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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員長
休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言をお願いします。
○天野（一）委員
２点お伺いします。
１つは居宅サービス、予防サービスの行政処分が40件ふえているわけですけれども、何か特徴的なことがあるのか、その点についてお伺いしたい。
次に児童虐待のことです。
本当に虐待が減らないで平成29年度も死亡者が１人あったと。私は、この普及啓発の中でたすきリレーとかそういうものをやって参加人数72人、こういう事業よりももっと抜本的に児童虐待の施策をすべきだと思いますけれども、その点についてお伺いしたい。
○黒岩福祉指導課長
居宅サービスの行政処分の関係ですけれども、平成29年度におきましては10事業所に行政処分を行ったところでございます。処分の概要につきましては、有料老人ホームに併設する居宅サービス、具体的に申しますと訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、こういった施設の不正請求等に関連した訪問介護事業所の指定取り消しを行いました。居宅介護支援事業――ケアマネジャーの事業所ですけれども、こちらにつきましては半年間の全部効力停止処分でございます。
特徴としましては、近年急増しております有料老人ホームに加えてサービスつき高齢者向け住宅に併設した居宅サービス等の利用者の囲い込み、過剰なサービスの提供が問題視されております。本事案につきましても、いわゆる有料老人ホームの施設としてのサービスと介護サービス事業所としての事業が明確に区分されていない中で発生した不正事案が、今回の処分の特徴かなと考えております。
○佐藤こども家庭課長
児童虐待の取り組みについて、啓発よりも抜本的な対策が必要ではなかろうかという御質問であったと思います。
２番委員御指摘のとおり児童虐待は非常に大きな人権侵害だと思っております。そうした意味では意識面での働きかけは重要と思っています。それとともに、予防対策が非常に重要と思っております。
児童相談所の体制強化はもとより、地域で身近な市町での相談支援体制の強化が非常に重要であると考えています。国も法改正を踏まえて子育て世帯包括支援センターの市町への設置促進を図っております。県もそれを推進しまして、平成30年には27市町に上ってきたところです。
さらに９月議会で御承認いただいておりますけれども、子ども家庭総合支援拠点の設置促進も地域の福祉資源につないでいく大変重要な役割を担うものと考えております。
そうした中で思いがけない妊娠などになった場合について、気軽に近くで相談できる体制、相談されたときには地域の福祉につないでいける体制を整備していきたいと考えているところでございます。
○天野（一）委員
今、居宅介護の原因を言ったんですが、それを改善するための策はどういうことを考えられているでしょうか。
○黒岩福祉指導課長
特に今回、この平成29年の事案のように有料老人ホームに併設した訪問介護事業所ですとか通所介護事業所等もありますけれども、そういったところの指導に当たり囲い込み、過剰なサービス提供がないか重点的に有料老人ホームの運営とともに介護サービス事業所の指導に当たりましても指導事項として人を割き事前の内部告発ですとか、そういった情報があったときには機動的に随時の監査を実施する。そういった取り組みを地道に続けていくことで、併設型の居宅サービス等における不正事案を解消していきたいと考えております。
○天野（一）委員
今そういう取り締まりを厳しくする。一つ一つこれはおかしいといったところはしっかりすることによってほかの事業所にも影響を与えると思いますので、こういう事態を緩めてやると私はよくないと思いますので、ぜひしっかりやってほしいと要望しておきます。
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