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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは、３点ほどお伺いさせていただきたいと思います。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項51ページの中小企業の脱炭素化支援についてお伺いさせていただきたいと思います。
脱炭素化は、当面は2030年、最終的には2050年までの目標達成に向け取り組んでいくために様々な施策が展開されますが、これは大きく言えば人類の存亡をかけた取組になろうかと思います。全ての分野で脱炭素、省エネルギーにしっかりと真剣に取り組んでいかなければ目標は達成できないと思います。
その中でも大企業は、脱炭素化に向けて取り組まなければ企業の存続さえも危ぶまれる、社会的責任を問われるため積極的に取り組んでいくと思いますが、数が圧倒的に多く体力的に余裕の少ない中小企業はなかなか取組が進まないのではないかと考えており、県が中小企業への脱炭素化支援を充実させていくことは非常に重要ではないかと認識しております。
そこでお伺いさせていただきますが、取組が遅れている中小企業の脱炭素化や省エネルギーへの取組を支援するため、脱炭素化支援のプラットフォームとして設置する（仮称）企業脱炭素化支援センターはどこに設置するのか。またセンターから専門家派遣を行うことでどのように脱炭素化を推進することができるのか、お聞かせ頂きたいと思います。
○川田エネルギー政策課長
まず、企業脱炭素化支援センターの設置場所につきましては中小企業支援団体である静岡県産業振興財団を想定しており、現在調整中です。いずれにしましても県内企業に対して企業活動の脱炭素化に向けた生産工程の見直しや資金調達、税務相談など多岐にわたる指導ができる人材やノウハウを持つ団体にセンターを置き、中小企業の脱炭素化や省エネルギーへの取組を支援する体制を構築していきたいと考えております。
どのように中小企業の脱炭素化を推進していくのかにつきましては、企業内で脱炭素化を進める立場の方――例えば社長や工場長などいろいろいらっしゃいますが――を対象としたセミナーにより人材育成を行うほか、専門家派遣により改善方法の検討を行い、設備導入が必要な場合には補助制度や融資制度につなげていくことで県内企業の脱炭素化を支援してまいりたいと考えております。
○小長井委員
ただいま専門家とありましたが、企業脱炭素化支援センターが派遣する専門家はどのような方を考えていらっしゃいますか。
○川田エネルギー政策課長
現在想定しておりますのは、例えば比較的大きな工場で監督的な立場から省エネや脱炭素化に取り組んだ経験のある方、中小企業診断士などで対応していきたいと考えております。
○小長井委員
分かりました。
こういった専門家への報酬についてはどのような取扱いになりますか。
○川田エネルギー政策課長
企業脱炭素化支援センターの設置予算3500万円は、センターの事務員の経費、プラットフォームのコーディネーターの人件費等を考えており、専門家を派遣するシステムは、センター外の既存の事業を活用したいと思っておりますので、今回の予算対象ではございません。
○小長井委員
ありがとうございます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
説明資料52ページの地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援についてです。
県は、地域の脱炭素化及び水素社会の実現に向け再生可能エネルギーを効率的に活用するとともに、水素エネルギーの利活用拡大を図るためのモデルとなる地域の自立・分散型エネルギーシステム構築を目指す民間事業者を支援するとあります。
そこでお伺いしますが、脱炭素社会に向けた地域の自立・分散型エネルギーシステム構築に県が取り組む意義は何か。また事業者の取組を支援する必要があるのかお伺いします。
○川田エネルギー政策課長
2050年のカーボンニュートラル実現には単純に再生可能エネルギーを増やしていけばいいわけではなく、再生可能エネルギーを増やすにはそれぞれ課題がございます。そういった課題を解決する１つとして再生可能エネルギーを効率的に活用するバーチャルパワープラントの社会実装や、電化が難しい分野での水素エネルギーの活用が不可欠と言われておりますが、現在の技術やコストを考えると民間企業の努力だけでは実現が難しいと言われております。
そのため、先進的に取り組む企業を支援することで県内に先行事例を実現し、そこで得られた知見やノウハウを蓄積して県内に横展開していき、将来的には県内各地に再生可能エネルギーの効率的利用や水素エネルギーを活用したビジネスモデルの確立を目指していきたいと考えております。
○小長井委員
先進的なモデルをつくっていくことは非常に重要だと思いますので、ぜひしっかりとした取組をお願いします。
続きまして、脱炭素化に合わせた産業の振興として再エネや水素を活用した持続可能なモデル地区を３か所つくるとのことですけれども、それぞれ既に具体的な計画をお持ちなのかお聞かせください。
○川田エネルギー政策課長
３か所のうち１か所は現在進めている静岡市清水区における事業ですが、それ以外の２か所は具体的な場所を決めておりません。
ただ、本県産業のバランスから考えれば東中西でモデルをつくり、それぞれの地域で波及していくことがいいのではないかと考えております。
○小長井委員
残りの地区はこれから考えていくとのことですが、あまり時間をかける問題でもないかと思いますので早めに取り組んでいただくようにお願いいたします。
同じく３つ目の質問ですけれども、私も昨年の12月議会で質問させていただきましたが、新聞報道によると清水港でＥＮＥＯＳ株式会社がエネルギー供給プラットフォーム事業の実施を検討しているとのことです。
そのほかにも、県内で補助対象となる自立・分散型エネルギーシステムの構築はあるのかお伺いします。
○川田エネルギー政策課長
県内の自立・分散型エネルギーシステム構築の事例は、例えば鈴与商事株式会社が静岡市内の小中学校80校に蓄電池を置き、再生可能エネルギーや蓄電池制御システムを活用しながら平常時は需給調整のために利用し、非常時には防災電力として利用するスキームを構築しようとしております。
そのほかにも、例えば浜松市などでいわゆる地域新電力を立ち上げ、地域内の再生可能エネルギーで発電した電力を買い取って事業者に販売する取組を行っております。
こういった取組がすぐに補助対象になるわけではございませんが、今後国の補助制度を受けられる規模や内容になれば本県の補助制度の対象になってくると考えております。
○小長井委員
省エネや、特に脱炭素化は最終的に2050年の目標が決まっておりますし、それに向けての取組はなかなか達成が大変だと思います。
総合計画後期アクションプラン案を読みますと、将来的に技術開発が進むだろうとある程度見込んだような文章が散見されますが、確かにその通りだと思います。今は達成が厳しいとは思いますが、必要に応じて技術が開発されると思いますので、しっかりとアンテナを立てて積極的に取り組んでいただくことをお願いします。
次に、説明資料71ページになります。
地場産業と地域商業の振興のうち、空き店舗対策についてお伺いさせていただきます。
静岡市内において呉服町などはまだ空き店舗が目立つ状況ではありませんが、かつて商店街としてそれなりににぎわいのあったところが現在は空き店舗が目立つシャッター通りの状況になっております。中には商店街を解散するところも近年急増しております。
静岡市でも隣接する清水区の中心商店街――駅前銀座などで一部解散する話を聞いておりますし、焼津駅前の商店街もシャッターが平日でも下りているところが多く、富士市でも同様の感じがします。県内ではそのようなところが多いのではないかと思います。
かつては、静岡市内でも大型店舗進出に反対する運動が非常に盛り上がった時期があったかと思います。中小の商店や商店街が大きな影響を受け、いずれ店を閉めないといけなくなる、商店街がなくなるという運動だったと思います。まさにその状況になっているわけですが、今はその大型店がさらに淘汰される時代になってきているのではないでしょうか。
今さら大型商店の出店を否定するわけではございませんが、現在では全国展開するチェーン店や、アマゾンや楽天といったネットでの購入が非常に増加しているのが実情だと思います。店舗で買物をする人が年々減少している状況であり、静岡市内の老舗の本屋が店を閉めたのもネット販売の影響が大きかったのではないかなと感じます。それに加え今後人口がさらに減少すると言われております。
こういった状況の中で、商店街の維持や空き店舗の解消はなかなか難しいのかなと感じており、この空き店舗対策は大変難しい取組だと思いますが、商店街の衰退が今後どのようになっていくのか、またどのように取り組むのか、中長期的な観点から考えをお聞かせ頂きたいと思います。
○山下地域産業課長兼商業まちづくり室長
毎年市町を通じて商店街の数がどうなっているのか確認させていただいておりますが、令和２年には331の商店街があったのですけれども、令和３年には327となり、４つの商店街がなくなっております。
空き店舗につきましても、詳細なデータはないのですが９番委員がおっしゃったように増えてきていると認識しております。
そういった中で、どのような対策を取っていくのかについては、県はこれまで２つの柱でやってきました。
１つは、個店がきちんと力をつけるために魅力ある個店の登録制度をつくり、デザイン表彰といった優秀な店を表彰するほか、今年はセミナーを実施し、ネットでの販売やＰＲに生かすため個店の方々に写真の撮り方などをユーチューブで限定公開しました。今後は今年度の事業成果として、登録店以外の方に対しても還元していかなくてはいけないと思っており、そういった形で魅力ある個店とするための支援をきちんとやっていきます。
もう１つは、面的な支援として商店街をどうしていくかです。昨日も６番委員から御質問がございましたけれども、商店街に対する面的な支援事業を国が出しております。また県も買い物づくり環境整備事業で県と市による補助制度を行っておりますので、そういったものを使いながらやっていく、あとは市町の取組が非常に必要になると思います。
これまでリノベーションの取組をやっており、成果が少しずつ出ているところもございまして、静岡市は用宗の辺りです。中日新聞に載っていましたが、天竜の二俣では改装して移住・定住者を中心に人が増えてきている話がございます。焼津市につきましても、福祉施設のターントクルができ、新しい動きが出てきています。島田市や沼津市でもでき始めております。
まずは、来年度空き店舗対策会議を３回実施したいと思います。市町の方々に近くでこういった取組をしていることを認識していただき、県からも情報提供して市町と商店街がもう一回頑張ろうといった機運づくりをやっていきたいと思っております。
○小長井委員
県として様々な形で空き店舗対策や商店街の活性化に取り組んでおり、その成果も出ていると思います。
人口が減少していく中で、先ほど話したような理由により昔のような商店街を復活させるのはなかなか難しいと思います。
しかし、逆に考えると高齢化が進む中で身近なところに商店街が欲しい、遠くまで行けないから身近に欲しいというケースが出てくるかと思います。この問題は非常に難しいと思いますが、地道な施策の積み上げは必要だと思いますので、ぜひ頑張って取り組んでいただくようにお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございます。
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