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委員会会議録
質問文書
平成26年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤田 寛 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/06/2014 |
| 会派名： | 無所属 |
○藤田委員
分割質問方式でお尋ねします。
まず、分科会の冒頭に部長から主要な施策の成果等の説明書に基づいて説明がございました。私は企画広報部の説明書とくらし・環境部の説明書はすぐれものだと思っております。
なぜかというとこの２つの部局以外の説明書には評価と改善の項目がありません。評価と改善の項目を盛り込んでいるのは両部のみでありまして、文字どおり決算審査の上で不可欠な数値目標も時系列的な進行状況であるとか、あるいは自己評価であるとか、今後の改善の方向性であるとか、それがしっかりと説明書に盛られているということはすばらしいことだと冒頭申し上げておきたいと思います。
ただし、せっかくそのようなすばらしい説明書であるにもかかわらず、申し上げづらいですが、部長の説明では言及されておりませんでした。こういう事業、こういう施策を実施しましたと言う説明どまりでは、せっかくの説明書の様式が生かされているものにはならないと感じました。
とりわけ一例のみ申し上げますが、平成25年度は雇用創造アクションプランの最終年度でありました。何とかリーマンショック以前の雇用環境に、冷え切った県内の雇用環境を回復させようというのが、雇用創造アクションプランの基本的な考え方であったわけです。２万人の雇用の創造ということがありましたけれども、ぜひ冒頭の説明でもそういう主だった事業、プラン、計画の進捗状況については言及されるのが適切であると思いますので、要望として申し上げておきたいと思います。
それから、これまた要望ですが、ぜひ同じ決算審査を行うわけですから、両部が旗振り役を担っていただいて、他の部局の説明書も評価と改善の項目が加筆、挿入されるように今後働きかけをしていただけるように、これまた要望しておきたいと思います。
質問の１つ目です。予算の執行状況の中の不用額のことについてお聞きしたいと思います。
個別事業でのやりとりがありましたけれども、部全体として平成25年度は４億3800万円ほどの不用額です。不用率に引き直してみますと、2.2％ほどの不用率です。財政課長を経験した皆さんは御承知だと思いますけれども、平成25年度の一般会計の知事部局の不用率の平均は、1.1％です。つまり企画広報部は、オール県庁の２倍ほどの不用率という数字であることが判明しました。時間に限りもありますから、１つだけお聞きしたいわけですけれども、監査委員からも繰越額と同様に不用額は限られた財源を有効に活用するためには可能な限りその縮減に努めるべしという意見、指摘が寄せられています。同じように予算編成通知にも、精度の高い当初予算の計上をしなさいということが書かれているわけですが、不用額の中でも前向きに捉えるべきものもあると私は思います。それは何かと言えば、事務費等の節減による不用額の計上ということです。
そこでお聞きしたいわけですが、４億8000万円の不用額の中で説明書の説明欄を見ますと、事務費等の節約という項目が多々ございますけれども、事務費等の節約によって不用残となった額はどのぐらいでしょうか。それをまずお教えいただきたいと思います。
○安間総務課長
御質問いただきました事務費の節約に基づく不用額の総額につきましては、現在手持ちの資料がございませんので、調べさせていただきまして、委員長の御了解をいただいて報告させていただきたいと思います。
○藤田委員
御承知だと思いますが、経営管理部のもとで予算節減評価制度というものがあります。これはまさしくかねてより公会計の弱点、欠陥として指摘されておりました使い切り主義に対して、その必要はないんだと、みずからの節減、節約努力によって当該年度の予算を不用計上することはいいことだという考え方に基づいています。調べたところ、企画広報部は余り応募件数が多いわけではありませんが、経営管理部では不用額の予算の事務費の節減による効果については前向きに評価をするという見地に立っているわけですから、部局として皆さんが大変な御努力をなさって不用として計上なさった事務費の節減による効果については、ぜひもう少しシビアに把握をしておいていただけるようにお願いしておきたいと思います。
それから、基金の管理について伺いたいわけです。
平成24年度企画広報部で管理している基金の１つが廃止されました。結果、平成25年度に管理している基金は５つとなったわけです。説明書を拝見すると、平成25年度末の残高が、ふじのくにづくり推進基金以外は極めて少額であります。
例えば、６ページに一覧表がありますが、浜名湖花博10周年記念事業をせんだって行いましたけれども55万6000円。取り崩して事業費に充当するにしては、残高が極めて少額な基金があります。
もう一方で特徴的なことは、設置期限が未定のものもごらんのとおりあるわけです。
そこで、管理上の考え方として平成25年度執行実績に至った上で伺いたいわけですけれども、基金の廃止はどのような基準で検討されるのでしょうか。ツールとして考えられるのは設置期限が明記されていればそれで廃止でしょう。未定の場合にはどういうふうに考えるのでしょうか。基金残高がどの程度の場合には廃止をお考えなのでしょうか。
この基金の管理について、今申し上げたようなことも含めて、どのようなお考えで平成25年度は執行されたのか伺うものであります。
○安間総務課長
少額な基金があるのではないかということで、廃止の基準等をどう考えているかということについてでございます。
社会環境基盤整備資金等につきましては、国庫事業分がかなり減ってきておりますが、将来的には充当事業が発生する可能性があると思う部分につきましては、存続させております。
浜名湖花博開催記念基金につきましては、平成25年度に今回10周年記念事業のために取り崩しておりますが、その終了後、２億円近い剰余金が出ましたので、この基金はそのまま残しそこに積み立てをするという形でそのまま存続しております。
ふじのくにづくり推進基金につきましては、後期アクションプランに向けた取り組みがございますので存続しております。
（発言する者あり）
事業として、今後まだ積み立てであるとか事業充当の必要なものがあるものにつきましては、存続する形でいくと考えております。以上でございます。
○藤田委員
いま少し存廃の基準を明確にされることが適切だと申し上げておきたいと思います。
あわせて、浜名湖花博開催記念基金とワールドカップ開催記念基金についてのみ個別に伺いたいと思います。
浜名湖花博開催記念基金の設置目的は、花と緑に関する情報の発信、ワールドカップ開催記念基金はスポーツの振興ということです。
私が解せないのは、例えば浜名湖花博開催記念基金を取り崩して事業に充当する部局は、経済産業部以外私の頭では思い当たらない。
それから教育委員会にスポーツ振興課がございます。過去に教育委員会のスポーツ振興課の事業に、ワールドカップ開催記念基金から事業充当された経過があります。
ちなみに文化・観光部に交流推進課があるものですから、この基金から充当する可能性を事前に聞かせていただきました。ワールドカップの招致とかオリンピックの合宿地の誘致を所管しているわけですが現時点では想定しておりませんという返事でした。
申し上げたいことは、事業実施するときに基金から取り崩して事業費の一部に充当するのが基金の設置目的でありますから、事業実施課と基金の管理をしている課、部でもいいでしょう、同一にしたほうが私は普通だと思います。なぜ企画広報部で、経済産業部と教育委員会の事業を実施する基金を管理する必要があるのか。平成25年度の事業実績を見て素朴に疑問に感じるものですから、その理由をお教えください。
○安間総務課長
まずはワールドカップ開催記念基金でございますが、これは委員御指摘のとおり教育委員会のほうの静岡ゴールデンサッカーアカデミー開催事業等に使っております。地方自治法第149条第６号に基づきまして、教育委員会に基金管理の権限がございませんので、当初企画広報部に来た段階からそのまま管理しているということでございます。
浜名湖花博開催基金につきましては、過去に経済産業部以外では庁舎管理の花壇等であるとか、交通基盤部等でも使っているものがございますが、ここ二、三年、経済産業部のみでございます。そういう中で、10周年記念事業が終わりまして、今回積み増しもありましたので、今、経済産業部と基金管理について調整しているところでございます。以上でございます。
○藤田委員
次に行きます。
知事戦略について伺いたいと思います。
主要な施策の成果等の説明書によると、定例幹部職員会議を平成25年度は月１回ペースで12回開催したということです。開催目的は情報の共有ということであります。ホームページも拝見しました。さまざまな催事、取り組み等について、この会議で資料を配付したりプレゼン的な説明をなさったりという内容のようであります。
私は率直に思うわけですけれども、知事以下文字どおり幹部職員が一堂に会して催事の紹介とか案内とか説明ということは、多忙を極めている幹部の皆さんにとっては少々非効率ではないかなというふうに思えてならないわけです。チラシを配付するのなら机の上に置けばいいし、直接肉声でプレゼンをしてくれないとわからないような取り組みというものも、私は思い浮かびません。
そういう事務的な情報共有が目的の幹部職員会議であったとするならば、少々改善の余地があるんではないかなと率直に感じるわけですけどもいかがでしょうか。
それと対比して想起されるのは、経営戦略会議です。説明書には経営戦略会議の説明はございませんが、私が仄聞するところによれば、経営戦略会議は文字どおり静岡県の経営の戦略を合議、衆議、熟議する場だと聞いています。言うなれば情報共有どころか議論をする場だと聞いています。
したがって、２点目に伺いたいのは、経営戦略会議の開催状況と平成25年度にそこで議論された内容はどのようなものだったのでしょうか。
○京極知事戦略課長
まず、定例幹部職員会議についてでございます。
御指摘のとおり各部局の取り組みの紹介等を行っていますが、具体的に言いますと、各部局がほかの部局の協力のもとで実施するような県政全般の取り組み、そういったものを部局長報告事項として行っております。
それから、各部局がほかの部局と密接に連携しながら行う取り組みの紹介ですとか、それに合わせて催事等の御案内もしております。そういった意味合いで幹部職員が約100名程度おりますけれども、そういった職員が今県政でどういった施策が重要になっていてどのように進捗しているか、どういう形で各部局がかかわっていくかということについて、基本的な部分で情報共有していくということで開催をしております。１時間で会議を実施しておりますけれど、各月１回でそのときにタイムリーな情報を一度に共有できるということで、逆に言えば効率的なのかなと考えております。
経営戦略会議につきましては、開催状況を４回程度と考えております。
これにつきましては、来年度の予算編成方針ですとか戦略展開にかかわる議論ですとか、委員のおっしゃったとおり県政の重要方針等について議論をする場ということで開催しております。以上です。
○藤田委員
月１回の幹部職員会議が効率的か否かは他の皆さんの評価に任せることとしたいと思います。
それよりも重要なことは経営戦略会議の言うなれば情報公開です。
一例を申し上げます。国において閣議の会議録の情報公開が始まりました。これは史上初です。閣議とは何たるかと言えば、民間会社でなぞらえて申し上げると、社長以下取締役各部長が集まった最高経営会議、取締役会ということになるでしょう。そこの会議録が情報公開をされるという環境の中で、本県における閣議に相当するのは経営戦略会議だと思います。
特に私が興味津々だったのは、毎年度欠かさず次年度の当初予算編成の方針は議論されるでしょうが、平成25年度に限定して申し上げれば、平成26年度からの後期総合計画の柱立てであるとか、選択と集中であるとか、そういう事柄について文字どおり最高幹部の皆さんが構成する経営戦略会議で熟議されたのではないかと推察しております。
政策形成過程の情報公開については、もう古くから言われています。換言すると最たるものは予算編成過程の情報公開です。
したがって申し上げたいことは、経営戦略会議について、平成25年度に私どもは何も報告を受けておりませんけれども、いま少し県民の代表たる議会であるとか広報媒体を通じてその状況等について情報公開に心がけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○京極知事戦略課長
経営戦略会議の情報公開につきましてですけれども、基本的に先ほど申し上げましたとおり、来年度予算の編成ですとか、それから総合計画の大綱の検討ということで実施をしております。
その結果につきましては、予算編成方針ですとか、総合計画の大綱でありますとか、そういう形で結果としては公開されていくことになります。政策形成過程の議論ですから、なかなか難しい部分はあるかもしれませんけれども、委員の御意見を踏まえまして、今後公開等につきまして検討してまいりたいと考えております。
○藤田委員
次に、午前中も議論が出ていましたけれども、空港周辺地域の理想のまちづくりグランドデザイン策定事業について伺います。
平成24年度、このグランドデザイン策定事業費が新規に計上されました。平成25年度継続事業として、グランドデザインの策定に向け御努力されてきたものと承知しております。
その途上において、午前中もお話がありましたけれども、懇話会の名のもとで、平成25年３月付で理想のまちづくりに関する提案なるものが提出されました。認識が相違するはずもないわけですが、懇話会にグランドデザインの策定に当たって諮問をし、懇話会はその答申案としてこの提案が提出された。通常ならば、答申された提案、素案をベースにして、静岡県の名のもとにこのグランドデザインなるものが策定されるというのが通常のフローだと私は承知しています。
ところが、関係予算を執行したわけですけれども、提案どまりであってグランドデザインの策定までは至らなかったのが事実です。なぜ２カ年かけてグランドデザインの策定にまで至ることができなかったのか伺うものであります。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
空港周辺地域の理想のまちづくりのグランドデザイン策定事業費の関係でございます。
確かに事業名はグランドデザイン策定事業費となってございますけれども、グランドデザインの策定までには至っておりません。委員がおっしゃったとおり、２年間かけまして懇話会の委員から提案をいただいて、その取りまとめをしたということでございます。
これにつきましては、提案を受けてグランドデザインといいますか県としての方向性を考えていこうということで当初スタートしたわけでございますけれども、提案をまとめた段階におきまして、新幹線新駅の状況ですとか、広域防災拠点、茶の都づくりといったような個々の事業が動き出してきていたということがございまして、地域全体を総合的に示すグランドデザインといいますか構想につきましては、一旦策定することは見合わせたということでございます。平成26年度につきましても予算計上をしていないという状況でございます。以上です。
○藤田委員
策定に至らなかった、つまり当初計上した予算は日の目を見なかったということでありますが、ついては２点申し上げておきたいと思います。
このグランドデザインは、県庁内のみのものではございません。臨空地帯である島田市、牧之原市、吉田町の２市１町のまちづくり計画ともリンクするということをまず想起をしていただきたい。
２点目。空港新駅について午前中からお話がございましたけれども、空港新駅だけではありません。富士山静岡空港に係る客観的な環境変化、そのほか挙げれば、例えばターミナルビルの増築、空港の運営権の譲渡、日々刻々と富士山静岡空港を取り巻く客観的な環境は変化しているわけです。
したがって、そうした事柄を策定できなかった理由としてお述べになるのは、私は不適切だと思います。
本県の知事の口癖は、現場主義とスピード感を持って事に当たれです。ぜひ今回のことを教訓化していただけるようにお願いして、次に行きたいと思います。
防災減災・地域成長モデルの全体構想について伺いたいと思います。
ことしの３月、旧来の全体構想が後期アクションプランに合致させるために改定されました。ただ平成25年４月に全体構想は既に発表されております。さらにさかのぼれば、平成24年９月、総論と銘打った資料も私どもは頂戴をいたしました。申し上げたいことは、防災減災・地域成長モデル全体構想は、平成25年度がスタート年、元年と位置づけるべきだと私は思います。
そこで質問でございますけれども、企画課で所管されている後期アクションプランはもう既に本年度の進捗状況がパブリックコメントに付されています。それから、この全体構想を下支えする戦略物流ビジョンについても単年度の進捗評価結果が示されています。
ところが、この執行部の言葉をおかりすると、内陸フロンティア全体構想の数値目標等の進捗管理については説明書に横棒で示されているのみであって、明確な内容を知らしめられていることはありません。
私は思うわけですけれども、この全体構想は平成39年度までです。上位計画である県の総合計画よりも長期です。片方は平成29年度、片方は平成39年度ですから長期計画なるがゆえに単年度ごとの進捗管理は遺漏なくシビアに行うべきだと思いますが、平成25年度は示されておりません。この全体構想の進捗状況はどのように自己評価されているのでしょうか。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
平成25年度におけます内陸のフロンティアを拓く取り組みの自己評価ということでございますけれども、平成25年２月――平成24年度になりますが、総合特区の指定を受けました。これによりまして、県内全域に防災・減災と地域成長を両立する取り組みの先導的なモデルをつくっていこうということで指定を受けたものでございますけれども、平成25年度についてはこの指定された11地域につきまして、広く取り組みが早期に実行されるよう、市町等が連携して進めてきているということでございます。まだ形になっているものはございませんけれども、それぞれ計画が進んできているところがございますので、それを今後も早期に進めていくということで、平成25年度はその足がかりをまずつくることができたのではないかということで考えてございます。
あわせまして、平成25年度の状況を見た上で、さらなる拡大をしていきたいということで、平成26年度の推進区域の取り組みにつなげていったということでございます。以上です。
○藤田委員
いま少し質問をしっかりとお聞きの上でお答えいただきたいと思うわけですが、時間がありませんから、平成26年度以降、数値目標にかかわる進捗管理を実施するように求めておきたいと思います。
それから最後に、この全体構想にかかわることですが、これまたなぜか報告がありませんでした。
それは、県内企業とコンソーシアム関連団体を代表とした本構想にかかわる企業のニーズ調査が行われたはずです。時間がありませんからもう聞く前に自分で答えを申し上げますが、企業の認知度が３割ほどであるということを見て愕然としました。
もう１つあります。企業の所在地別で見ると、沿岸都市部の企業の認知度がさらに低い。この２つのニーズ調査結果を見て、私はやっぱり内陸フロンティアを拓く取り組みと表現しないほうがいいなと思いました。
したがって、先ほど来、防災減災・地域成長モデル事業と申し上げているわけですが、もう１つ私がけげんに思うことがあります。
それは全体構想を下支えする戦略物流ビジョンにこういう記載がございます。平成24年４月に開通の新東名高速道路により新しい国土軸の形成に加えとずっと書いてあって、ここは新たな産業集積地や物流拠点として発展する可能性の高い地域である。静岡県ではこの地域を内陸のフロンティアと言うべき地域であると戦略物流ビジョンにみずから内陸のフロンティアはどこを指すかということを書いているわけです。
このニーズ調査結果を反面教師として、今後、生かすべきだなと思うのは、私は内陸のフロンティアを拓く取り組みというものをメーンタイトルにするのは適切でないと思います。そう思ってウエブサイトを見たら、しっかりと私の言っていることが具体化されていました。メーンタイトルはふじのくに防災減災・地域成長モデルで、副題が内陸のフロンティアを拓く取り組みになっています。
平成25年度に行ったニーズ調査の結果を厳粛に受けとめるとするならば、いろいろ便宜的なネーミングはさておき、世に出す、企業や県民や関係団体に協力を仰ぐ、コラボレーションを仰ぐそのときには誤解を可能な限り避けることが得策だと思います。誤解とは何かというヒントがこの企業のニーズ調査結果は示しています。そういう意味で、内陸のフロンティアを拓く取り組みを一切なくせと言っているんじゃなくて、順番としてはやっぱり防災減災・地域成長モデル全体構想と平成25年度の企業ニーズ調査結果から、私は結論を導き出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
企業ニーズ調査では、今委員のおっしゃったとおりでございます。内陸フロンティアを拓く取り組みと申しますのは、内陸高台部だけの取り組みでは決してないということで、沿岸都市部のリノベーションもあわせて行い、県全体で均衡な発展を目指していくというのが目的でございます。沿岸都市部の取り組みについてもきちんと御理解いただけるように各種説明会等を通じまして誤解のないような形で情報を提供していき、内陸フロンティアの取り組みを知っていただくように取り組んでまいります。以上です。
○藤田委員
あと１個あります。
今の内陸のフロンティアの取り組みを知っていただけるようにというところに、もう既に誤解の種があるわけです。今の全体構想のメニューの過不足を申し上げているわけではないのです。この調査結果を見ても、残念だけれども県庁から外へ出るとあらぬ誤解が生じているという事実が、皆さんがやった調査によって判明したわけです。何のための調査かということから引いても外に向けての情報発信の際には、防災減災・地域成長モデル全体構想という言葉と、内陸のフロンティアを拓く取り組みという言葉づかいをしっかりと差別化して誤解を招かないように発信をしたほうが得策ではないかと申し上げているわけですので、ぜひそこのところを酌んでいただきたいと思います。
最後に、鈴木理事が担当ということでお願いします。
○鈴木企画広報部理事（内陸フロンティア担当）
内陸フロンティアを拓く取り組みは、おっしゃるとおり防災・減災と地域成長を県土全体でつくっていくということでございます。言葉のあやはともかくとして、いろいろな資料から沿岸都市部の取り組みがまだ不十分だというのは私たちも感じておりますので、今年度も東・中・西部を初めいろいろなところで全体構想の誤解がないよう民間の方々への情報発信といいましょうか御説明もさせていただきました。今後ともコンソーシアムと一緒になって実際に民間の企業の方々にきちっと伝えていかなければならないと思っていますので、そういう取り組みをこれからやっていきたいと思います。
さらに、推進区域の指定につきましても、御承知のとおり沿岸部の指定がなかなか少ないというところがございます。そこについてもこれからいろいろな取り組みによって、またいろいろな施策によって促進を図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
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