ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
一括質問にて、２点のことについて質問させていただきます。
まず資料１の17ページと資料２の４ページ、５ページ、これは各論でございますので担当者の方に、その後に数値全体の考え方につきまして、大変僭越ではございますが篠原部長代理に御答弁をお願いできればと思います。
まず、最初の豊かさの実現の数値の修正に関しまして、資料２の４、５ページのところに、まず県民所得が440万円が360万円になりマイナス80万円。県内総生産が当初20兆円が18兆円になりマイナス２兆円。「食」関連産業の県内生産額と販売額の５兆3000億円が５兆円になりマイナス3000億円というふうに下方修正になっていますが、この数値修正に至った経緯、積算状況につきまして、まず教えてくださいということが１点。
それと、次期基本計画案全体に道筋を示すということのもとで数値目標が掲げられておりますが、最終的にこの数値目標の責任の所在のあり方。
この数値目標に対しまして県が頑張っていただく、その後に結果が出るわけでございますが、その場合に部なのか全体なのか、どういった形で責任の所在が発生するのかということについてお伺いさせてください。よろしくお願いします。
○芦川政策監
資料１の17ページの基本構想に相当する豊かさの実現のところで、経済・産業の分野について、指標が変更になった経緯と考え方でございます。
まず初めに経緯なんですが、昨年12月の企画文化観光委員会でＧＤＰの数値目標20兆円について、総合計画ができた後、リーマンショック以降の円高の影響や、三・一一の影響もあって、この見直しをしなければないのではないかという御指摘がございまして、企画広報部では現状を踏まえて十分検討しますと答えたという経緯がございます。それを踏まえまして、企画広報部のほうからその経緯の説明があり、考え方を統一するということになりました。
基本的な考え方についてですが、当初20兆円という数値目標は、平成21年度を基準値にして15兆916億円から10年間で年３％成長として約20兆円ぐらいになるということで目指しておりました。
その後、平成22年度から３年間かなりひどいデフレの影響があり、名目値で20兆円を目指すというのはかなり現実から離れているということと、当初10年間の計画期間として設定したものが８年間の前倒しになったということで、考え方を修正させていただきました。
新たな目標値は出発点を平成21年度ではなくて平成24年度からにして、平成25年６月に閣議決定された政府の新たな成長戦略の名目経済成長率３％を見込んで４年間で約15％として加味して、結果的に18兆円の達成を目指すということに修正させていただきました。
１人当たり県民所得のところも、同じような考え方でございます。
あわせて、「食」関連産業の県内生産額、販売額も、当初４兆3000億円を基準にしてプラス１兆円ということだったんですが、これも現状を見ますとなかなか伸び悩んでいる。その影響としてはやはり物価の影響もあるんじゃないかということで、これも同じように平成24年度を出発点にして、３年間、年３％成長ということで計算いたしますと約５兆400億円になりますので、５兆円を目標とするということで再設定させていただいた経緯がございます。以上でございます。
○篠原部長代理
数値目標の責任についてです。
総合計画につきましては、基本方針及びその戦略体系については、県庁全体ということで企画広報部が中心になって策定する。きょういろんな御議論いただきました戦略ごとの具体的な取り組みについては、担当する各部局がそれぞれ責任を負うということで私は理解をしております。
そういうことから、基本的にここの具体的な取り組みに書かれております数値目標については、経済産業部として責任を持っていくという位置づけになります。
ただ、今、経済産業部では、経済産業ビジョンということでもう少し具体的なものを整理しておりまして、そこには数値目標も入ってくるような形で考えております。その部分については、局あるいは担当課で責任を持っていく。
また、業務棚卸表という経営管理部のシステムもございますので、そういうところで上げた目標については課あるいは班といったところでしっかり管理していくという形で、今後、この数値目標の達成に向かってやっていくということで御理解をいただきたいと思います。以上です。
○増田委員
ありがとうございました。
まず、数値の修正ですけれども、それでは、前回最初に出していただいた数値というのは何だったのでしょうか、ということです。
もちろん景気が悪くて数字が悪いというのは、もう誰もが知っていることなので、景気をよくしてもらいたいという思いが県民の総意だと思うんですが、私は逆に目標を高くして、経済産業部の予算をたくさんとって、職員の配置もふやしてやるべきと思っておりますが、まず当初のこの数字が何だったのでしょうかというところ。それが企画広報部の理論に譲ってしまったことがあるのでしょうかと言いますか、どういった理由で、そういうことになったのでしょうか。確認させてください。
その全体数値の責任の所在に関しましては、要するに最終的には知事が責任をとられるということでよろしかったでしょうか。以上です。お願いします。
○岩城管理局長
当初、20兆円と高い目標を掲げておりまして、これは達成できるかどうか。総合計画の基本構想というのは、10年たった後に静岡県がこうあるべきだろうという姿を県民にもお見せして、我々もそれに向かって努力をするという、そういう一つの目標でございますので、それを下げるということは県民に向けて果たしてそれでいいのだろうかという議論は当然ありました。
昨年の９月からずっと総合計画審議会を開いて、有識者の皆さんにも御議論いただいている中で、最初に上げた20兆円という目標が果たして達成できるのだろうか、可能な数字かということは、我々県の中でも十分議論させていただきました。
やっぱり頑張って、我々も一生懸命施策を打って、県民の皆さんとともに頑張ろうという意思を表示しながらも、さすがに達成できるかどうかという非常に難しい話もございました。
基本構想に掲げる数値を所管する企画広報部、県庁全体、また県全体の流れの中で、社会のトレンドや何かを追った上で目標を下げたということであります。インフラの整備や、ミスマッチが起きている健康福祉や、建設業分野における就業支援などに県庁全体で取り組んでいくべきということで、全庁的に数値目標を統一させていただき、結果的には数字を下げたということにはなりますけれども、県民の皆さんの期待に応えられるよう、県内総生産が18兆円以上になるように頑張ってまいりたいと思います。
○篠原部長代理
今、管理局長のほうから話がありまして、私の考えもほとんど同じであります。
この20兆円についてはいろいろ検討してきました。県として20兆円という大きな目標を掲げていくという、それも１つの考え方だと思いますけれども、今回についてはやはりもう少し現実的なものを見て、しっかり達成できる範囲でものを考えていきたいということがございました。
先ほど質問もありましたように、産業成長戦略会議、あるいはほかのものも社会の状況に応じていろいろ出てくる可能性があると考えています。それぞれに的確に対応して県の経済を支えていかなければなりません。しっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増田委員
数値目標の責任のことだけ伺います。産業成長戦略会議の皆さんは責任をとってくれないと思います。正直私たちも一端を担っていると思っております。数値目標は各部の積み上げの結果だとは思うんですが、最終的な責任はやはり知事になるということでよろしかったでしょうか。確認だけさせてください。
○篠原部長代理
具体的な取り組みのほうに書いてある数値目標については、基本的に各部が責任を負います。経済産業部長やあるいは私が責任を負うということで考えていただければいいと思います。
ただ、全体の方針の大きな目標については、先ほど管理局長も言いましたように、県のいろんな全体の要素が入った数値目標――県の大きな方針としての目標と考えておりますので、企画広報部が責任の所在を管理する。最終的には全部知事ですけれども、基本的にそういう考えでできていると理解していただいたら結構だと思います。
○増田委員
ありがとうございました。
最後に要望だけ。無難な数値目標を並べると、無難に達成できそうな県行政の仕事の予定表になってしまうと思っています。ですから、大変でも県民のためにやらなきゃいけない数値目標を掲げて施策を展開していくというのが、本来この後期アクションプラン（仮称）の筋、趣旨だと思っております。
それから私、１年間副委員長として各委員の皆様方の質問とか意見を全て記録する係なものですから、今までの委員会は知りませんが、総じてことしの委員の皆さんは経済産業部、企業局にもっと頑張ってほしいと思ってらっしゃる皆さんばかりだと、私は思っております。そこは経済産業部と企業局が一層頑張っていただきますように、御期待申し上げて終わります。ありがとうございました。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.