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委員会会議録
質問文書
令和３年５月臨時会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 05/20/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
一括質問方式でお願いします。
まず、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための医療体制についてであります。
今回新たに新規事業で重症患者の受入れ促進、回復患者の転院促進、そして自宅療養体制の整備が実施されるということですが、今まで重篤な患者を受け入れて、その後軽症患者を療養する施設がいっぱいになったりとか、そこまでいかなくてもいい症状の方々は自宅療養という流れが非常に明確だったわけです。ところが重症患者受入れ促進という形で、一般病床で重症患者を受け入れられ、要するにどういう段階を踏まえて重症患者や回復患者の転院促進が活用されていくのか分かりづらいものですから、明確に御説明を頂きたいと思います。
また、自宅療養の体制整備については非常に大事なことだと思っていて、自宅にいろと言われても土曜日、日曜日をまたぐ形になると３日間かかるんですけれども、専門家の医療機関からの協力とか診療をどこの段階で使っていくかも併せて御説明願いたいです。
２点目ですが、ワクチン接種の関係についてです。
広域集団の接種会場を５か所――先ほどの質疑で４か所確定していて必要なところにもう１か所設置するという説明がありました。ワクチンの接種を早期に行っていくことが、まずもって新型コロナウイルスの終息に向かう一番重要な点だと誰もが感じているところですが、市町が現在行っているワクチン接種を国も行うこととなり受け手の高齢者の方々が非常に戸惑って分かりづらくなっている中で、そこに県も行うとなると申込み等の手続も二重三重になってしまうんじゃないかと大変危惧されるわけです。このような形で市町のワクチン接種が戸惑うことがないのか、広域的な集団接種の取組に関して市町との連携も含めてどういう形で県が進めるのかお伺いします。
そして、これも先ほどの質疑であったんですがワクチン接種、医療従事者の人材確保に対しては民間の病院等に人材を含めて委託していきたいという御答弁がございました。現在の病院体制自体が大変な状態の中で、ワクチン接種の人材確保をどうするんだと。例えば歯科医師とかが打っているところもありますけれども、そういう方々にお願いするのか、課題だと記載されておりますのでまだ決定ではないかもしれませんが、どうなっているのか教えてください。
最後に、我が党からも御要請させていただきました突風等被害の内容について質問をさせていただきます。
先ほどの質疑でも、国のルールに従いながら漏れた部分を支えていきたい、対象者は半壊以上との御答弁がありましたが、罹災証明も含めて半壊というのが微妙な部分があるわけですね。準半壊なのか半壊なのかという部分でできる限り救い上げ、支援していただきたい考えであります。今回の県の支援についての考え方を改めてお伺いしたいと思います。
○米山新型コロナウイルス対策課長
初めに、新規事業である重症患者受入れ促進、回復患者転院促進、自宅療養体制整備の流れですけれども、こちらはあくまで第４波を想定したものでして、重症病床は現在42床あります。これはまだ２割程度の利用ということで、現状では十分に空きがありますので問題ありません。重症患者受入れ促進事業は、重症病床が埋まった時に一般病床に入れなければならない場合を想定した事業です。
また、回復患者についても現状の病床利用率が37％ということで十分対応可能ですけれども、今後病床が埋まってきたときに回復患者を速やかに後方支援病院に受け入れていただくシステムづくりが必要だということで、回復患者を円滑に後方病院に受け入れていただくための事業になっております。
また、自宅療養体制についても関係機関と調整をしていくところですけれども、現時点で想定をしているのは自宅療養開始時に高齢である等の理由で医師等のフォローが必要と判断された方について、事前に対応可能として登録してくださった医師による電話での定期的な健康観察や往診等の実施を調整しているところです。
また、ワクチンの接種体制については市町との二重申込みにならないかというところについては、申込方法を市町にお任せすることも考えております。
また、人材確保についてもあらゆる手段を取っており、看護師確保を県でも進めていくことを併せて進めているところです。
○青山感染症対策局長
スムーズにワクチン接種が進んでいない市町に、県としてどういう形で支援していくかという御質問もあったかと思います。
先日の国の調査において、13の市町が７月までに接種が完了しないということが出ております。県として接種の完了時期が遅れている市町に支援する場合は、広域的な支援ということで実施場所は１つの市町になるかもしれませんけれども、周辺市町の住民の皆様も含めて接種の対象者とした広域的な接種会場を運用していきたいと考えています。
ワクチン接種予約の関係ですけれども、国の場合は新しい予約システムを作っていますが、開発している時間もありませんので現在市町が実施している予約システムの中に県の設置する会場を加えていただく形で運用ができないか市町と協議していきたいと考えています。
○民谷企画政策課長
突風等被害についてお答えします。
県の被災者自立生活再建支援制度については、今回の局所的災害について支援対象としていない国の制度を補完するものとして、両制度の間で不公平が生じないよう国の支援内容と同一としています。しかしながら、自民改革会議の皆様、それから牧之原市から支援制度の拡充について御要望を頂いていますので、牧之原市と連携協力して被害についての実態調査を実施し、現状をしっかりと把握した上で必要な公的支援について早急に検討してまいりたいと考えています。
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