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委員会会議録
質問文書
平成23年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（進）委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
それでは、発言を願います。
○深澤委員
それでは、幾つか質問をさせていただきます。
平成22年度歳入歳出決算及び基金運用の意見書のほうなんですけども、13ページから15ページにかけて３点ほど質問をさせていただきます。
１点目は、13ページの事業執行のイの部分の意見なんですけども、指定管理者制度についてということで、指定管理者制度を導入することによって約10億円余の経費の削減ということで、大きな成果を生み出したという一つの御指摘をいただいています。また一方、最後の部分で実際にあった事故なども踏まえて施設の安全対策等に関して指定管理者に指導監督を徹底するということなんですけども、それぞれこの話は表裏一体の部分があるんじゃないかなと思っております。というのも、いわゆる安全対策というのは一般的にコストがかかるものじゃないかなと。だから、悪い言い方をすると10億円削減したことによって安全対策が低くなってしまったというようなことも言えるのではないかと考えることができます。今回こういう事故が起きたということで、この10億円を大きな成果と言うのはいかがなものかなと感じた部分がありましたので、その辺を踏まえてどのようなお考えなのか伺いたいと思います。
次に、その下の(3)事務執行の部分なんですけども、14ページのアの財務会計事務等の適正な執行についての下から７行目のところに、全庁会計調査では約８割を超える執行機関から多額の不適正経理の事案が判明しということが書いてあります。この８割というのが非常にわかりにくくて、決して８割の人がという意味じゃなくて、８割ぐらいの部局というか担当課という意味だと思います。認識不足で不適正経理が行われてしまったのか、あるいは職員の能力不足というのが原因で起こされたのが何割ぐらいあるのかというのが読み取れなかったもので、監査の時点でもし――これちょっとわかるかどうかわからないんですけれども――お答えいただければと思います。認識不足であれば研修で治るんですけども、能力不足になると人事案件になってきますので、ここでおっしゃられている、要は改善しなきゃいけないというのは、どのような意味合いを踏まえての指摘なのかということをお答えいただければと思います。
３点目なんですけども、これはその下のイの財産管理等についてという部分なんですけども、15ページの一番上の行で未利用財産の売却を積極的に推進するとともにという一文があります。未利用財産の売却、これごもっともな話だと思うんですけども、例えばの話ですけども、今県内でも学校の統廃合というのが進められている中で、例えばグラウンドとか校舎なんかが未利用財産になってくるわけです。
大体議会とか委員会の各部局の答弁ですと、そういった未利用財産に関してはまず部局内での活用を調査して、その後全庁的に活用できないか調査して、その後地元住民等に聞いて、そしてない場合には売却というような説明を部局ではいただいているんです。しかし実際にはそういう未利用財産があって、例えば地元の住民から意見があっても、県の関係部局だとその要望書を受け取らないというのが現状なんですよ。というのは、それは県が要望を受けてしまうと自分たちで考えなければいけない予算がかかってしまうというような原因もあるかもしれませんけれども、現状がそういう中で、この未利用財産の売却を積極的に推進するという一文だけだと、未利用財産の活用の部分がこの文の中で指摘されてないもので、より地元の意見を聞かないという姿勢のままで売却が進んでしまうんじゃないかという懸念を私は思っておるので、その辺を踏まえて、ちょっとここの部分のお考えをお聞かせいただければありがたいなと思います。以上３点です。
○富永代表監査委員
最初に、指定管理者制度の意見についてお答えをいたします。指定管理者制度につきましては、本県でも平成16年度以降この制度を取り入れまして、現在までに44施設で指定管理者制度が導入されているというふうに理解をしております。
その一般的効用につきましてはいろんな意見があるのも承知をしておりますけれども、全国的に経費節減と規制緩和といいますか、民間の知恵を導入して効率的な施設の運用を図るという趣旨から実施されているものと理解をしております。しかし本県につきましては、平成21年から平成22年にかけまして御案内の指定管理者制度で運用をしている施設で深刻な事故が続発いたしまして、それを契機に功罪について現在見直しをしているというふうに承知をしております。
そういう中で、監査が決算審査の意見として指定管理者制度について今回ふれましたのは、そういった御案内の、安全の確保とコストの問題が表裏一体をなしていると、もろ刃の剣みたいなところがあることも承知をしております。これを取り上げた監査の意図は、むしろ事故を中心としたマイナス面が出てきているので、指定管理者の選定、それとの契約等につきまして慎重を期してほしいということをここでお願いをしたものであります。
したがいまして、こういった制度を導入して、その経済的効果が10億円云々というのは監査としてこれを評価したということではなくて、そういうふうな効果も生じているけれども、これでいいのかという趣旨で意見を取り上げたということでございます。
それから、事務執行のことでございますが、全庁会計調査で８割を超える執行機関から不適正な事案が見つかったと、この８割の意味でございます。これは知事部局でそれぞれの組織単位で調査を行っておりまして、その組織の数の８割で不適正経理が見つかったということでありまして、これは調査をした部局の８割というふうに承知をしております。
その原因としては担当者の認識不足もしくは能力不足、そういったことが考えられるわけであります。これは組織に問題があるケースもありますし、メンタルな職員を含めまして能力不足で発生するものもあると思います。それから異動が大変早くなっておりまして、習熟する前に担当者が移動してしまう、引き継ぎがきちんと行われていないというような人事システムにも問題があろうかと思います。そういったもののうちどこに多くの原因があるのかということではなくて、総合的にこうした８割の不適正経理の多発ということにつながっているというふうに認識をしております。原因をそれぞれに分析して、それぞれに対応を立てていただくというふうに申し上げるしかないなというふうに考えております。
それから、財産管理の問題につきましては、地元の要望等をできるだけ受け入れて処理してほしいというのは監査としても全く同感であります。監査としましては個々の物件につきまして、未利用になっているのでというふうな指摘というよりも、見渡すと幾つかあるのではないですかと。したがって、こういう御時世ですからそういったものをこの時期に積極的に洗い出して、地元の要望を聞きながら、できるものは処理をして、放置をしないで有効活用につなげてほしいというようなことで、意見として取り入れたものであります。
○深澤委員
ありがとうございました。質問ではなくて１点だけ。
先ほどの不適正経理の実態の部分に関しまして、能力不足もあるというようなことを御説明いただきましたので、余り能力不足を放置しておくと最終的に業務にいろいろと問題が出て、正直追い込んで懲戒免職等々になる場合も過去の事例でありますので、その辺はうまく監査の指摘どおり対応していただければと思います。御説明ありがとうございました。以上です。
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