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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和3年9月定例会文化観光委員会 質疑・質問
質疑・質問者:大石 哲司 議員
質疑・質問日:10/08/2021
会派名:ふじのくに県民クラブ


○大石(哲)委員
 分割質問方式です。
 最初に、6番委員が質問したレガシーの関係ですけれども、今回オリンピック・パラリンピックで県ゆかりの選手が活躍した、これは文化観光委員会説明資料14ページですね。卓球とかソフトボールなど自転車以外にもレガシーの構想があるような書きぶり。これは欲張りだと思うんですよね、静岡県特有のことではないから。これをどのように発展させていくのか。説明資料には自転車に関するものは500万円と予算の記載があるんですけれども、自転車以外のものは予算的な記載がない。これはまだ机上での検討段階なのかを教えてほしいのと、文末にあるスポーツの聖地づくりを推進する組織はどういうものをイメージすればいいのかを教えてください。

○高倉スポーツ局長
 自転車以外のレガシーということで、課をまたがる話になりますので私からお答えさせていただきます。
 説明資料に列挙してありますのは既存の事業でソフトボール、卓球ほかという形で紹介させてもらっておりますが、あくまでそういった競技に特化するというよりは、例えばジュニアの発掘、育成の観点で、本年度で言いますとオリンピアンであるアーチェリーで活躍された山内選手とか、卓球の水谷選手とか、そういった方々による今後の選手育成に役立つ技術的な指導を行うものがあります。あるいは今回特にパラスポーツがかなりクローズアップされましたが、これについても既存の事業になりますけれども、例えば説明資料の中段にありますわかふじ大会――例年やっている障害者のスポーツ大会が10月からあります。昨年はコロナの関係で大会の開催にかなり制約があったので、コロナ対策は十分しなければならないんですが陸上、水泳、車椅子バスケットなどを進めていきます。
 それから、ボランティアに関しましても2019年のラグビーワールドカップから引き続き今回のオリンピック・パラリンピックということで、人的なレガシーとして、オリ・パラ大会のお礼と慰労を兼ねたサンクスパーティーも開きますけれども――これは1つの経過の話でありまして――これを機会に今後また開催する大規模なスポーツ大会に協力頂けるつながりを持っていきたいと考えています。自転車以外のレガシーについてこれからも取組を進めていきたいと考えております。
 もう1つのスポーツの聖地づくりを推進する組織については、本会議でも1番委員から御質問頂きましたスポーツコミッションのことを指しております。いわゆる大きな大会が終わった日常の中で今後スポーツの聖地づくりをどう進めていくか、我々自治体を中心とした組織だけではなくて民間の方々の知見を生かしながらぜひ進めていきたいということです。
 スポーツ庁でスポーツコミッションを管理しておりまして、全国に今159団体ぐらいあります。静岡県の中にも11団体ぐらいあるんですけれども、団体の規模は大小ありますし、役割もいろいろあります。ただ我々はスポーツの聖地という形で県全体をフォーカスする組織をつくっていきたいと思っていまして、具体的にスポーツコミッションと県がどんな連携をしていくかについては、これから研究をしなければならないと思っております。いずれにしましても、そういった組織をこれからつくる前提の中で調査研究を進めているところであります。

○大石(哲)委員
 組織も含めてまだ予算はないわけで、それぞれの課の職員が掘り下げているという理解でよろしいですか。はい、分かりました。

○江間委員長
 ここで休憩を取らせていただきたいと思います。
 再開は午後1時30分とさせていただきます。
( 休 憩 )
○江間委員長
 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 質疑等を継続いたします。
 発言願います。

○大石(哲)委員
 サイクルスポーツセンターを自転車のトレーニングビレッジという呼称で呼んでいるんですが、これは民間の施設だと思うんですけれども、県との関わりはこれからどうなるんですか。

○大石スポーツ政策課長
 サイクルスポーツセンターは一般財団法人日本サイクルスポーツセンターの所有になります。
 県といたしましては、オリンピックの会場ということで、大会組織委員会とサイクルスポーツセンターと県とでオリンピック後にマウンテンバイクコースを活用させていただくことで三者協定を結んでおります。今回の一般の人でも走れるようなマウンテンバイクコースの改修を受け、今後何年間か使用権を頂く形になっております。
 トレーニングビレッジに関しましては、レガシー検討委員会、それからレガシー推進委員会を設けまして、どうやって自転車のオリンピック・パラリンピックのレガシーを残していくか、サイクルスポーツセンター、静岡県、サイクルスポーツセンターの底地の所有者であるJKA、それからJCFなどいわゆる自転車関係団体と一緒になって検討してまいりました。その中で皆の意見としてサイクルスポーツセンターを自転車のトレーニングビレッジとしてやっていこうということになりました。どちらかというと県が何をするというよりも、皆さんと話合いをしながら今後自転車のレガシーをみんなで残していこうという形でやっているものですから、県とサイクルスポーツセンターというよりも、県と所有者であるサイクルスポーツセンターと周りのいろいろな団体、当然伊豆市や伊東市、伊豆の国市にも参加していただいて、周辺と共にいろいろ検討してきた結果が自転車トレーニングビレッジということになっております。

○大石(哲)委員
 伊豆の国市とかは関係なくて、県とどういう関係ですかの答えだけでいいんですが、どうですか。

○大石スポーツ政策課長
 県とサイクルスポーツセンターは、レガシー推進委員会を通した対等な関係と考えております。

○大石(哲)委員
 民間の施設に対して県のお金が出ていくことはあり得ないということでいいですか。

○大石スポーツ政策課長
 民間の施設に直接お金をかけることはできないものですから、例えば今回のジャパンマウンテンバイクカップの中で一緒に協力するとか、そういった形になってくると考えております。

○大石(哲)委員
 それでは、ジャパンマウンテンバイクカップを運営する実行委員会的なものをつくるときには県と持ち合いでやる形になるという理解でよろしいですか。

○大石スポーツ政策課長
 実際に今回のジャパンマウンテンバイクカップは3月2日から6日にかけて行う予定ですけれども、その中でも実行委員会を組織しておりまして、県としても当初予算で900万円を負担金として実行委員会へ出させていただいております

○大石(哲)委員
 その点は了解いたしました。
 それでは、東京2020オリンピック・パラリンピックの事業費の関係でお伺いします。
 今回1億9700万円減額して17億2400万円の補正予算が組まれておりますが、これはスポーツ・文化観光部の予算であり、県全体ではどれだけの予算を計上していると理解すればよろしいですか。

○横井オリンピック・パラリンピック推進課長
 県の予算としまして平成28年度から令和3年度までおよそ30億円の予算を計上しております。

○大石(哲)委員
 30億円のうちスポーツ・文化観光部では幾らを占めていますか。

○横井オリンピック・パラリンピック推進課長
 今申し上げました30億円はスポーツ・文化観光部オリンピック・パラリンピック推進課で計上したものになります。

○大石(哲)委員
 県全体でどれだけの予算を持っているかはつかんでいないということですか。

○横井オリンピック・パラリンピック推進課長
 ここに詳しい資料は持ち合わせておりません。

○大石(哲)委員
 それでは、説明資料の10ページにオリンピックは有観客、パラリンピックは無観客で、オリンピックは2万600人とありますが、この方々は有料観客なんですか。お金を頂いている人がこのうち何人いらっしゃるんですか。

○横井オリンピック・パラリンピック推進課長
 有観客の場合は基本的にチケットホルダーです。学校連携プログラムで観戦されている方もいらっしゃいますけれども、学校連携のチケットで入っていますので、基本的にはチケットで入っている扱いになります。チケットホルダーと御理解を頂ければ思います。

○大石(哲)委員
 説明資料10ページの表によると学校連携は別に1,240人となっているので、2万600人は要するに有料観客ということでいいんですか。

○横井オリンピック・パラリンピック推進課長
 皆さん有料と御理解頂ければ結構かと思います。

○大石(哲)委員
 そうすると、先ほどの17億2400万円の予算のうち2万600人分は収入として上がるわけですよね。
 要は、17億2400万円が県から出ていって、例えばIOCなり、JOCなり、東京都なり――東京都が主催者という話もありますが――どこからか負担した分が返ってくるんですかという質問なんです。2万600人分はお金が入る。このお金はJOCに行くだけなのか、その流れを教えてください。

○横井オリンピック・パラリンピック推進課長
 入場料収入は大会組織委員会の収入となります。
 本県がオリンピック・パラリンピックの準備や運営にかけております経費は、本県に配分された宝くじの収益金を基金に積み立てて、それを主な財源として活用しております。
 それに加えて、新型コロナ関係では国の交付金、それから準備、運営に直接関係のないものは一般財源を充当しております。開催自治体であります本県の収入にはチケット収入はありませんので、直接の影響はありません。

○大石(哲)委員
 影響の有無ではなく、17億2400万円のうち純粋に県が負担するお金は幾らなんですかという質問です。宝くじ云々ではなくて。それでは、宝くじが幾らかで出してください。

○横井オリンピック・パラリンピック推進課長
 先ほど申し上げました30億円では、24億円程度が宝くじの収益金です。宝くじの収益金を配分頂いて基金に積み立ててそこから使っておりますので、これも県で負担している扱いになります。一般財源で言いますと5億5000万円余が予算として計上されております。

○大石(哲)委員
 今年度の17億円についての説明はできないんですか。

○横井オリンピック・パラリンピック推進課長
 9月補正後の予算が17億2400万円になりますが、国庫交付金――地方創生臨時交付金が6000万円、ワールドカップ開催記念基金の繰入金が16億4100万円余でありまして、一般財源が2200万円という内訳になっております。あとは細かいもので言いますと社会保険料の負担金もありますけれども、合計で17億2400万円になります。

○大石(哲)委員
 補正後ですけれども、17億2400万円が全部現金で出ていくんじゃ大変な話だなという趣旨での質問なものですから、今の説明ですとほぼ賄われていて2000万円ぐらいという理解でよろしいですか。

○横井オリンピック・パラリンピック推進課長
 結構でございます。

○大石(哲)委員
 次に、県立美術館の移動美術展ですけれども、県の中央にある施設は浜松市の方はなかなかのぞきに来られないし、ちょうど改修の時期に合わせてやってくれるということでうれしいんですけれども、1か月ちょっとかけてやっていただく運営経費の浜松市と県の負担割合はどうなるんでしょうか。

○室伏文化政策課長
 今回の移動美術館は、パンフレットにありますように県立美術館所蔵のかなりの名品をそろえて浜松市周辺の西部地域の皆様を中心に紹介する注目される企画展でありまして、入場者目標数は1万2000人を見込んでおります。
 経費負担につきましては、多くの市民が訪れる浜松市が最も多い583万6000円です。県が400万円。報道機関からも中日新聞東海本社と静岡新聞に主催に入っていただきまして、それぞれ160万円。合計で1303万6000円でございます。
 セキスイハイム東海につきましては、協賛ということで費用は負担しませんが、中日新聞の広報に協力する形となっております。
 観覧料とか図録等の売上げ料については、費用の負担割合に応じて案分して配当することとしております。

○大石(哲)委員
 浜松市は583万円で県が400万円、これを足し算して1300万円余。1か月間の光熱水費や監視費用も全て入って1300万円という理解でよろしいですか。

○室伏文化政策課長
 7番委員のお見込みのとおりであります。

○大石(哲)委員
 今回はたまたま休館の時期に合わせてですけれども、県立美術館に余力があるんでしたら、開館中も浜松市に出していただいたり、例えば熱海市とか東部地域にも出していただく企画もあるんですか。

○室伏文化政策課長
 今回は浜松市の美術館なんですが、例えば昨年度は焼津市と沼津市の文化会館で無料の移動美術展としてやっております。

○大石(哲)委員
 こういうコロナ禍のときではなくてもやっていらっしゃるということですね。そのときは県の負担で無料で見せてあげていると。ありがとうございました。
 県立の施設が中央に集まっていることに私らの地域ではすごく不満があるんです。私の選挙区の浜松市東区に何があるかといったら、県立の施設は浜松東高校1つしかないんですから。そういう意味でこういう企画もぜひやっていただきたく思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。以上で終わります。

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