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委員会会議録
質問文書
平成19年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前沢 侑 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○前沢委員
５点ほどお伺いしたいと思います。
まず資料に沿ってお伺いしますが、介護給付適正化計画の策定についてお伺いしたいと思います。この介護給付適正化計画の策定状況について説明がありましたが、現在、コムスン問題などありまして、介護報酬の不適切というか不適正な処理について、介護保険制度に対する信頼が損なわれたと。これは静岡県だけでなく全国的に今はそういうことになっておりますが、この懸命な信頼回復といいますか、信頼向上が非常に重要なことになっておりますが、この適正化計画の中で県ではどのような事業に具体的に取り組んでいこうとしているのか、まずこれについてお伺いしたいと思います。
それから静岡県の地域ケア体制整備構想についてですが、この中で、療養病床の再編成を円滑にするために、県は国の地域ケア体制の整備に関する基本方針を踏まえて療養病床の転換後の受け皿となっている老人保健施設、あるいは在宅医療等に対する地域ケア体制整備構想というのを平成20年２月までに策定することになっておりますが、この療養病床の転換の推進に当たって、現状と課題についてどのように考えているかお伺いをします。
それから23ページの後期高齢者医療制度についてお伺いします。多くの委員からこの制度に対する質問がいろいろ出ておりましたけれども、この20年度、21年度の保険料についてお伺いしたいのですが、平成19年11月23日に開催された県の後期高齢者医療広域連合議会によってこの料率が決まったようですが、ここに所得割が6.84％、均等割が３万6000円、それから賦課限度額が50万円と出ているんですが、平均して年というか、あるいは月といいますか、一体静岡県では幾らぐらいの保険料になっているのかそれについてお伺いしたいと思います。
それから27ページの静岡県のがん対策推進計画についてお伺いします。これは19年6月15日にがん対策基本計画が閣議決定されているわけです。これによりますと個別目標というのが出ておりまして、５年以内にがん検診受診率50％を実現するということのようですが、11月19日の新聞によりますと、50％の受診率達成が可能としたのは宮城、茨城、埼玉、福井の４県だけと、こういうような調査結果が出ています。本県の受診率はどうなっているか、あるいは本県のがん検診の仕組み、これがどういうことになっているのかお伺いをします。
それから最後に、自治体病院の医療体制についてお伺いをしたいと思います。
総務省は、経営が赤字の自治体病院を抱える地方自治体に対して改革ガイドラインをつくって年度内に各自治体に示すということになっております。11月13日の新聞ですが、公立病院改革懇談会の指針によりますと、全国に公立病院が970病院ありますが、７割以上つまり721病院が赤字だと。赤字額は2229億円になっているということです。そこでの2006年度まで３年連続してこの病床利用率が70％未満の公立病院は968病院のうち146病院あるとこういう報告が出ておりますね。この公立病院改革懇談会では病床利用率が過去３年間連続して70％未満の病院に対して病床数の削減や診療所などへの転換などを求めるというガイドラインを発表しておりますが、県内の公立病院の状況はどうなっているのか、これについてお伺いしたいと思います。
○佐野介護保険室長
介護給付適正化計画の中で県が取り組む内容についてでございますが、これにつきましてはお手元に配付されております委員会資料の９ページの(2)の(イ)のところに項目が記載されてございます。
まず１つ目でございますが、「指導・監査体制の充実」でございますが、本県ではこれまで事業者に対する実地指導を３年ないし４年に１回の頻度で行ってまいりましたが、事業者に対する指導強化のため実施頻度をふやしたいと考えております。ただ、そのためには体制の整備というものが必要になりますが、２つ目に記載してございます「介護サービス事業者に対する指導・監査」につきまして、国では来年度からの５年間ですべての営利法人に対して指導・監査を行うとの閣議決定を行っております。まだその具体的内容等に関する説明はなされておりませんが、県としてはこの指導・監査を優先実施する必要がありますことから、今後国から示される営利法人に対する監査・指導の手法等を見ながら、１の方の実地指導及び国から示されます指導・監査の取り組みについて、合わせて検討していくということにしております。
次に３つ目の「介護サービス事業者に対する制度等の説明」でございますが、これまでも実施しております事業者に対する集団指導――これは研修会でございますが――これについてはこれまでも全サービスを対象に実施しておりましたが、これを例えば対象者を共通したサービス種別に分けるとか、あるいは地域ごとに開催するなど事業所にとってより効果が高くなるような工夫について、他県における実施状況等も参考にしながら検討していきたいというふうに考えております。
次、４つ目の「苦情並びに通報情報等の把握、分析及び市町等との情報の共有」でございますが、通報等があった場合は速やかに指導等に当たることができるような体制の整備や、あるいはインターネットを使った効果的な情報提供とこんなシステムを今考えております。
５つ目の「保険者の実施する適正化事業のための支援・協力」につきましては、これはまだ県だけのアイデアではございますが、来年度、例えば県と市町で構成する介護給付適正化推進会議のようなそういった組織を設置いたしまして、情報提供や意見交換、あるいは事例発表等を通じて介護保険制度を県全体で推進していけるような、そのような機能を検討したいというふうに考えております。以上です。
○赤堀長寿政策室長
地域ケア体制整備構想の策定の現状と課題、特に療養病床の再編の関係でございます。
まず地域ケア体制整備構想でございますけれど、今回の委員会資料でお示ししましたとおり、10月から12月にかけまして県内の８つの医療圏域におきまして地域ケア体制整備について関係の皆さんから意見を聞いております。また一方、県レベルでは地域ケア体制在宅医療等作業部会を設置いたしまして、これも療養病床を持っている病院の方、医師会の方、そういった皆さんから意見を聞いて作業を進めてまいりました。
このうち地域ケア体制の中で大きなウエートを占めます療養病床の再編の関係でございますけれども、これは昨年の10月に続きましてことしの８月に医療機関に対してアンケート調査を実施いたしました。この調査は８月１日における各医療機関の意向でございます。医療病床として残る病床数、また老人保健施設等へ転換する病床数、こういったものも流動的な状況にございます。そういう状況ですので、私ども10月から11月にかけて８月のアンケート調査で転換先未定という回答があった医療機関に、職員が直接出向きまして転換に関する生の声を聞いて、その中で今後の方向性、また病床数の確認というものを進めてございます。そういうものを踏まえて、現在アンケート調査の結果の補正をしまして、医療機関の意向、それから国は大々的な目標で38万病床を医療療養病床の15万床にするという大計画でございますので、それに向けた県の対応というものを各医療機関等とすり合わせを行っているところでございます。以上です。
○爲田国民健康保険室長
後期高齢者医療制度の保険料率で本県の場合、平均して幾らぐらいの保険料になるかということですが、年金収入を例にとりまして、国や全国の広域連合が試算をした数字があります。年金を208万円もらっている人については幾らになるかという試算をしますと、静岡県の場合は７万3600円で、これは全国で下から第３位ぐらい。それから先般新聞にも載りましたけれども、年金額が201万円だったら幾らになるかというのがありまして、201万円のケースですと６万1600円、これも全国で下から３番目の位置にあります。この差は、所得額の階層によって均等割額が軽減されるということで出てきます。
実際にこういった例を示したわけですけれども、それぞれ一人一人にこの軽減を適用していわゆる調定額として保険料額を決定していく。それを全部で幾らかとやって１人当たりとしますといわゆる１人当たり調定額ということになるんで、軽減される分だけ、もう少し低くなるのではないかと思います。以上です。
○数原健康増進室長
がん検診についてお答えいたします。
１点目の受診率の関係でございます。平成17年度におきます地域保健・老人保健事業報告――これは市町から報告されるものでございますが――これを集計した結果、まず胃がん検診が18.8％、大腸がん検診が31.9％、それから肺がん検診が45.7％、乳がん検診が37.0％、子宮がん検診が30.6％となっております。
それから２点目のがん検診の仕組みでございます。がん検診は現在、国の通知、指針によりまして、市町が住民に対して実施しているもの、それから職場健診で実施しているもの、また両者が人間ドックとして実施しているもの、こういったものがございます。
実施に当たっての対象者選定でございますが、これは部位によりまして性別や年齢によって指定しているところが実態でございます。
実施方法といたしましては、日時を指定して一度に集まってやっていただく集合方式で行っている場合、それから検診機関を定めまして日時を指定して、または検診機関に任意に行って受診していただく個別方式、こういった形でやっております。以上でございます。
○鈴木医療健康局長
県内の公立病院の状況でございますが、総務部で所管しております公立病院の決算統計によりますと、本県には22の市町及び一部事務組合の病院がございます。この病院の中で18年度の決算では、約７割の15団体が繰入金を入れましても赤字というような状況になっております。公立病院改革ガイドラインによりますと、３年連続して病床利用率が70％未満のところについては病床数等の抜本的な見直しということになりますが、平成16年から18年の、この３年間の分でいきますと共立蒲原総合病院がこの基準に該当するということになります。20年度から策定ということになりますと、19年度が入るか入らないかによりますが、19年度の決算が出てきたときに17、18、19の３年間ということになりますと、また対象病院も変わってくるかなと思います。
○前沢委員
まず介護給付適正化計画ですが、これは今説明がありましたが、指導・監査体制というのは既にあるわけですね。ここにも出ておりますが、指導、監査とかいろいろ従来からも多々やっているんだと思いますが、この適正化計画の中では従来と違ったところはどこなのかとか、その辺をもうちょっと教えていただきたいなと。今までも確かこれはやっているはずだと思うんですが、どこが違っているのかというのを教えていただきたいと思います。
それから療養病床の削減見込みですが、これは平成24年までに38万病床の療養病床介護型を23万床廃止しちゃおう、こういうことですね。それから医療の必要度の高い患者を受ける医療制度に限定をしようということです。
いろいろな県の取り組みにはそれなりの考えもあるようですが、全国的にいろいろ聞いてみますと、受け皿がないのに病床を廃止しようと、私は、それは県というより国の方針がちょっと無理かなという感じがしているんです。在宅医療といっても結局面倒を見てくれる人がいないから預けているという人も確かに多い。それからそんなに治療をしなくてもいいような人が入るのではなくて、ちょっと何か治療が要る、ということに対する国の指導があってこういうことになったと思いますが、静岡県としては国の示す療養病床の削減目標に対して、十分それに対応できるのかどうか、県の考えをちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
それから各施設が国の方針を検討し合うような材料というのはどうなっているのか、もう既に出ているかどうか。それから国の示した大枠と個々の施設の意向がかなり違っているかと思いますが、どういうふうにして調整するのか、その辺についてもお願いしたいと思います。
後期高齢者医療制度の保険料についてですけど、今説明で１人当たり7万3600円ということですが、長野県は非常に医療費が少なくて済んでいる、福岡県あるいは北海道は非常に医療費が多いというふうに、都道府県によってかなりその差があるんですね。当然これによって保険料が違ってくるかと思いますが、全国レベルからいうと静岡県は低い方ということなんですが、これについては静岡県の場合、国民健康保険の場合なんかはどういうような状況になるのか、その辺について教えていただきたいと思います。
それから今度の後期高齢者医療制度の中で、きのうも説明があったと思いますが、もう一度教えていただきたいんですが、この支援という中で、例えば低所得者の保険料軽減分の負担率は、県が４分の３、市が４分の１になっているんです。これは県の負担が非常に大きくなっていると思いますが、この支援についてもう一度、県の負担額、それから支援に関する負担がこういうふうに特に多いということについて、どういう観点からこうなっているのかその辺についてもお伺いしたいと思います。
それからがんの検診ですが、新聞で見ますと受診率が50％、困難になったのは市町村の深刻な財政難それから住民の関心の低さに加えて、来年度から始まるメタボリックシンドロームの予防を強化する特定健診制度が市町村のがん検診事業を圧迫しているのではないかと出ているんですが、これについて県はどのような見通しを持っているのかお伺いをしたいと思います。
それから自治体病院の医療体制ですが、この公立病院改革懇談会のガイドラインによりますと、2008年度――来年度じゅうですか、各自治体が改革プランを策定することになっているようですが、この病床利用率あるいは人件費比率の改善などを通して黒字化の道筋をつける、これが１つ。
もう１つは都道府県の市町村と共同で公立病院の統合やあるいはネットワーク化を進めて、できることなら公立病院を民間に譲渡すべきだとこういう提案が行われているようですが、その辺について県の考えをお伺いしたいと思います。
３年続けて病床利用率が70％未満と低い病院として蒲原病院が今挙げられておるわけですが、蒲原病院については、静岡市といろいろ経営上の問題等について話が進められているようですが、蒲原病院と静岡市立病院の統合の話ですか、今どのような話し合いが行われているのか、それについて教えてください。以上です。
○佐野介護保険室長
介護給付適正化計画のうち指導監査体制の充実に関して、従来と違ったことの内容がないかというような御質問でございます。
先ほどもちょっと触れたんですが、国で閣議決定された内容といたしまして介護サービス事業者に対する指導、監査の実施ということで、これは来年度から５年間で営利法人が経営します介護サービス事業所をすべて指導、監査するというようなことが新しい業務になっております。
もう１点といたしましては、市町と連携した実地指導の実現ということですが、実は今年度、既に中部地区で一部市町と合同で実地指導を実施しております。これにつきましては来年度――もちろん市町の方の体制もございますが――こちらから呼びかけをしながら地域ごとにおきましてもこういったことを、ぜひ実現に近づけたいと考えております。
○赤堀長寿政策室長
療養病床の関係でございます。まず削減に伴ってその受け皿の問題です。確かに委員の御指摘のとおり、在宅医療というものについて家族の介護力がみとり力を含めて少し落ちている中で、その受け皿というのが大きい課題になると思います。
そういう中で今、厚生労働省が創設するということで準備を進めているのは委員も御承知だと思うんですけれども、医療機能を強化した新型の転換型老人保健施設というものでございます。これが来年の４月１日からスタートするという予定でございますので、これが１つ大きな受け皿になるなと考えております。
そのほか最近県内でも出てまいりましたけれども、介護サービスがついた有料老人ホーム、また高齢者が住まいとして使えて、またそこで医療を受けたり介護の訪問を受けたりするような高齢者専用優良賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅と言われる高齢者専用の住宅、こういったものが再編後の受け皿のパーツになるのではないかなと考えております。
次に、医療機関の転換の際の判断材料はどうなのかと、出そろっているのかということでございますけれども、判断材料については、１つは、廃止されますけれどもこれから残っていく、そこのところの介護療養病床として介護報酬がございます。また医療療養病床も現在審議されておりますけど、この報酬がどうなっているのかと、こういうことが現在療養病床を持っておる医療機関の最大の関心事といいますか、転換の１つの判断材料になるということでございます。
さらに転換型老人保健施設の施設基準の緩和、これも国が次々に基準を変えてございます。そういったことも判断材料になっておりますので、これらが間もなく出そろうということになりますもんですから、それによって医療機関の意向というものが固まってくるのではないかというふうに考えております。
今後の県の対応、要するに目標に向けての医療機関との意向の調整でございます。これまでもすり合わせ等をやってきてございますけれども、今後も療養病床の削減目標数というものも示しながら、また場合によっては再度こちらから出向いて国の動向であるとか診療報酬、介護報酬の方向性、さらに転換型老人保健施設の施設基準や転換の補助金といったようなことも含めて情報を提供して、医療機関と十分意思疎通を図ってこの再編を促していきたいというふうに考えております。以上です。
○爲田国民健康保険室長
国民健康保険料は全国と比較してどうかとこういう御質問ですが、16年度の数字で見ますと、一世帯当たりの保険料の調定額が静岡県の場合は17万126円で、全国で上から４位だということです。
それから新たな後期高齢者医療制度の県の負担額ですけれども、これは40億円程度ということ。もう１つ、公費負担の負担割合で県が４分の３、それから市町が４分の１で県の負担が大きい理由ですけれども、これは国が、県に対しては４分の３それから市町村に対しては４分の１という負担率を定めております。これは都道府県の財政力の規模とか、あるいは市町村の財政力とか財政の規模とか、こういったものを勘案して定めたものと思っております。以上です。
○数原健康増進室長
がん検診についてであります。現在、市町におけるがん検診につきましては、本年度までは国の通知、指針によりまして地域保健事業といたしまして保健衛生部門が実施しております。これが来年度から健康増進法の健康増進事業として法律に位置づけられて実施することになります。
また特定健診につきましては――これも来年度から始るわけですが――市町においては国民健康保険が行うということで、国保部門で行うようになります。
現在のがん検診につきましては、先ほども申し上げたように受診率が大きく下がるということで市町も実施に当たって苦慮しているところでございますが、今後に当たりましては市町の衛生部門と国保部門が連携を図りながらこのがん検診と特定健診を上手に組み合わせながら、または協調しながら実施するというような方向で現在市町においていろいろ調整しているところでございます。
県でも市町における健診サービス水準が低下することのないように、市町が行う体制整備等につきまして、または人材養成、人材確保等について積極的に支援していきたいと考えております。
○鈴木医療健康局長
自治体病院の医療体制の関係でございますが、まず自治体病院改革プランに対する県の受けとめということでございますが、20年度に策定いたします改革プランの中では３点ございまして、経営の効率化、それから再編ネットワーク化、経営形態の見直し、これにつきましての計画をつくるということでございます。
自治体の病院につきましては、おのおのの自治体が地域の医療をどういうふうに担っていくかということで策定しております。そうしますとその自治体がどういう計画をつくるかというところが第一になってまいります。その際、計画の内容によりましては、２次医療圏単位の地域医療と言うんですか、必要な医療がどうなっていくかという観点が出てくるかと思います。その観点から県の方としてはかかわっていくというような形で考えております。
それから蒲原病院の関係でございますが、静岡市とどのような具体的な話をしているかというものについて承知しておりませんというのが現状でございます。
○前沢委員
ありがとうございました。
療養病床の件ですけれども、この８月のアンケートの調査で廃止となる介護型にまだ入院している方が3,579人――約3,600人近くがいるということなんですが、いろいろ国の方針がまだ、未定ですから、県としてはどう取り組んでいくか未定の部分があるかと思いますが、いずれにしてもどうも介護難民みたいな人は避けられないのかなとこの人数を見て思うんですが、この間、国民医療を守る静岡県決起大会というのがありまして、そこに私も出たんですが、やっぱりこの療養病床の削減ということに対して非常に危機感を持っていまして、非常に怒っているわけですよ。関係者も怒っているというのは国の対応の仕方がやっぱり不十分だということだと思うんですが、静岡県だけでもこれだけの方がいますので、これを在宅だけでは処理し切れないし、在宅といっても非常にそういう過程を聞くと不満だということですから、国の方針が決まってから県は積極的に介護難民が生まれないようにひとつ私からも要望したいと思います。ありがとうございました。
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