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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○田形委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言をお願いいたします。
○河原崎委員
一問一答方式でお願いいたします。
それでは、提出案件の概要及び報告事項の２ページ、９月補正予算の事業概要の中から、静岡抹茶生産拡大支援事業として９月補正予算に1000万円を計上していますけれども、具体的にどのような事業を行うのか、お伺いいたします。
○岡茶業農産課長
静岡抹茶生産拡大支援事業でございますけれども、お茶の需要が、リーフが落ち込む中で抹茶ですとか、粉末茶の利用というのは世界的にといいますか、国内外で非常に伸びております。そういう中で抹茶生産に取り組もうという生産者がいらっしゃいます。一方で抹茶が欲しいという流通販売業者がいらっしゃいます。そういった中で静岡の抹茶研究会を発足しまして、情報を共有しながらうまくマッチングを図っていきたいと考えております。
今まで静岡県は余り抹茶の産地でないものですから、今後抹茶もお手前用の超高級品から、工業用といいますか、材料用のものまでかなり幅があるわけですが、静岡県の抹茶としてはどこを狙っていこうかというような戦略、そういったものも流通実態調査で利用予測をしながら、この事業の中で検討していきたいと思います。あわせて販路拡大のためのＰＲですとか、それから生産技術の向上のための研究、技術の普及、そういったことをしていきたいと考えております。
○河原崎委員
わかりました。
それと、提出案件の概要及び報告事項の４ページのところなんですが、第115号議案「静岡県医療健康産業研究開発センターの設置、管理及び使用料に関する条例」の中で、条例第17条第１項において、指定管理者に施設の管理を行わせることを規定しておりますけども、具体的に指定管理者が行う業務はどのようなものなのか、お伺いいたします。
○水口新産業集積課長
指定管理者の行う業務につきましては、条例第17条第２項において規定をさせていただいております。具体的に申しますと休館日の決定、会議室の使用承認、使用料の徴収など施設の提供に関する業務、または警備など施設の維持管理に関する業務、こういうものを行っていただくという形になります。また、あわせまして施設を使用する者の活動及び交流を支援する業務と規定しておりまして、その中では入居企業等の研究開発、製品化等を支援する人材であるラボマネジャーを配置させていただいて入居者の研究開発の加速化を図るとともに、中に設置します常設展示場、交流ホール、そういうものを最大限活用することによりまして、地域企業のオープンイノベーション、そうした環境を整備していただくというような業務が主となってまいります。
○河原崎委員
この施設について、地元企業の反響ですとか、入居に関する問い合わせの状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○水口新産業集積課長
問い合わせ、反響ということでございますけども、入居する、もしくは入居しないにかかわらず、地元企業からは少なからずこの施設に期待を寄せていただいていると認識してございます。特にリーディング機関であるテルモ株式会社の進出が決定して、テルモ株式会社との連携など、そうした期待も大きく聞かれるところでございます。
また、施設そのものが持つ支援機能、または交流機能への期待も聞かれているところでございます。実際に公募前でございますけれども、23室ございます研究開発室の入居に関する問い合わせにつきましても、県内外の医療機器製造企業、または知財を取り扱うような管理事務所、そうしたところから地域企業を含む10を超える企業、団体から入居を希望する、または関心があるという情報を寄せていただいております。
○河原崎委員
この施設ができることによるファルマバレープロジェクト全体への効果をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○水口新産業集積課長
ファルマバレープロジェクト全体への効果でございますが、この施設は地域企業を含めさまざまなステージにある企業が研究開発の場として活用いただくようその場を提供するということ、またはリーディング機関による地域企業への支援を含めたワンストップによる支援体制をこの施設内の中に構築するということによりまして、プロジェクトが目標としている医療健康産業への参入や製品開発、そういうものを加速させることを目指して整備しているところでございます。
単に入居している企業が製品開発をするということではなく、テルモ株式会社を含めたリーディングパートナーと入居者間の連携、入居者と地域企業などさまざまな交流連携によりまして、技術革新、新製品の創出というものをより多く生み出していければと考えておりまして、地域全体にその利益が還元される施設を目指して整備しているところでございます。
○河原崎委員
わかりました。
所期の目的がしっかりと果たされるように願っております。
続きまして、提出案件の概要及び報告事項の21ページの静岡茶の販路拡大についてお伺いいたします。
ＪＡグループと連携して県内各茶産地のブレンド商品や外国人旅行客向け商品などの開発を進めており、10月には新商品が開発予定ということですが、具体的な内容についてお伺いいたします。
○岡茶業農産課長
リーフを中心に低迷している茶業を活性化といいますか、振興を図るために、やはり出口が大変重要だと思っておりまして、その１つとしてＪＡの販売力を支援していこうということで、新たな商品の開発を今年度から支援しております。その内容としましては、今までＪＡごとに個々に商品を持っていたわけですけれども、経済連が中心となりましてＪＡの統一ブランドの商品を幾つかつくっていこうという考え方で進めております。
その中にはリーフ茶もありますし、それから同じくリーフ茶ですが、外国人向け、外国人旅行者向けの商品はどうだろうか。従来の商品がそろっている中で、やっぱり新たな商品で新たな需要を狙っていこうという考え方で進めております。リーフ茶についても一般にスーパーマーケットで売られている中では、余り商品の品ぞろえがないような価格帯を狙う。それから新たな、特にインバウンドで日本を訪れる方が多い中で、そういった方をターゲットとした商品を開発中であります。
あわせて、それ以外にも学校給食用で使っていただけるようなお茶の加工品といったもの、さらには、本年度から機能性表示制度ができましたので、新たに機能性を表示した粉抹茶、そういったものも今、システマチックレビューというようなものが必要なものですから、それを静岡県立大学と連携してそのシステマチックレビューをつくっていただきながら、新しい商品をつくっているというところです。今申し上げましたように、幾つかの商品を研究しているところでありまして、リーフ茶については今月中ぐらいには形になってくると考えております。
○河原崎委員
大まかなところはわかったんですけど、ちょっと細か目に内容を教えていただけるところがあれば教えていただきたいんですけど、外国人向けのリーフ茶は一般の国内用のお客さんに対するものとどう違うんですか。
○岡茶業農産課長
リーフ茶という意味ではそれほど変わらないんですが、やはりパッケージを工夫しまして、特に中国人のお客さんが関心を持つようなデザイン、そういったものをデザイナーですとか、マーケティングの専門家の支援を得ながらつくっております。ただ、それも場合によってはティーバッグやドリップ式のほうがいいのではないかという検討も進めながらやっております。
○河原崎委員
それと、今までにない価格帯というお話もありましたけれども、どの辺のことなんですか。
○岡茶業農産課長
リーフ茶については、スーパーマーケットで売られる、買われる率が非常に高くなっている中で、大体100グラム1,000円以下の商品が動く価格帯になっております。そういう中で今回企画しているものは100グラム1,500円ぐらいのものを高級スーパーマーケットといいますか、一般よりは少し上のものを求めるお客さんが来るようなスーパーマーケット、そこが今までの既存のお茶屋さんが取り組みにくいところといいますか、商品の品数が薄いところといいますか、そういった分析をした上で、1,500円以上のものを狙っているというのがこのリーフ茶の商品でございます。
○河原崎委員
何となくわかるんですけど、スーパーマーケットよりちょっと上で、専門店よりはちょっと下ぐらいのそんなイメージなんですか。
○岡茶業農産課長
そうですね。専門店を利用される方はもっと高いものも求められるかと思いますが、専門店自体が減っている中で、いいものを求める方もやはりスーパーマーケットで買われることが多いかと思います。そういった需要を狙ったものでございます。
○河原崎委員
あと、学校給食用の加工品というのはどんなものがあるんですか。
○岡茶業農産課長
学校給食用もいろいろと検討しまして、例えば当初はリーフというのもあるんですが、お湯を沸かす施設が学校になかったり、やかんがないとか、そういった施設のことも、もちろんそういったところではリーフを進めていきたいわけですが、そうでないところにもやはりお茶を飲んでいただきたいということがありまして、例えば静岡市などはブリックパックといいますか、紙パックのお茶を、もちろん毎日ではないんですけども時々供給したりしているんですけれども、今考えているのは我々の時代もあったんですが牛乳にコーヒーのシロップみたいなものを入れて、あるいは粉を入れてまぜて飲む、そういったものをヒントにちょっと甘い味がついているんですが、抹茶風のものを溶かして飲む、抹茶ラテのようなものができないかということでやっています。これもいざやろうとすると粉がいいのか、あるいは抽出物でやるのがいいのかとか、なかなか製品化では苦労している面もあるんですが、そういったものを今考えて研究をしているところでございます。
○河原崎委員
わかりました。
成果が出ることを願っております。
次に、提出案件の概要及び報告事項の22ページの美しい茶園でつながるプロジェクトということで、中山間地域に広がる茶園景観の魅力を生かして茶業の活性化と地域振興を図るプロジェクトを実施するということなんですが、９月補正予算に500万円を計上しているということで、このプロジェクトが具体的にどのように茶業の活性化とか地域振興につながるのかをお伺いいたします。
○岡茶業農産課長
美しい茶園でつながるプロジェクトでございますけれども、県内の茶園の風景というのは美しいものでありまして、今月３日の新聞でも川根本町が日本で最も美しい村連合に加盟したということが記事となっておりました。美しい茶園という資源ももちろんありますし、昔からお茶をつくってきた名人がいらっしゃったり、あるいは特色あるお茶があったり、さらには何か地域の食材があったりといろいろな資源があると思います。そういったことを生かして、そこにいかに人に来ていただいて、例えば受け入れ側としては商品開発をしたり、体験メニューをつくったり、そういったことで最終的には常時ツーリズムが開設されているような取り組みを地域でやっていこうということを支援していくものであります、
今年度はそういったことに対する意識を醸成するためのキックオフセミナーをやったり、全県で何カ所かのモデル地区を決めていきたいものですから、それぞれのモデル地区で計画的なものをつくっていただくといったことを計画しております。
○河原崎委員
わかりました。
観光と農業の融合みたいな感じだと思いますので、関連部署の横の連携もよくしていただいて、きっちりと成果を出していただけるようにお願いをいたします。
それと、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略案の32ページの将来にわたって持続可能な競争力のある農業構想の構築という中で、自民改革会議として、農業の新規就農者の定着をしっかりと政策反映できるよう数値指標は新規数だけでなく、累積、定着数についても明記するとの意見を出したところ、目標を新規農業就業者定着数、平成27年度から31年度累計1,500人に修正をしていただきました。
そこで、目標を修正した考え方と目標達成に向けた取り組みについてお伺いいたします。
○細谷農業振興課長
総合戦略の中の新規農業者の目標の数値についての変更点について御説明いたします。
目標値につきましては、現在の総合計画の後期アクションプラン並びに経済産業ビジョンの中で年間300人の新規就農者の目標を立てて取り組んでまいりました。
総合戦略案でも平成31年度までこれを継続するということで６月議会にお諮りをしたところでございますが、６月議会の当委員会におきましても、新規就農者については入った数ではなくてその後定着している数が重要だということを御議論いただき、御意見をいただきました。
また、先ほど５番委員からも御指摘のありましたように各会派からもそのような意見をいただき、さらには300人という目標は既に達成しているので、増加させるべきではないかということも意見をいただいたところであります。
こうしたことを踏まえまして、従来、毎年300人ということを次の５年間で1,500人の累積、定着ということに直させていただきました。毎年300人で定着率を勘案すると1,500人には届きません。例えば定着率をこれまでの実績から９割ぐらいに設定しますと、1,500人には届かないということでございますので、300人以上の毎年の新規就農者を確保して、1,500人が定着しているような状況をつくっていきたいと考えております。
目標の考え方と今後の取り組みについて、御質問でしたので、取り組みについてお答えいたします。
新規就農者につきましては、研修制度並びに相談の実績を見てみますと、現在、県外から静岡県に来て新規就農していただくという方が非常に多くなっております。したがいまして、今後、移住・定住の施策と絡めまして、“ふじのくにに住みかえる”静岡県移住相談センター等を活用して、首都圏からの新規就農者等の確保にも力を入れて、なおかつ、現在、農林大学校の卒業生の就農率が高くなってきておりますので、こちらも一層力を入れて、県内の新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。
○河原崎委員
それでは、次に移らせていただきます。
同じく美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略案の37ページですけれども、企業立地の促進に向けた本県の優位性の創出ということについてのうち、原子力施設からおおむね30キロメートル以内を目安とするＵＰＺ圏というのがありまして、これは原子力災害が発生した場合において影響の及ぶ可能性のある区域ということで、浜岡原子力発電所が立地する御前崎市を初め、私の地元の島田市など11市町が含まれているということでございます。
そういった中で、ＵＰＺ圏内にあるというだけで企業がその地域に進出することをちゅうちょするというお話も聞いております。
この総合戦略案の38ページには、津波浸水想定等のある地域へ進出する場合の安全対策費への支援ということがあって、会派から出した意見に対しての回答の中でも、そういったことを決定していただいてあるんですが、原発周辺ということについては触れられていないというようなことがございます。
こうしたＵＰＺ圏内に進出しようとする企業への支援、例えば国の交付金を活用するといったような制度を設けるようなことは考えていらっしゃらないのかどうかお伺いいたします。
○長谷川企業立地推進課長
ＵＰＺ圏内に進出する企業への支援ということなんですけれども、現状、原子力発電施設というのは国の施策で誘致といいますか、立地を進めてきた経緯がございまして、現時点でも基本的には国ですとか、設置機関であります中部電力等が財源を確保して対応していくべきと県では考えております。
現在、産業面への支援として県で実施しておりますのは、国で財源を確保して制度をつくりました通称Ｆ補助金と言いまして、原子力発電施設等の周辺地域における企業の立地を支援するために、電力給付金ですとか特例給付金を企業に対して交付する、こういった制度を活用しております。
この交付地域ですが、国の制度設計の中で、当該施設の所在地であります御前崎市、それから御前崎市の周辺となっている市町に限定されて実施しておりまして、ＵＰＺ圏全体という形ではないということで今のところは施行されております。
そういったこともございまして、県では国のそういう制度設計を見ながら今後ＵＰＺ圏域でどういうことをしていくかということを考えております。
交付金のお話があったんですが、昨年発表のありました地方創生先行型という交付金がありまして、その活用ができないかということで課内で検討したことがございますが、国で事業分野ですとか事業の仕組みや先駆性等の指定がございまして、なかなか応用が難しいということで見送らせていただいた経緯がございます。
○河原崎委員
この間の会派の要望に対する回答の中にはその辺のことが触れられてなかったものですからお聞きしておるようなところもあるのですが、再度検討いただけるような部分があるとしたら、またそれはよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、次に移らせていただきます。
県の商工会議所連合会から、毎年10月ぐらいに要望書が出されていると思います。そういった中で、島田商工会議所からも県の連合会を通して要望をさせていただいている項目が幾つかあるんですが、そのうちこの委員会に関する２項目についてお聞きしたいと思います。
１点目が、中小企業倒産防止共済制度の改正による共済金の災害時貸し付け請求の新設、もしくは自然災害による倒産防止に対応できる新たな共済制度の創設についてということで、この２項目を並べて出されているのは昨年度からとお聞きしております。
内容といたしましては、この制度ですと事業者同士で取引先が災害で被災したために手形等が不渡りになったとか、取引先の代表者全員が亡くなってしまった場合とかということに対しては共済事由に追加されるということがあったんですが、昨今では自然災害による道路等の社会インフラの寸断とか風評被害、新型インフルエンザ等によってやむを得ず長期にわたって営業活動を停止、あるいは休止せざるを得ず、結果それが倒産につながるといった事例が出ているということでございまして、それについての対応策を考えてほしいという趣旨でございます。
これは昨年からの継続ということでございますので、これについての対応策といいますか、お考えを伺いたいと思います。
○野村経営支援課長
中小企業倒産防止共済制度でございますけれども、これは独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施している共済制度でありまして、県といたしましては、取引先の倒産を初めとする万が一の事態に備えるために小規模事業者を初めとする幅広い事業者の方々に活用していただきたいと考えております。
しかしながら、現在の共済については手形の不渡りなど商取引に起因する連鎖倒産や経営難を防止する制度となっておりまして、大きな自然災害が発生した場合には、長期間にわたり事業が行えないことにより倒産に至るケースも多いと聞いております。
このため、島田商工会議所の提案のとおり新たな共済制度の新設も含め、自然災害等において商取引以外の事由でも対応できるような共済制度となるよう、今後、実施主体であります中小企業基盤整備機構に働きかけてまいりたいと考えております。
○河原崎委員
わかりました。
昨年もそういった働きかけをしていただけるというような御回答はいただいているみたいなんですけども、そういったことに対しての中小企業基盤整備機構からの回答といったものは何かあったんですか。
○野村経営支援課長
今回の中小企業基盤整備機構がどのような対応をするかということは、今のところ把握しておりませんので、今後、働きかけを強めていきたいと考えております。
○河原崎委員
それと、新たな制度の創設ということで、なかなか県単独というのも難しいのかもしれませんが、そういうところの可能性についてはいかがでしょうか。
○野村経営支援課長
やはり基本的には、県の制度ではございませんので、新設も含めて中小企業基盤整備機構に働きかけるというのが一番実現性のある方策であると考えます。
○河原崎委員
それこそ南海トラフといったような大きな災害ですと、やはりバックに大きなものがないと、資金力等が足らないかもしれないんですが、局地的な水害とか、それによって営業ができなくなったとか、小規模なことについては、県単独でも何かしらの制度というのは考えられるんじゃないかと思うんですけど、そういった点についてはいかがですか。
○野村経営支援課長
その点につきましては、中小企業基盤整備機構の対応について受けとめた後、検討してまいりたいと考えます。
○河原崎委員
それでは、引き続き検討をよろしくお願いいたします。
それから２点目なんですが、こちらのほうはことしからお願いをしているということで、仮称小規模企業振興基本条例の制定について、こういった要望を上げると聞いております。
これにつきましては、先ほどの６番委員からのお話もありましたとおり、小規模企業振興基本法とか小規模事業者支援促進法とか、そういったものが出ている中で、こういった振興の基本条例を県としても考えてはもらえないかという趣旨だと聞いておりますけども、こういったものについては何かしら検討されるような御準備があるのかどうかお伺いしたいと思います。
○渡辺商工業局長
県では、これまで中小企業それから小規模企業の振興のために、平成22年度に静岡県の地域資源の活用と新しい価値の創造によるものづくり振興に関する条例――ものづくり条例と言っていますけど――を制定して、また平成25年度に商店街振興により地域社会の発展と活性化を図るための商店街振興条例を制定しましたし、同じく平成25年度に中小企業者の受注機会の拡大を図るための受注機会の増大条例というものを合わせて３本、条例制定をしてきた経過がございます。
また、小規模事業者に対する支援については、資金繰りとか販路開拓の課題が多いわけでございまして、それについて県制度融資による資金支援や商工会、商工会議所の県指導員による巡回指導、経営指導ということも従前からやっております。
昨年の６月に国において小規模企業振興基本法が制定されまして、これを受けて今年度県独自で商工会や商工会議所と身近な金融機関が連携しまして、小規模事業者の事業継続、事業展開というあたりの長期的なアドバイスを行う専門家を派遣する制度を創設して、小規模事業者に対する支援の充実も図ってきたところでありますし、先ほど申したように、これからも小規模事業者のための支援を継続して強化していくつもりでございます。
今回、このように本県において条例整備の上でもかなり進んでいるということと、支援策においても小規模事業者対策を十分充実させているということがありますので、要望のありました小規模企業に限定した条例の制定ということにつきましては、今後県の中で条例制定の必要性とか制定による効果というものを十分議論した上で、検討してまいりたいと考えております。
○河原崎委員
わかりました。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
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