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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/15/2009 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
今、答弁の中で、港湾に関しては特別とん譲与税をもらってる自治体に対して、受益に基づいて応分の負担をしてもらうのは、ありだとお答えになったけども、私は、ここら辺をもうちょっと考えてもらいたいと思う。道路にしろ河川にしろ港湾にしろそれぞれ仕組みが違うということもあって、例えば同じ負担金でも、ほかのケースの場合には交付税算定の中に入ってくるんですけども、港湾の負担については、全く交付税の算定の対象になってないという状況があるわけですね。だから、そういうのを一律的にもらってるからいいじゃないかということでは、事は済まないと。ある意味、特別とん譲与税というのは税金ですから、そういうものがあるからといって、それは当然だというような論理は、私は成り立たないというふうに思います。
今回の議案と直接関係があるわけじゃありませんけども、ちょっとそんな発言があったので、皆さんもその辺を考えていただきたいという点をまず申し上げておきます。
今回の補正は、経済危機対策ということが柱になって先議もお願いしているということだと思うんですけども、そういう意味では、この雇用機会の創出、いわゆる緊急雇用対策事業として進んできたものに、さらにこれに上乗せをしていこうというようなことで、ここの説明書で見ますと、２ページに歩行空間環境対策事業で緊急雇用48人、それから水難事故防止啓発事業で48人、緊急雇用で９人と。これの順に財政のほうから説明があった６月補正予算案のこっちのほうの資料を見ますと、歩行空間の関係で延べ人数が2,400人・日というふうになっています。そういう意味では、48人が50日という計算になりますね。
それから、水難事故防止は1,008人・日ですから、48人が21日――３週間と。それから土砂災害危険箇所情報共有化事業が297人・日ですから、９人で１カ月という算定になっております。
まず第一にこの点で聞きたいのは、これは２月の議会に既にこの緊急雇用対策事業、あるいはふるさと雇用再生特別対策事業ですか、そんな形で雇用対策を計上されたと。けさほどの議論の中でも、堀川産業部長の答弁を聞いていますと、852人ですか、そのうち現在求人中という202人を入れて852人ということですから、全体でいえば650人。852人としても、分母がどれぐらいだと。後で聞いてみたら、分母は5,400人だと。市町村含めて5,400人の分母の中で852人といったら１割ちょっとじゃないかという話をしたんですけども、建設部に限ってそんなことはないと思うんですが、実際この緊急雇用対策をやってきて、その結末がどうだったのか。結末というようなものは目下、目下中なのかもしれませんけど、現在の時点ではどの程度の状況になってるのか、まずお伺いをいたします。
それから、今私がお話ししたように、長くて50日、短ければ３週間というような形のものが本当にこの求職者の願いにマッチしているものなのかどうなのか。やっぱり、いろんなところでミスマッチが生じているというのは、１つはやっぱり働いてもすぐ終わっちゃうんじゃないかということもあるんじゃないかという気がするんですけど、その辺についてどんなふうにお考えか。これですべてというつもりはないということだろうとは思うんですけども、しかし実際進んでないという状況からすると、この辺はやっぱり考えていく必要があるんじゃないだろうかと。
それから、事前にこの内容について詳しく聞きたいということで、私は資料をいただいておりますけども、それとの関係によりちょっと計算が合わないような気がするのは、例えば水難事故防止啓発事業費48人と言ってますけども、この中には、土木一般世話人というのは各土木事務所ごとに１人、軽作業員の場合には６人で８事業所ですから48人でいいんですけども、この軽作業員は単価が１万200円ですか、それ以外に１万9900円もらえる土木一般世話人というのがいるということですけど、それを入れると48人じゃなくて56人になるのじゃないかなという気がしますし、それから土砂災害危険箇所情報共有化のほうも、実際には９人ではなくて、いわゆる正規雇用者、技師のＢに相当する１日３万1300円もらえる人と、あといわゆる軽作業員と同じように１万200円の人が９人と、10人の計算で算定をされているというふうに事前に資料をいただいた中では承知しているんですけども、この辺は、それはもう違うんだと。緊急雇用とは全然扱いが違うんだということなのかどうか、その辺もちょっとお伺いをしておきます。
それから、景気対策だということで、国は公共事業の前倒し執行を求めています。県も上半期の発注目標率を80％に置いているようですけども、逆に言うと、80％やっちゃうとあと後半は20％ということになりませんか、理屈から言ってもね。それで本当にいいのかなと。そこの埋め合わせを何か考えていて、80％でいいんだと言っているのか、この辺の事情というんでしょうか、状況についてお伺いをいたします。
それから、債務負担行為の追加が５本あります。土肥峠の橋の整備だとか道路改良だとか、それから国道150号の富士見橋橋梁補修、国道301号の利木拡幅附帯工事、362号の道路改良工事というようなことですけど、これらの場所について、どんな場所のことを指しているのかお伺いをいたします。
それから、都市計画街路事業費4000万円、これは踏切対策事業というふうに出ていたり、これはＪＲ東海道線の跨線橋だという――湖西市の都市計画道路の南上ノ原梅田線ですか――踏切対策と跨線橋というのと、線路の上をまたぐという意味では同じかもしれませんけど、何となく私は、踏切というと平面で、跨線橋というのは上のほうという感じがするものですから、どういうふうに読めばいいのかなという点をお伺いいたします。
それから、東駿河湾環状道路。交通混雑の緩和のためだといって、国直轄事業費負担金19億6900万円の内訳として東駿河湾環状道路外となっておりますけども、この19億6900万円のうち、東駿河湾環状道路が幾らで、外というのはどこを指しているのか伺います。
それから、清水港整備費。これは、港湾整備費の15億2100万円の中の４億4792万5000円分の負担ということになるわけですね。これは内容としては、興津の第２バースを急いでいるということから、ここかというふうにも思うんですけど、これは違っているのかもしれませんので、この内容について少しお伺いをいたします。
それで、追加公共事業が全体として、道路関係だけでも41億5000万円ということで、特に道路改良費は18億円というふうになっておりますけども、最近国のやっていることというのは、どうも気になるのは、これは国直轄じゃないからいいとは思うんだけども、本当に必要なところに金をかけるということになってるのかどうなのかということの検証は、やっぱり絶えず必要だというように私は思っておりますんで、その辺がどんな状況なのかお伺いをいたします。
○鈴木道路整備室長
花井委員からの御質問のうち、今回予算書に載っております債務負担行為の５件についての概要について説明します。
議案説明書の24ページに、債務負担行為の追加という項目がありますが、それを見ながらお聞きください。
今回５件を債務負担行為ということで提案してございます。これは、本来単年度でできる工事が、大型工事とか橋梁工事で２カ年もしくは３カ年にわたりまして契約があるということで、今回上程したものでございます。５件ありますので１つずつ説明させてもらいます。
最初に、一般国道136号の土肥峠の橋梁整備工事です。これは国道136号の拡幅工事で、土肥の5.1キロ区間の２車線道路の整備を行うものですけども、土肥峠２の１号橋の下部工事を今回行うということで、債務負担行為として今回予算を計上するものです。
続きまして２番目ですが、同じく国道136号の土肥峠の道路改良工事ということで、土肥に当たる部分ですけれども大型土工をやっておりまして、これも迂回路がないことから施工が２回になるということで債務負担行為を計上するものです。
それから、３番目ですが、国道150号富士見橋の橋梁補修工事ですけども、これも緊急輸送路に指定されております当該橋梁の橋脚補強工としまして、２カ年工事をやるということで、今回債務負担行為として計上するものです。
○花井委員
細かいことは資料をもらえればいいんだけど、場所をさっき聞いたつもりでいるんだけど。
○前林委員長
答弁は、場所の説明をお願いいたします。
○鈴木道路整備室長
済みません。国道136号ですけど、伊豆中央道から土肥のほうに下っていきますと、伊豆市の八木沢から土肥に至ります5.1キロを今整備しておりまして、土肥峠の山側の橋梁工事を今回検討しております。
同じく２番目の国道136号も同じく土肥の工事になります。
それから、３番目の一般国道の150号の富士見橋ですけども、大井川にかかる富士見橋の改修工事になります。
続きまして、４番目の一般国道301号の利木は、湖西市の新居町から湖西のほうに向かって国道301号を上っていきますと、ちょうど天浜線をまたぐところがございまして、そこのところの工事を今回行うということです。
それから、最後の国道362号の道路改良工事ですけども、これは、川根町本町の富士城というところで工事をやってまして、そこの橋梁下部工を今回債務負担行為としてやろうとしております。以上です。
○田村街路整備室長
都市計画街路事業の4000万円について、説明させていただきます。
これは、湖西市新所原地区における都市計画道路、南上ノ原梅田線の整備でございまして、ＪＲの線路を跨線橋で越える整備をするというものでございます。ここの事業概要の欄に踏切対策としてありますのは、跨線橋整備によりまして立体交差化され、既存の踏切１基を撤去するということで、踏切対策としてございます。以上でございます。
○渡邉道路企画室長
道路関係の国直轄事業の負担金の件でございます。総計で19億6900万円でございますが、そのうち東駿河湾環状道路につきましては、負担金ベースで11億7000万円です。そのほか、その箇所も含めまして、すべてで10カ所ございますが、主だったものとしましては、富士市の国道１号の滝川高架橋の耐震対策、あるいは国道246号裾野バイパスの４車線化などの工区を予定しています。以上です。
○日吉道路保全室長
２月議会で審議した緊急雇用対策のこれまでの効果ということでお答えします。
歩行空間環境対策事業につきましては、２月に33名、約20日ということで、計660人の雇用を創出したわけですけれども、非常に応募が多くて満杯だったということを聞いております。以上です。
○川福港湾整備室長
港湾整備についての御質問にお答えいたします。
地域競争力を高める社会基盤の充実というところで、港湾関係国庫補助事業15億2100万円計上してございますが、これに関しまして清水港のコンテナ第２バースが含まれているかという御質問ですが、これに関しましては、静岡県が補助事業で行う部分でございまして、清水港に関しまして申し上げますと、清水港の臨港道路それから橋梁補修、それから日の出地区の岸壁補修等を行う予算でございます。
新コンテナターミナル第２バースにつきましては、説明資料のその下の国直轄事業の港湾事業の負担金ということで11億8700万円、この中に清水港の第２バースが含まれております。工事といたしましては、マイナス15メートルの岸壁、それから泊地、航路のしゅんせつでございます。以上でございます。
○山田河川砂防管理室長
水難事故防止啓発事業についてでございます。
まず、これまでの効果ということでございますが、今回これについては新規事業ということで上げております。それからこの日数が求職者の願いにマッチしているのかということですが、事業の性質上、皆さんが河川敷等でいろいろ活動しているところへ行って、現場で遊んでいる人たちに対していろいろ啓発をしつつ環境整備をしていこうという事業でございまして、こちらとしては、一応ねらいが夏休み中ということで、雇用対策ということで考えているわけでございます。
それから、事業費に占める割合の話でございますが、土木一般世話人が１人で軽作業員が６人ということでございますが、基本的には、全体がわかっている人、いわゆる指導者というんでしょうか、そういう方に１人ついていただいてそのほかに６人ということで、人件費割合がおおむね７割で、事業に従事する全労働者数に占める新規雇用の割合が４分の３以上というようなことから、その事業をやる中で、１人はその企業が受託するところの従業員の方に全体を見てもらって、６人を新規雇用でやっていただこうというような形で、今回新規として上げさせていただいた事業でございます。以上でございます。
○加納砂防室長
砂防室としては、２点お答えします。
まず、２月補正における緊急雇用対策でございます。砂防関係につきましてはグリーンベルト環境対策事業といたしまして２月補正で成立したものでございます。
現在の状況は、日本人だけじゃなくて、日系のブラジル人の方も含めて雇用が20名で事業を進めているところで、雇用の効果が大変あるというふうに考えております。
それから、今回計上いたしました土砂災害の危険箇所の情報共有化でございます。これにつきまして、先ほど委員の御指摘で、雇用が９名、正規が１名の仕分けでございます。ここのところは、一応ワンパーティー10人ということで、１人が正規雇用として、あと９人が新規の緊急雇用ということで分けて計上してございます。以上です。
○二俣建設支援局長
上半期発注は80％で後半はどうするのかというようなお尋ねでございますけども、上半期の発注の目標につきましては、５月中旬時点で箇所づけ済みの県単事業と箇所づけ見込みの国庫補助事業について、各出先機関において作成した発注計画を積み上げたものを基本に目標設定をしております。ということで、実際に、これから今もし目標が80％としましても、その工事が前半に全部完了するわけでございませんで、発注をするのが80％ということで、小さな工事は完了しますけども、後半にも当然、工事は続いていくということと、それから、これから箇所づけする工事については、今後発注していくということになります。以上でございます。
○原田経理監
東駿河湾環状道路以外にどのような箇所があるかということでございますが、天城北道路、あるいは沼津市原の情報ボックスの整備、あるいは富士市の滝川高架橋ですとか、御殿場市の国道246号と久保川の高架橋ほか、あるいは袋井市の袋井バイパス、国道246号の裾野バイパス、そういったところが箇所として考えられております。以上です。
○花井委員
最後のところが、ちょっと答弁がダブっていたような気がするんですけど、そういう話じゃなくて、私が言ってるのは、最近の国の直轄事業負担金をめぐってのいろんな議論の中でもそうですけども、きょうも石川知事が述べていたのは、東駿河湾環状道路は伊豆縦貫道とダブってくる部分があって、ですからその東駿河湾環状道路の先は当然伊豆縦貫道だということになるわけだけども、これが全部完了すると五千数百億円かかると。県が３分の１負担ということになると、1700億円から1800億円かかると。それだけの費用をかけてやる効果というのは、若干疑問に思ったときもあって、そういう疑問を呈したことがあるというのを記者会見でしゃべってましたねという話をきょう私はしました。
要は、いろいろと今見直しを図っていかなきゃいけないという時期だと。しかし、これだけの深刻な経済危機という中で、何でもやりゃいいじゃないかということになったりしたら、これ税金の無駄遣いをすることにもなるんで、そういう点では、本県の場合には余りそういうことはないだろうと思うけども、実際この国直轄にしろ、あるいは一般公共にしろ、どうなんだろうという点を少しお答えいただきたいということで、あんまり全体的な話になるもんだから、だれが答えていいかわかんなくなって答えられなかったと思うんで、それだったら、さっきちょっと休み時間にお話ししたんですけど、部長がこの委員会の最中に果たしてずっとい続けるかどうか、知事とともにいなくなるんじゃないかという、そういううわさもあるんで、あなたにお答えいただきたいなというふうに思います。
○衛門建設部長
これは直轄事業だけじゃなく、県が事業主体となってやっている事業もそうでございますが、県の事業で申しますと、当然県でやっております事業につきましては、事業評価委員会という第三者機関におきまして、事業再評価または完成後の事後検証等、客観的な立場からの御意見もいただいておりますし、当然そういう審査会にかけることに対しましての内部での評価等も進めておるところでございます。恐らく国においても、同じように国の機関の中でそういう評価の委員会ありますから、国の中でもそういう評価がされているということで、国独自においても評価はされていると思います。
また、今回の事業を見ていますと、東駿河湾環状道路、天城北道路を初めといたしまして、県としましても、早期の完成に向けて要望をしているということで、直轄事業につきましては必要性の高い箇所だというふうに認識しておるところでございます。
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