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委員会会議録
質問文書
平成20年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 信也 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岡本（信）委員
２点ほどお願いいたします。
１点は今の環境物品のことですけれども、環境に負荷が少ないということで、こういう製品を使うというのは大変いいことだと思うんですが、値段は多分高いのかなと。先ほど５番委員から手袋の話が出ましたけれども、そのいわゆる作業手袋の環境物品のとそうでないのと値段にどの程度の差があるのか。環境によいということであれば、それを使って環境の負荷を少なくしていくというのは、それはそれで理解を得られると思うんですが、その辺の何か一部でも結構です。どのぐらいの差があるのかちょっと興味がありますからお聞きをしたいなと思います。
それからもう１点、これは人事委員会の関係なんですが、職員の採用のことで――特に大分県の教育委員会のいわゆる教員採用の部分で、採用の段階で個人的な主観とか、あるいはシステムが悪くて非常に問題が出たというようなことが過日報道されたわけなんですけれども、県職員の採用について、もちろん能力の差があるわけですから合格、不合格も出るわけなんですが、受けられた方がきちっと平等に評価されているか。とりあえず人事委員会の仕事の中で、きちっとした評価をしていく工夫をどういう点でされているのかということ、これが１点です。
それから、もう１つ警察官というのがありますよね。警察官の採用も人事委員会のほうで人数も出ていましたね。警察官Ａというね。私は素人なものですからお伺いするんですが、警察官の場合は公安委員会というのがあって、教育委員会はこれには出ていないですよね。教育委員会は知事部局とちょっと別だということで、教職員のいろんな試験とかそういうものは教育委員会でやっている。警察官の採用も公安委員会も独自でやっているのかなという感覚もあったんですが、一応人事委員会のほうの資料で出ているということで、これは県の職員ですよね。
例えば、事務系あるいは技術系の県の職員と警察官の採用の試験の仕方といいますかね、その辺は何か違いがあるのかどうかと。それと、例えば教育委員会のいわゆる教職員の採用を人事委員会で――ともかく県にかかわることはすべて人事委員会が統括して行うというようなこともあり得るのかなということも思うんですが、これは他県の様子で言うとどんなものでしょうか。
教職員試験は別個になっていても、警察官試験を人事委員会のほうで一応所管しているということになると、それも不可能ではないのかなと。統一した何らかの方針で、教職員の採用の実際の面接等についてはやっぱりいろんな専門家を面接官にするということはあり得るかもしれませんけれども、県職員の採用全体を人事委員会が取りまとめるというんですかね、統括していくという方法もあるのかなと。また、他県ではどんな様子なのかなと。その辺おわかりになりましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。以上です。
○土屋用度室長
環境物品とそうでない物品との価格差はどうなっているのかという御質問です。大変恐縮ですが手持ちの資料が今ないものですから明確な答えが示せなくて申しわけないんですけれども、例えば公用車も特定調達品目になっているわけですけれども、その判断基準としましては電気自動車でありますとかハイブリッドの自動車でありますとか、ガソリン車であれば一定の燃費基準なり排ガス基準をクリアしている自動車ということで、同じ仕様のものであればほとんど環境物品しか生産していないというようなケースもあろうかと思います。
それと、偽装問題があった用紙の関係で恐縮ですけれども、古紙配合率が高いものとバージンパルプを使ったものとどちらが高いのかというようなことで、従来はバージンパルプを使った上質紙のほうが高額であるというようなことがありましたけれども、最近では古紙の価格自体も高くなっているというようなこともあって古紙配合率を100％使った用紙のほうが高いというような話も聞きますので、その辺は市況によって左右される部分もあろうかと思いますが、もう少しきちっと比較するようなことをしてみたいと思います。資料につきましては、また委員長に相談して提出させていただくということでお願いいたします。
○梶職員室長
職員の採用試験の関係についての御質問にお答えしたいと思います。
まず、県の職員の採用でございます。今どんな形で試験をやっているかということでございますが、例えば大学卒業程度の場合には１次試験、２次試験という形で、１次試験の段階はペーパー試験という形で客観的に点数で順番をつけて１次合格を出しまして、１次合格された方に対しまして２次試験という形で、この２次試験の中では集団討論という手法、それから個別に１人を対象にして面接という形で２種類実施しております。
２次試験の１つは、４人試験員がおりまして、その４人で１人の方を評価する。もう１つは２人で評価するという形で、中身としましては、４人のほうは私ども職員の者が任命権者と一緒になり４人構成しまして評価すると。もう１つにつきましては、人事委員とそれから任命権者のほうの幹部の職員の方に見ていただく。これは行政のお話になり申し訳ございませんけれども、そういう形で試験を実施しております。
委員御指摘のとおり、面接という手法をとる限りは主観というものを完全に排除するというのはなかなか困難な部分がございます。ただ、そういう複数の面接を組み合わせるというような形の中で、結果的にそういう１人の方がどう思うというような主観を排除すると。それから、評価につきましても評価項目を特定させていただきまして、こういう形で評価してくれという一定の基準を設けまして面接等を実施すると。そういう形で最終的にすべて点数化をいたしまして、１次試験の点数と２次試験の点数を合計した総合的な順番、その順番で最終的な合格を出させていただいているというふうな形でございます。
他県でいろいろと話題になっておりますけれども、この考え方はいろいろあるかと思います。試験の手法というものと、それからやはりそこに参加する方たちに不心得な思いを持った方がいらっしゃるかいらっしゃらないか、非常に難しいところがございます。本県につきましては、おかげさまで長年人事委員会という存在につきましては皆様にも評価していただいておりますし、そういう実績でこなしてきておるということでございまして、現在の手法の中で、委員が御心配されました主観というようなものにつきましては、基本的には１人の者の思いのようなもので結果が出るというような形にはなっていないというふうに考えております。
それからもう１点、警察官の関係でございます。
大きく県の職員の試験ということになりますが、教員につきましては教育公務員特例法という法律がございまして、この法律の中で教育委員会が専決的に採用する、選考するという権限を与えております。そういうことがございまして、人事委員会は教員の試験につきましては関与していないという形になっております。同じ教育委員会の中で仕事をしていただいている学校事務の方、あるいは教育委員会の中で仕事をしている事務の方、こういう方につきましては私どものほうで試験を実施して採用しておりますけれども、教員の方につきましては、高校も義務教育もすべて教育委員会のほうで選考していただいているという形になります。
これはそういう制度ということでやっておりますものですから、統一的に私どものほうで関与するというのは、これはなかなか制度的に難しいということになります。ただ、逆に警察官につきましてはそういう枠はございません。これは県の職員ということになりますので、私どものほうで試験を実施しまして合格をお出しして、任命権者のほうへその結果をお返しすると。それを公安委員会といいますか県警本部のほうで採用していただくという形になります。
ただ１点、今年度から実はこの警察官の試験につきましては、具体的な実施については警察本部のほうへ委任してございます。これは、やはり警察官という職務の特殊性とか募集の形態とかいろいろそういうものについて、機動的に対応していただくという必要がございます。また、近年警察官の増員、また大量退職というような時代を迎えておりまして、大量に採用せざるを得ないというようないろんな状況もございます。そういうこともございまして、今年度から試験の具体的な実施を警察本部のほうへ委託すると。ただ、当然の話ですが私どもが試験を実施する主体であるということは変わりませんので、常に結果等を見ながら、監視しながらやっていただくという形で現在は実施しております。以上でございます。
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