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委員会会議録
質問文書
平成21年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○林委員
端的にお伺いします。
最初に、この工業用水の関係ですけれども、給水先が390カ所からトータルで４つ減ったわけです。これが東駿河湾の事業所でありますけれども、具体的内容を教えていただきたい。
もし、これ４カ所の給水先が減った場合、配水管はそのままにしておくのか、景気がよくなれば、また復活するという解釈でいいのかどうか、その辺ちょっと教えてください。
それから、この損益計算書の中で、先ほどもちょっと11番委員から質問が出ましたけれども、有価証券の売却損が3700万円。これは、工業用水道事業も同じ金額、それから水道事業の損益計算書も同じ金額になってますけれども、これはたまたま有価証券を同一でやったという、そういう解釈でいいかどうか、ちょっと確認だけさせてください。
それから、いつも決算審査で議題になると思うんですが、企業債の借りかえは現実的にできない、国は認めないということなんですが、こういう厳しい景気の中で公益的な企業団として国のほうに借りかえとか、あるいは利息の――これ固定になっているんですよね、だから下げてくれないということだと思うんですが――この辺のアプローチはどういうふうにされているのか教えてください。
それから最後に、工業団地の関係、20年度は分譲がゼロということですけれども、20年度どういう働きかけを――誘致ですね――企業誘致をやったのか。このゼロの中に問い合わせがあったんだけれども、価格面とかいろいろな部分で契約に至らなかったのか、全くなかったのかね。問い合わせもなかったということなのか、ちょっと教えてください。以上です。
○松永経営室長
最初に、工業用水の関係で東駿河湾工業用水の企業が４件減った内容と、あと配管はどうするのかというふうなお話ですけれど、一点、配管につきましては、廃止してその管を撤去するということはいたしません。そのままの形で残しておきます。
また４件の減ですけれど、実質的には新規が１件、休廃止が５件というふうなことで、トータル４件の減になっております。具体的には、東駿河湾工業用水の新規の１件は静岡液酸株式会社でございます。それと、休廃止の５件は、和興製紙株式会社、中央製紙株式会社、共立蒲原総合病院、これは雑用水でございます。それと、株式会社ホテイフーズコーポレーション由比工場と、あと明治製紙株式会社でございます。
それから、有価証券の売却損につきましては、工業用水道事業会計と水道事業会計で同額が計上されておりますけれど、これは同じ銘柄を買いまして、満期が来て買い戻したことに対する損失ということです。
それから、企業債については、工業用水道事業会計が148億円、水道事業会計が246億円ほど企業債残高があるわけでございます。どういう考え方で企業債を使っていくかということにつきましては、やはり企業債につきましては大規模な社会資本整備に対する財源調整機能ですとか、いわゆる率変動に対する年度間の調整機能ですとか、そういうふうな意義ということがありますので、今後も必要に応じて企業債というものを借り入れていくということで考えてはおります。ただ、過去に高い利息で企業債を借り入れたわけでございますけれど、これにつきましては、いわゆる公的保証金免除、将来の利息の支払いを免除する繰上償還制度というものができましたことから、平成19年度にその基準に合致する高利息の企業債につきましては一括繰上償還を実施したところでございます。繰上償還実施額としては約13億円を実施しまして、それに伴い２億4000万円くらいの利息が軽減されたと考えているところでございます。
○亀事業室長
４点目に質問された分譲に対する企業局の取り組みについて説明します。
販売促進のために、まず情報発信としましては県のホームページに掲載しております。それから、企業局では情報通信Ｋ−Releaseというものを発信していまして、月１回、工業用水道事業のユーザー、それから水道事業の給水市町村、それはホームページを見るような形で発信しております。
次に、県の機関に対してですが、産業部の企業立地関係、それから東京、大阪事務所へと情報の収集、情報提供等をやっております。それから金融機関にも、情報収集と情報提供をしております。
それで３番目には、企業に対してダイレクトメールを送信しております。場合により企業訪問をするような活動をしております。
それから、島田大津の場合のアクセス、いわゆる引き合いといいますか、これは実は全くなかったということです。
○林委員
先ほどの有価証券は折半で損益を両方出していると思うんですが、19年度も2100万円の利益が出ているんですね。これも同じ金額で出していると。有価証券は国債を買うんですね。それが水道と工業用水の事業会計でどういうふうなことになっているのか、ちょっとそれを説明してもらえますか。こういうやり方がいいかどうかわからないんだけれども、ちょっとそれだけ説明してください。
○岩本企業局次長
工業用水道事業会計と水道事業会計の額面がきれいに割れればいいんですけれども、なかなか割れないということがあって、例えば県債、ほとんど地方債を買っているんですけど、幾らということを提示されていて余裕資金が出てきますね、工業用水と水道。で、たまたまちょうどいい額で買うということになって、それを工業用水と水道で半分ずつで買うものですから、結局19年度は特別利益だったんですけど、それが出たし、買った時期によってそれがオーバーパーとかアンダーパーになるということです。だから地方債の銘柄は同じで一緒に買っています。
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