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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
次期総合計画、それから地域外交と多文化共生と大きく３つに分けて分割質問方式で質問させていただきます。
まず初めに、次期総合計画の策定について委員会説明資料の５ページですけれども、ふじのくに県民クラブの田口議員が本会議で質問したと思うんですが、いわゆる行政経営に関する事項について当局から政策推進の基本姿勢として今後の行政経営の基本的な考え方をしっかりと示すとともに見える化についても検討していくと御答弁をいただきましたが、ふじのくに県民クラブでも具体的なことはその後どうなっているか聞いてほしいという話がございました。
現計画では、今まで地域主権を拓く行政経営という大柱があったんですけれども、新総合計画骨子案では８本の政策と26本の中柱に行政経営の柱が出てこない。行政経営については政策体系の礎ということで将来を見据えた行財政改革の推進として重点的に取り組んできた事項であります。健全な財政運営、インフラなどの適切な資産管理など引き続き重点的に取り組むべき課題が依然として多い中で次期総合計画からこの柱をおろしてしまうのは、答弁では取り組んでいくという話ですけれども行政経営が後退してしまう印象をどうしても受けてしまう。ふじのくに県民クラブとしては政策体系の中に行政経営を１つの柱として捉えていくべきだという意見が大勢です。何としてもこの柱を次期新ビジョンの中に入れていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○京極総合計画課長
行政経営につきましては、本会議でも御答弁させていただきましたけれども、まず重要性につきましては８番委員がおっしゃるとおり行政経営が政策を進める上での基本でありますので例えば予算とか人員がなければ政策は進められないわけであります。そういった意味合いで重要であることは重々認識しております。
その上で、まず位置づけについて御説明させていただきますと、次期総合計画においては今のところの考えとして目指す姿を実現するために県民生活に直接かかわる政策を中心に政策体系を構築したいと考えております。繰り返しになりますけれど行政経営は今８本掲げている政策を推進する上での基本となるものであり、政策を支えるものですので政策の１つというよりもむしろ全体を支える基盤と位置づけております。そういった意味合いで骨子案の書き方として柱の形が違うものですから軽い印象を受けたかもしれませんけれど、むしろ８本の政策全体に匹敵する基盤と認識しております。
当然、目標数値や進捗管理とか行政経営に関してはこれからもやっていく必要があり、今後次期計画でどのような形で記載や見える化をしていくか現在検討しておりますので、また素案を見ていただいた上で御議論いただければと思います。
○曳田委員
確かにおっしゃるとおり、やっぱり経営だからね。だから結局、前回は文言として書いたもんで、それがなくなったということだけだと。要するに経営に関してはこれから進めていく上で大局的に押さえておく項目という理解でいいわけですね。
○京極総合計画課長
もう一度繰り返しになりますけれども、８本の政策と同格でそれを支える政策推進の基本姿勢という位置づけであります。
○曳田委員
わかりました。このことについてはふじのくに県民クラブもずっと議論をこれからも続けてまいります。大局の中で行政経営を捉えていくと答弁をいただきましたもんですから、ぜひ確実にその形で推進していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
地域外交ですけれども、総合計画後期アクションプラン評価書案の123ページで数値目標の県及び県内市町の国際交流提携締結数が平成28年度にかなり延びているのですけれども、どういう理由や背景があったのかお伺いします。
○土村地域外交課長
平成28年度に国際交流提携締結数が延びた理由につきましては、累計件数であり、静岡県でもここ数年中国、韓国忠清南道とかモンゴルとの提携を進めております。それに伴い県内各市町におかれましてもモンゴル国内のそれぞれの自治体と独自の交流に基づき友好提携を結ぶなどの動きが盛んになり、県が進める地域外交に伴い市町も動きが活発になってきているのではないかと考えております。
○曳田委員
わかりました。友好提携締結は非常に大事なことだと思うのですが目的ではなくて、こういうことをやることによって県民の利益がどの程度増大していくのか。前々から当委員会でお話させていただいているんですけれども、これまで協定締結によって具体的に県民の利益につながったものにはどんなものがあったのか、お伺いいたします。
○土村地域外交課長
県民への利益でございますけれども、例えば本県におきましてはモンゴルとの友好提携を進めるに当たり、県内各地でそれぞれ焼津市、伊豆の国市など友好提携を結び、東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致が実現した成果がございます。それに伴いまして地域間交流が活発になる。あるいは中国浙江省とは35年の友好協定の歴史の中で青年交流も行っており、これに伴いまして静岡県、浙江省の若い人材がそれぞれ交流いたしまして、またモンゴル、台湾などにつきましては高校生の相互交流なども行っております。
こういったことから、青少年の国際化や県民の異文化への理解促進が図られたことで県民の皆様にメリットはあるものと考えております。
○曳田委員
当委員会でいつも言うんですが、交流も大事だけれども、やはり県民の利益というのはビジネス展開とかこういう話になっていくんでしょう。
総合計画後期アクションプラン評価書案の124ページ５番の主な成果の中でモンゴル、特にドルノゴビ県との交流は深まっていると感じるんですけれども、韓国忠清南道との交流の深まりは余り感じないんです。どう分析していますか。
○土村地域外交課長
韓国との交流について、韓国とは百済時代からの歴史的な縁もございまして平成25年度から韓国忠清南道と交流を進めております。忠清南道は主な産業が農業、漁業のほかディスプレー、情報技術、自動車等の石油化学産業等も集積しておりまして韓国の中でも今後大いに発展が期待されている地域でございます。
本県との交流につきましては、忠清南道との交流人口の拡大を図るため、青少年、農業、防災などの分野で交流を進めているほか民間でも交流促進を進めております。例えば青年交流につきましては昨年８月に日中韓学生会議を静岡県内で開催いたしまして、忠清南道と本県大学生が交流を深めています。
また、農業分野では食と農の地域フォーラムを一昨年から両県道で開催するなど連携を図ってございます。
さらに、防災分野でも地域防災センターと忠清南道の防災機関との相互交流を進めており、特に民間団体による交流が近年活発になっており、現在では獣医師や考古学などの団体の相互交流や、最近では在日本大韓民国民団静岡県地方本部を中心とします県内文化関係者50人が忠清南道を訪問するといった交流実績もございます。
また、来年は日韓交流50年を迎えますので、それに向けてさまざまな交流に取り組んでいきたいと考えております。
○曳田委員
交流が非常に活発になることはいいと思うんだけれど、交流の次には要するに県民が利益を享受する意味からすると、どうしても通商がその上に立ってくると思うんです。
次に、昨年11月から全庁横断的なタスクフォースとして取り組んでいるいわゆる通商推進プロジェクトチームは、昨年11月の開始だから成果がどうこうとは今は言わないけれども、どんな見通しがあるのか。少なくとも短期、中期、長期の見通しの中で通商は、例えば日本では貿易黒字がどうなったか、こうなったという話になっていくんでしょう。大は大なりに小は小なりに非常に重要なことだと思うんです。これだけの税金を使って地域外交をやっているわけだから、そういう意味での成果を今問うても仕方ないかもしれないけれども、見通し的なところで前々から言っている数値目標を今当然検討されていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○土村地域外交課長
８番委員御指摘のとおり、これからは交流から通商へということで昨年通商推進プロジェクトチームを発足いたしました。その中で10のタスクフォースをつくり、個々の課題、例えば県産品の輸出拡大につきましては県産品の輸出を支援するために県産品海外販路拡大チャレンジ事業として応募を経済産業部を中心に実施したところ、16事業者の応募があり、うち６事業者を今後支援していく取り組みが行われております。
それから、クルーズ船関係につきましても昨年から県産品のリストを作成し、また海外クルーズ船に寄っていただくように寄港のモデルコースを作成して海外商社に提案するなど通商が活発に行われる取り組みをそれぞれのプロジェクトチームに分かれて行っております。
それぞれのプロジェクトチームでは、８番委員がおっしゃるように目標数値を定め、それに向けて成果がある形で取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○曳田委員
わかりました。以前にも本会議で２番委員がインドとの話をされましたけれども、県東南アジア事務所の駐在員が定期的にいろんなレポートを送ってきてくれて、旅行会社の営業所を回ったとかいろんな話を聞くわけです。我々もこれだけの税金をかけて地域外交をやっているから、やはり大使館も有用に使ってもう少しスピード感を持って目に見える実績が上がるように地域外交をその名のとおりに進めていっていただきたい。民間ベースで進むときと政治ベースで進むときとではこんなに違うこともあると思うんです。特に東南アジアとか、そういう意味で地域外交は非常に新しい切り口で県にとって有用だと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、多文化共生施策の進捗評価についてお聞きします。
委員会説明資料の11ページ、不就学の外国籍の子供の人数がＣ評価ですけれども、これまでどういう施策を行ってきたのかお伺いします。
○山本多文化共生課長
不就学の外国籍の子供の人数について、この調査は静岡県多文化共生推進基本計画におきまして外国人の子供の教育環境を整備する観点から、外国人の子供の不就学の状況を解消するために平成25年度から実施しております。
平成28年度の調査結果として、県の調査で17人、浜松市の調査で２人の計19人の不就学が判明いたしました。不就学の子供の数は前年度より７人減少しておりますけれども、目標値をゼロ人とし不就学をなくすという大変高い設定としているため評価としてはＣになっております。
この調査ですけれども、不就学の状態が判明いたしましたら、主に市町の教育委員会に修学案内等を出していただいて就学の働きかけをしていただくようにしております。
また、県では昨年度、市町が就学案内に使いやすいように就学案内の通知文を他言語版として英語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピン語のひな形でお示しいたしまして就学案内しやすいように支援しているところでございます。
調査過程で就学に結びついた例もございますので、調査は今までと同様に今後も継続してやっていきたいと思います。
あわせまして、県では昨年度と今年度に県教育委員会と連携し、編入や入学した初期の外国人の子供を学校に受け入れるために支援員を養成する事業を行い、支援員の活用や関係者とのネットワーク会議を継続して行うなど未就学をなくす取り組みをこれからもやっていきたいと思います。
○曳田委員
これからの静岡県で大事な問題だと思うのは、浜松市にあるムンド・デ・アレグリアという学校は御存じだと思うのですが、普通の学校に不就学でない人を集めている雰囲気もあるのだけれども、ここですら今言った、いなくなっちゃうとか、それから逆に言うならば不就学の方々を受け入れようと思ってもなかなかカバーできない部分があるということです。
運営を見ていると、学校の運営自体が非常に心もとなくて大変厳しい状況です。今言った就学というのは当然義務教育かもしれないけれども、どうしてもなじまない子供たちがいる。
次の質問に関連するんだけれども、今働き手がいないということで例えば介護、運輸、あるいは飲食にしても外国人に頼らざるを得ない状況が現実に目の前にあらわれているわけです。そうすると我々は例えば海外から来た人たちを受け入れればいいんじゃないかと思うんだけれども、中には先ほど言っているようにブラジルからの２世、３世が出てきていることも現実にあるわけです。そうすると今後こういう問題はただ単に十何人程度の話じゃなくなってくると思うわけ、ある意味で。例えば受け入れた企業がある程度責任を持たなきゃならんとは思うんだけれども、この観点で行政の応援の仕方はこれから大事になってくると思うんだけれども、今後そういう十何人程度の話ではないと思うんだよね、就学の話というのは。だから非常に難しい問題かもしれないけれど、今後県として行政としてそういう方々に対する対応は予算も含めてどう考えていますか。考え方としてで結構です。予算をつけろとは言わないけれど。
○山本多文化共生課長
８番委員のお話にありましたムンド・デ・アレグリアは、浜松市にあります外国人学校であり、ここに入っている生徒につきましては就学しているものとしてカウントさせていただいております。ブラジル本国の認可を受けた教育機関ですので、就学というのは日本が決めたものであれ、外国が決めたものであれ、教育課程に沿った教育をちゃんと受けることが必要です。ムンド・デ・アレグリアの場合でも就学と捉えており、各種学校等の認可等も受けてございますので私学関係からも助成は出ているかと思います。
８番委員の御質問は、教育を受けない子供たちに対する今後の支援についての考え方の御質問と承りましたけれども、今ここで予算の話はできないので申しわけありませんけれども、県教育委員会と連携してまず学校を中心とした支援の仕方を考えていきたいと思いますし、８番委員御指摘のとおり企業の役割は大変大きいものと思いますので、企業に御理解いただく働きかけは今後もやっていかなければいけないと思っております。
○曳田委員
わかりました。今ここでなかなか議論は深まらないと思うんだけれども、実態はもう何万人、何千人単位の方々が来ているわけです。最初はいい、だけれどもその方々がこっちに根づいて結婚して子供が生まれる、どうしたらいいかと。それを行政として多文化共生施策がある意味で軸になって、なおかつ例えば受け入れ企業が金を出すとなれば、いろんなものが出てくるけれど、まずは行政がきちんとしたスキームを出して予算づけするから受け入れた企業もこれだけの金を出してよというぐらいのことをやっていかないと不法難民じゃないけれども、そういうことがうんと懸念されるもんですから考え方をきちんと持って行政を推進していっていただきたいと思います。
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