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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式で、大きく３点お聞きしたいと思います。
最初に危機管理くらし環境委員会説明資料24ページの心のユニバーサルデザインの促進であります。
ここでは、新規事業として誹謗中傷・差別防止対策として事業が計画されているようですけれども、この誹謗中傷は今回の新型コロナウイルスの関係で非常にクローズアップされていますが、もともと誹謗中傷というのはあると思います。今回の新規事業は、新型コロナウイルスに関するもの以外も意識しているのかどうかまず１点お聞きします。
それから、２番目は講座用コンテンツの作成の中で、被害を受けた方の体験事例を紹介するとのことですが、この体験をされた方たちの情報収集の仕方についてお聞きします。
３番目はコロナの関係で行きますと、対象が県民と広く書いてあって若年層、社会人を中心とのことですが、例えば医療機関の同僚の中で誹謗中傷が起きたという特別な事案もクローズアップされたんじゃないかなと思っています。コロナは特別なものかなと思いますが、この点についてどのように捉えてこの事業を展開するのかお聞きします。
○若月県民生活課長
心のユニバーサルデザインプラスの事業の関係で、１つ目にコロナ以外の誹謗中傷も対象になるのかですが、今回コロナの関係で誹謗中傷にスポットが当たり、私どもも改めてコロナ以外の誹謗中傷についても当然心のユニバーサルデザインの中の話ですので、この事業はコロナだけではなくそれ以外の誹謗中傷についても取り扱っていきたいと考えております。
情報収集の仕方についてですけれども、コロナ以外の誹謗中傷、例えば障害のある方やＬＧＢＴの方が受けた誹謗中傷の情報は、関係団体を通じて体験談などを頂き、それを使っていきたいと考えております。
それから、今回会社の中でもコロナによって誹謗中傷が起こるといった話がありましたけれども、今回の事業の進め方については、特にコロナに関しては誹謗中傷している本人にあまり自覚がないことが一番難しいところではないかと思います。今回の事業は委託でやりますけれども、私どもがどのような課題認識を持って、どのようなオーダーを事業者に提示して企画提案を募るのかにかかってくると思います。そういう意味からすると、誹謗中傷の原因となる心理みたいなところ、なぜ誹謗中傷が起こってしまうのかについて、コロナについてもそれ以外についても専門家の意見を伺って分析した上で事業者にしっかりと投げかけ、どのような手法を取っていくのか選択していくことで進めていきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
コロナは非常に身近に迫るところで、今県民の関心が高く、いろんな議論をする上で共感を得ながら捉えていける事業かと思いますが、先ほど委託事業だとのお話でしたけれども、裾野が広がり、県がしっかりとした方向性を示さないと何となくやった感で終わってしまうといった危惧は感じました。
ぜひともそこはちゃんと整理して、それからこのコロナで大変な状況の中で皆さんが他人事ではないと捉えた中で進めているということでありますので、ぜひともこれは今後に生かしていただくことをお願いをしたいと思います。
次の質問に行きます。
説明資料31ページの新型コロナに負けない外国人生徒未来応援事業でありますけれども、現状・課題に３(2)新型コロナウイルス影響調査で就職・転職のための日本語学習の支援を望むが78.9％と書いてありますけれども、こういう厳しい状況の中で就職、転職のために日本語の学習の必要性を感じつつも、実際この人たちが生活をしているわけで、この支援を受けたい気持ちはあるけれども受けられるのかどうかという、さらにその奥にある課題も浮き彫りにしなきゃいけないんじゃないかなと思っています。
４の令和２年度事業の中で、日本語教育やキャリア教育といった事業内容で既に取り組んでいるところはありますが、希望されている方たちがどれだけ実際にこの事業の恩恵を得られたかどうかについて調査されたかどうか確認したいと思います。
○長谷川多文化共生課長
就職、転職のサービスがどの程度受けられているかですけれども、当事業では現在ブラジル人学校２校に対して事業を行っております。そのほかのブラジル人学校に通っている高等部の生徒以外については、例えば職安や経済産業部で定住外国人向けの職業訓練の機会を提供したり、しずおかジョブステーションへ通訳を配置したりといった対応を取っております。
どのぐらい利用があったかは私ども把握しておりませんが、そもそも新型コロナウイルス影響調査は多文化共生推進本部のプロジェクトチームの事業の一環で実施しており、そちらの情報もＰＴのメンバーにもちゃんと情報提供しておりますので、経済産業部で適正に処理されているものと考えております。
○鈴木（澄）委員
情報提供する側がくらし・環境部でありますので、ぜひとも統括して多文化共生ということでそこが情報を全部整理しているようであれば、委員会資料として提供されることを期待したいと思いますし、お願いしたいと思います。これは要望します。
それから、説明資料34ページのふじのくにライフスタイル創出住宅リフォーム助成について、このたび令和３年度については制度拡充ということで県外からの移住者に対する豊かな暮らしの支援とのことで事業が組まれています。
対象事業費は、敷地面積165平米以上の住宅を購入または借用する、県外から来る方たちの30平米以上の緑の庭等の整備費となっておりますが、具体的にお聞きしますけれども、例えば中古住宅や新築であったとしても建て売りのような既存のものと文面から読み取れるんですが、例えば県外からその土地を求めて家を建てることが決まっていて移住されてくるような方たちに対してこの事業は当てはまるのか当てはまらないのかを教えてください。
○星野住まいづくり課長
今回はあくまでも既存の住宅を購入または借用する方が対象ですので、中古住宅をイメージしております。土地を購入して新築する方は対象外と考えております。
○鈴木（澄）委員
改めて確認しますが、中古住宅とおっしゃいましたが、先ほど私がした質問の中で、例えば建て売りのもの、庭はついていないけれども住める状況のものについてはどういう扱いになるんでしょうか。
○星野住まいづくり課長
あくまでも、中古住宅の定義は一回使用したものという考え方でおります。建て売り住宅については新築住宅と同様の扱いとして対象外です。
○鈴木（澄）委員
説明資料だけではとてもそこまで読み取れません。もっと県外の皆さんがこの事業をそれなりに期待して、もしそこに着目されるなら、言い方を変えれば、例えば県内でほかの市町に移動する、あるいは少子化を含め、いわゆる定住人口を増やしたいという事業の中で、新しく移住されてくる人たちに対してのこの支援策はその辺がしっかり説明されているんですね。
私の地元富士市でも「スミドキＵ−40プラス」という事業があったりして、要は地元に来る人たちはそういうものを期待して来るわけで、それによって地域の移住者が増えたと１つのデータとして示されているわけです。こういうところが曖昧だと何となく入り口のところで静岡はいいねと言いながらも、そういう曖昧さによってちょっと違うんじゃないのとなってしまいマイナスのイメージをつけてしまうんじゃないかなと。
これは事業の説明なのでこの程度かもしれませんけれども、窓口になるところに今言ったような疑問や疑念が生じないように対応していただきたいということをお願いして質問を終わります。
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