課長
 語学の民間委託で行っている研修ですけれども、平成25年度は北京語と英語について、それぞれ5人、5日間の研修を本年1月に行っております。北京語は1コマ7,680円なものですからそれで5人、5日間で20万円余り、英語は約24万円程度の費用がかかっております。
 
○田形委員
 確認でちょっと聞かせてください。県内全てで5人の通訳の方がいらっしゃるということでよかったですか。
 
○杉本警務部参事官兼警務課長
 北京語と英語の民間研修に部内の警察官と職員のうち5人を行かせたということであります。通訳はそれ以外に数百人おります。あと足りない言語や部内で間に合わない場合は民間の通訳者にお願いをしています。部内の者と民間の通訳の方が取り調べの際の通訳のやり方などについてお互いに討論し、スキルアップしているのが合同研修会でございます。人数は調べます。

○田形委員
 ありがとうございます。
 僕も聞き方が悪かったのかもしれませんけれども、いずれにしても例えば事故があったとき、相手の方が外国人だったというときに、110番通報がするときにそういう情報も提供するのだと思います。中国語だとか英語だとかいろいろあると思うのですけれども、すぐに現地に行っていただけるような体制はとられているのですか。
 
○杉本警務部参事官兼警務課長
 まず人数ですけれども、部内の通訳指定者は126人おりまして民間通訳も今登録している方が300人弱おります。例えば夜、外国人の犯罪にしろ、被害があったとか、ほかの相談があった場合に警察署にいれば、当然、当直中の事案として対応できます。いない場合には例えば電話で通訳を介する人間がほかの所属署にいれば、電話での通訳もやっておりますし、検挙事案だとか事件の対応で現場に通訳が必要だという場合には、通訳センターの担当者を介して部内通訳を派遣するかそれでも間に合わない場合には民間通訳の方をお願いして派遣する体制をとっております。
 
○田形委員
 たまたま私が事故現場を通過するときに外国人の方だったりするというのも結構見受けたりするのですけれども、いずれにしても私は事件なり事故なり早期の事情聴取が早い解決の糸口になると思っております。引き続きその体制の強化に努めていただければとこれは意見として申し上げておきます。

 次に移ります。説明書の15ページです。風俗営業に関する質問をさせていただきます。
 アのところに平成25年中、風営適正化法違反で179件238人が検挙されたと記載されておりますけれども、その違反の内訳についてお聞かせください。

○田中生活安全部長
 8番委員御指摘のとおり179件238人を風営適正化法違反によりまして禁止場所営業でありますとか無許可営業、客引き、年少者、未成年者に対する酒類提供で検挙しているわけですけれども、これが何人かという御質問でよろしいでしょうか。

○田形委員
 そうです。

○田中生活安全部長
 ちょっと調べさせていただきます。さらに細かい部分ということでございますが資料を探しますのでお待ちください。
 
○田形委員
 次の質問に移ります。説明書の22ページ、法科学鑑定の状況について伺います。
 平成25年の法科学鑑定、検査件数が1万1161件ということで減少であったという記載がありますが、その一方で部門別ではDNA型鑑定を主とする法医部門の受理数は約4,800件で前年より約2割増加したと記載がございます。この増加の要因は何なのでしょうか。

○太田刑事部参事官兼生活安全部参事官
 平成25年における法医部門鑑定数の増加の要因は、強盗事件等重要犯罪の多発と殺人事件等捜査本部事件の発生によってDNA型鑑定が増加したものであります。
 
○田形委員
 これについてちょっと質問を変えます。
 薬物や毒劇物の鑑定を主とする薬毒物化学科の受理数は前年とほぼ同様であったということでございますけれども、今は危険ドラッグの件数がふえておりますけれども、平成25年当時の鑑定状況はどういったことになっていたでしょうか。

○太田刑事部参事官兼生活安全部参事官
 平成25年中の危険ドラッグの鑑定件数――危険ドラッグといってもほかの麻薬も含まれてしまうわけなんですけれども――薬毒物化学科で扱った鑑定は3,420件あります。このうち危険ドラッグに関するものは391件でありました。ただ、今言われたように今年度は本年9月末までで平成25年と比べますと約3倍の903件と急増しております。

○鈴木生活安全部参事官兼生活安全企画課長
 先ほどの風営適正化法違反179件238人の内訳でございますけれども、238人のうち1番多いのがデリバリーヘルスの廃止届け出の義務違反。デリバリーヘルスも営業をやめたときには届け出書も返納しなければいけないのですけれども、これを返納しなかったという違反が45人。2番目に多いのが風俗営業の許可書の返納義務違反で38人。次が風俗営業の無許可営業で35人。あと禁止地域の営業が30人。こういうものが主なところでございます。

○田形委員
 風営適正化法違反についてはありがとうございました。
 危険ドラッグについて、これは意見として申し上げたいのですけれども、平成25年は今みたいな状況になかったと思いますので件数が300件強ということでしたけれども、今後さらに増加してくると思うのです。そういう意味では私は鑑定体制をこれから補強していく必要があると思っております。実際科学捜査研究所を視察させてもらったときもすごい大変な状況だったと私は認識をしておりますので、ぜひ体制強化をお願いできればと思いますし、この危険ドラッグの撲滅にぜひ取り組んでいただきたいとこれは意見として申し上げておきます。

 最後の質問です。説明書の38ページ、不用額について伺います。
 平成25年度歳出決算状況調の下から4段目です。警察運営管理事業費に約4800万円余の不用額で赴任旅費等と記載がありますけれども、この経緯といいますか詳細について教えてください。

○山口総務部参事官
 この警察運営管理事業費につきましては人事、監察、あるいは情報管理、広報などいわゆる警察の管理部門で要した経費が計上されております。人事異動に伴う赴任旅費あるいは電算システムや職員用パソコンのリース料、各種会議の開催に伴う職員旅費、新聞、図書等の購入費、有料道路の通行料などもろもろの経費がこの予算の中にはいっております。
 4800万円の不用残の主な内訳でございますが、このうちの2500万円が赴任旅費の不用残でございます。そのほかに有料道路の通行料やコピー機のリース料などが約500万円、それから図書購入や備品購入など節約によるものが約230万円となっております。赴任旅費につきましては住居の移転を伴う異動者数、家族同伴の赴任か否か、あるいは赴任地までの距離、これらによって所要額が大きく異なってまいります。平成25年度につきましては支給実績が年間見込みを若干下回ったのが要因であります。

○田形委員
 ありがとうございました。
 最後にこれも意見として申し上げておきたいのですけれども、先ほど6番委員がおっしゃっていましたように精査というか当初予算のときの見込み金額の精度を上げていただきたいということです。やはりほかに使えるという面も当然あると思いますので、そのあたりぜひ来年度予算に結びつけていただければなと意見として最後申し上げます。以上です。

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