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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮城委員
分割方式で質問を２問いたします。
最初に、県の節電対策について伺います。
ようやく過ごしやすくなりました。東日本大震災以降、全国的に夏の節電に取り組んでおります。県もまたことしも平成22年度比で原則総使用電力量20％削減を目標にしたと聞いております。
東日本大震災から４年と７カ月余たちまして、その当時とでは大分状況が変わっております。また国民としても県民としても節電意識が薄らいでいるのが実情だと思います。
そんな中、３点質問をいたします。最初にことしの夏の節電対策の実績でございます。
先ほども申しましたように、総使用電力量20％削減に対して実績はどうだったのか、また達成に向けて県はどのようなことを努力したのかをまず伺います。
２つ目は、節電対策の来庁者、また県の職員に対する影響でございます。
室温の設定でクールビズ28度ということになっておりますが、県庁は広く本館、東館、西館、別館といろいろな場所がございます。場所によっては体感温度が物すごく違っております。職員の方からもいろいろ伺っております。来庁者を初め職員に仕事をしっかりしてもらうためにも一律28度ということにこだわらず、人の集まるところはちょっと涼しいとかそういう柔軟な努力も必要ではないかと思います。その中で来年に対してどういうふうにするのかを伺います。
３点目は、これから冬の節電対策でございます。夏に比べて関心は高くはないですけれども、節電が重要なことには変わりございません。今後冬に向けてどのように対策を講じていくか伺います。
○杉山管財課長
３つの御質問についてお答えします。
まず、県の節電目標でございます電力使用量20％削減は企画広報部、くらし・環境部などと庁内会議を設けまして、一律に決めているものでございまして、20％削減を目指してことしやってきたわけですが、内容としましては室温28度あるいはエレベーターの利用の抑制ですとか効率的な運用とかいろいろやっております。あわせてことしは新たな展開として、県庁別館にある変圧器２台の交互運転を行いました。節電が進んで変圧器の容量を下回る状況が出ておりますので、１台の交互運転により対応ができることから取り入れたもので、職員や来庁者に迷惑をかけない節電を心がけております。
ことしの目標としては20％に対して、９月は今集計中でございますが、７月、８月の２カ月間で約23％の削減が達成できております。本庁は別館が常時稼働する電源がございますので、どうしても削減率が余り伸びないんですけれども、それでも約23％、それから知事部局全体では約29％の節電が達成できたという状況です。
それから２番目の御質問の28度の設定温度についてです。
体感温度が違うんではないかというお話でございます。確かに集中監視システムで室温の監視をしております。監視ポイントは決まっております。したがいまして窓際に座っている方に日光が差せば当然暑いし、廊下側のほうは若干涼しいと。廊下側に監視ポイントがあれば窓際の人の暑さがわからないというのがございます。集中監視システムですが、冷房はワンフロア４区分ぐらいで温度が調節できるようになっております。したがいまして、暑いよという話があったときには、管財課の職員が温度計を持って走っていって温度をはかり室温を下げることをやっておりましたけれども、後手に回った感も大変ございます。ことしの反省を生かして来年は午前、午後、日当たりの状況を見ながら、職員や来庁者の皆さんが効率的に仕事ができるように柔軟に温度設定をしてまいりたいと考えております。
最後の御質問の冬場の節電の話ですが、やはり電力の状況を見ますと、エアコンの電力が全体の半分以上でございますので、節電の意味ではやはり暖房の使用電力というのが非常に大きい。まだこれは戦略会議を開いておりませんので、温度設定の目標値はまだつくってございませんけれども、例年19度という目安でやっております。恐らくことしもそういうことになるのかなと感じておりますが、暖房に関しましてもやはり夏の冷房と同様に温度差があると思いますので、19度に固執することなく多少高めになっても快適に仕事ができるように温度の設定に気を配ってまいりたいと思っております。
○宮城委員
御答弁ありがとうございました。思いやりの心を持って対応していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
企業版のふるさと納税についてお伺いします。
先日、新聞報道に政府が企業版ふるさと納税を検討しているとお話がございました。東京都の舛添知事は絶対反対だということを表明していましたけれども、現在も企業が創業地の自治体等に寄附をした場合、金額が損金算入として認められその分は課税されないと聞いております。今回の企業版ふるさと納税は、さらに国に納める法人税や地方自治体への法人住民税から寄附した金額の一部を控除して積極的な寄附を促す制度と聞いております。現時点ではまだ案でございますが、ふるさと納税を企業に拡大することについて県はどのように考えているのか伺います。
○片野税務課長
企業版ふるさと納税についてお答えいたします。
制度の詳細につきましては、まだはっきりしていないところがございます。ただ企業版ふるさと納税の導入につきまして、今新聞報道等で出ている内容を見ますと、期待する面それとあわせて不安となるような面、両面あるのかなと考えているところでございます。
まず、期待する面としましては、企業が応援したい自治体の地域活性化の効果が高い事業に寄附することによりまして、地方創生につながっていくのではないかという点でございます。一方不安な面といたしましては、企業利益のために寄附先が選定されるのではないか。あるいは企業が便宜供与を求めることが発生するのではないかという懸念があると言われているところでございます。
また、本県にとりましては、法人県民税の減収の影響を考える必要がございます。本県税収は、法人関係税の占める割合が他県に比較して高いという状況がございます。ですので企業版ふるさと納税の導入によりまして、本県の減収額が他県より大きくなってしまうのではないかという点を非常に心配しているところでございます。そのため今後、来年度の税制改正に向けて制度内容が議論されているところでございますが、導入に当たりましては減税をするその限度額について慎重な検討をしていただきたいと考えているところでございます。
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