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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/30/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○竹内委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
○仁科委員
私は一括質問方式でお願いします。
局長、次長の御説明ありがとうございました。与えられた資料の中から、手短に質問しますので、簡潔にお願いします。
１点目です。議案第127号につきましてお伺いします。
これは、榛南水道の第４次地震被害想定を見ながらの津波対策の被害想定とか、対策の検討のための委託料というふうな説明でした。この榛南水道事業は、昭和44年からスタートしていますから、ここの提出議案の概要の１ページにある、具体的な調査検討項目の資料収集とか、現地調査などは既にやっているのではないかということと、今回の補正予算の調査内容について教えてください。
それと、大井川右岸側にある榛南浄水場の地盤高はどれぐらいで、津波の高さはどれくらいのものが押し寄せてくるという被害想定になっているんでしょうか。
２点目です。企業局の概要資料の１ページ、あるいは産業委員会提出資料の６ページ、７ページにありますけども、静岡県の企業局第３期中期経営計画、あるいは水道施設更新マスタープランについて策定をしていくんだということの御説明でした。そして第３期中期計画の一番後ろのほうの策定のスケジュールの中に、企業局経営評価委員会というのがありますが、これはどういう人がなっているのか、評価委員会を構成している方々を教えていただきたいと思います。
一方、水道施設更新マスタープランのほうですけども、産業委員会提出資料７ページにスケジュールの説明がありますが、平成25年度から28年度にかけて、４カ年度が準備期間だという説明がありました。これは何ゆえに４カ年もかかって水道施設更新マスタープランを策定していくのか再度伺います。
というのも経済状況の予測による工業用水給水量の予測や人口減少による水道水給水量の減少量の予測など、そういうデータは企業局がみずから一番最新のものを持っていると思います。それに基づいて計画を策定することが何よりも一番強いことだと思っています。工業用水とか、水道用水のスパンもありますけれども、４カ年度でという期間を設定する考え方についてお聞きします。
３点目です。次に、企業局概要の４ページに、経営理念や基本方針がありまして、その第２期中期経営計画というのは、平成25年度が最終年度になっております。そこで、組織体制の見直しに触れております。いわゆる人員管理、定数管理について、常勤の人間を５年間で16人削減して、非常勤を57人から70人に、こちらのほうについては13人ふやそうと。簡単に言えば、正規の職員を減らして、非常勤をふやしていくという考え方になっています。
この計画に基づいて、職員を減らしていくのですが、これは職員が退職になるのを待っているのか、あるいは知事部局など、どこかほかに異動させるという形をとるのでしょうか。それから非常勤の方をふやしていくということですが、毎日24時間稼働している施設ですので、その辺の経営上のことについては、どうなのかということをお聞きします。
それから、それによって、この計画が遂行されたとすれば、人件費等々について、どれだけの節約が見出せられるのか、あわせて伺います。
５点目です。大規模地震が叫ばれて、第４次地震被害想定というものも公表されています。知事部局のほうでも地震・津波対策アクションプログラム2013を発表して、それに対応していくと思いますが、この企業局の運営について――地域振興整備事業は、考え方は別なんですけれども――工業用水道事業や水道事業の料金体系というのは、施設の整備費、日々の運営費、水道管や施設の更新費などを考慮して公共性に見合う料金を算出していると思います。
そのような中で、これから必ず来るであろう大規模地震について、揺れや津波で大きな被害が出た場合の財源をどこに見出していくのかということについてです。
静岡県においては東海地震説発表以来対策をとっており、知事部局のほうで、平成15、16年ころですか、第３次地震被害想定も出していまして、最近第４次地震被害想定を出しましたが、この想定では大規模な被害をこうむることについて警鐘されています。企業局としては、こういった際の財源をどこから見出してくるのかということをお伺いします。
第６点ですけれども、産業委員会提出資料に工業用水道事業、水道事業、地域振興整備事業の決算があります。地方公営企業法の中に、こういうくくりであるのかもわかりませんけれども、例えば、工業用水道事業は７つに、水道事業は３つに分けられています。言葉が悪くて申しわけないんですけれども、耳ざわりになるかもわかりませんけれども、場合によっては黒字のところが赤字のところを補塡してもおかしくないような状況が発生すると思うんですね。
それはなぜかといったら、工業用水道事業でいえば、例えば富士川工業用水とか、東駿河湾工業用水の供給エリアで大手企業がすぽんと転出したら、やはりそこには収益上、今までと違った流れが出てくると思うんですね。
それから、何回も申し上げますけれども、人口が減少し、また地域によって減り方も違います。特に今回は内陸フロンティアについて推進していくとのことですが、そうすると、沿岸部が企業局の水道用水を使っているかどうかはわかりませんが、こういったところの人口が減るということが妥当だと思います。
そして、工業用水道事業や水道事業でくくった決算書が出てきたときに、企業局として、細部の説明というのは、私らには示されていませんけれども、それはそれで、先ほどの説明の中では、地方公営企業法に基づき、決算について監査を受けるという話です。担当委員会の中においてはこういうことというのは、説明とか、資料としてはどうなのかという考え方も伺います。以上です。
○堀井事業課長
１番目の御質問の議案第127号に関する今回の６月補正予算についてですが、今回補正予算に上げたのは、榛南浄水場及びその取水井の津波対策の診断を行うものとして1000万円計上しました。これにつきましては委員会提出資料１ページに書いてありますとおり、資料の収集とか、現地調査をいたします。そして、これにつきましては、委員御指摘のとおり、我々としても現状については把握をしているわけですけれど、今回は津波が押し寄せたときの各施設の津波に対する、津波、浸水の深さ、それから各施設の開口部がどうなっていて、どこから津波が入ってくるか、そういったことについて把握したいと考えております。
そして、それに基づきまして、被害が実際どのようになるのかという被害状況を想定して対策方針を練ろうということでございます。
そして、具体的な浄水場の地盤の高さということですけれど、ここは海抜3.8メートルとなっております。津波の高さは、吉田町で最大で９メートルと言われております。それで、我々が調べたところでは、ここの榛南浄水場では、大体８メートル弱かなと捉えております。
実際に第４次地震被害想定で示された浸水マップによりますと、この榛南浄水場で２メートルぐらいの浸水があるというようになっています。その辺の詳細をこれから詰めてまいりたいということでございます。
それから、質問２番目の水道施設更新マスタープランですけれど、産業委員会提出資料の７ページで今後の人口減少など、いろいろ課題がある中で４つの工業用水道と３水道について平成25年度から28年度の４年をかけて策定するということで優先順位に従って、順次やっていきたいと考えております。
まず、富士川工業用水と東駿河湾工業用水につきまして規模が大きく、給水区域も重複しているということから、かなり大規模なチェック、見直しをして規模の縮小の検討ができるかということを平成25、26年度で実施していきたいと思っております。
それから駿豆水道につきましても、今年度からと考えております。ここにつきましては、管体調査の結果では管路の状況は良好ですけれど、ポンプ圧送で水を送っており、ポンプ設備等を前倒しで縮小して更新ができるかなという考えもあり、こちらも平成25、26年度で行っていく予定でございます。
そのほかは、順繰りにやっていきたいと考えています。例えば柿田川工業用水が平成28年度で遅くなっているのは、ここの計画給水量は10万トンですけれど、契約水量も10万トンで、実質100％近く使われているということです。このため更新に当たっても、現状では規模の縮小は考えられないということで、優先順位を下げております。できる限り早く、この検討をして、更新する際には、適正な規模で更新してまいりたいと思っております。以上でございます。
○竹内経営課長
私からは、まず経営評価委員会の委員の構成についてお答えいたします。
経営評価委員会は、外部の有識者９人で構成しております。主な職種としましては、大学の先生、それから民間企業の経営者の方、それから我々と同じように公営企業を運営しております管理者の方、そういった方たち９名で構成をしております。
それから次に、中期経営計画の中、あるいはその後にあります企業局改革プランの中で、組織の見直しを行うことによりまして、正規職員の削減と、それから非常勤職員の増員ということを行うことについてです。
正規の職員が減ることにつきまして、これはどういった場合かという御質問についてですが、退職の際に補充しない場合もありますし、異動の後、補充をしないという場合もございます。
それから、非常勤職員がふえて、24時間の運用で大丈夫かというようなお話であったと思いますけれども、夜間、休日につきましては、外部委託をして民間の業務員が詰めており、何かあった場合には職員に連絡が入り、職員が登庁して対応するというような対応をとっております。
また、経営については、正規職員を減らして、非常勤職員をふやすことにより５年間で約３億円ぐらいの経費節減を見込んでおります。
ただ、これにつきましては、昨年、企業局で不祥事件がございまして、事務所におきまして、入札関係の事務等が非常にふえてくるというようなこともあり、組織の見直しにつきましては、今あります企業局改革プランを少し見直ししまして、第３期中期経営計画につなげてまいりたいと考えております。
それから、大規模地震等の際の被害復旧に係る財源確保についてでございます。
我々が通常の料金をいただいている料金の構成としましては、ランニングコストの回収もそうですし、つくったものを再構築するための財源を確保するという意味で料金をいただいてます。
しかし、急な災害で施設が壊れてしまったという場合には、当然本来の更新時期ではないのでたまるべきものがたまっていないということになります。その場合には、大規模地震災害に対する国の支援ですとか、あるいは足りない分につきましては、企業債を発行して財源に充てる、そういうようなことになると思います。
それから、最後の決算についてでございますけれども、工業用水が７つ、水道が３つということで、全体としましては、両方とも黒字となっております。先ほど言われましたように、７つの工業用水につきましては、黒字の事業と赤字の事業がございます。ですので、その辺につきましては、これから赤字の事業の黒字化を目指していくと同時に、細部の情報につきましては、平成26年度の予算決算から、会計基準の見直しに合わせまして事業別の経営状況を明らかにするというようなことも義務づけられてきますので、そういう中で示していきたいと思っております。以上です。
○黒田企業局次長
１点、補足させていただきます。
給水データは企業局が持っておるのだから、将来の需要予測について企業局のほうでできるのではないかという御質問に対してお答えしたいと思います。
一般的に、水道事業の事業量は人口の動向が大きく影響します。将来的な人口予測をどのくらいするか、１人当たりがどの程度水を使うかというようなことがありますが、人口予測については国立社会保障・人口問題研究所で出しておりますので、そういったものをデータとして推測することは可能です。
もう一方で、例えば交流人口ですとか、あるいは各市町が、ここの地域に、例えば大規模な開発をしたいですとか、あるいは企業を誘致していきたいとか、そういった開発がございますと、そういったところにも新たに水の需要が発生します。そういったことにつきましては、各市町の今後の総合計画などを考えながら予想しなくてはいけないというようなことで、企業局単独で将来的な水需要を予想するのは非常に難しいということです。
もう一方で、市町にとりましては、県から受水――水の供給を受ける場合と、独自の水源として自己水というものを持っています。例えば地下水などですが、そういったものを今後市町がどのように利用していくのか、10年、20年先について自己水をどの程度確保していくのかといったようなことについても、市町のほうの意向等を踏まえて予測しないといけないということもございまして、企業局単独では非常に難しいという状況でございます。
工業用水につきましても、これも各企業が事業規模を拡大していくということですと、工業用水の需要は非常に高まるわけですが、一方で節水意識の高まりですとか、あるいは余り水を使わなくてもいいような節水型設備等の開発もあります。これにつきましては、やはり企業局だけではなくて、企業の意向というものをアンケート等で調査しないといけません。
さらに、各市町がどういった工場等を誘致したいかとか、そういった開発計画とも関係してくるものですから、企業局独自ではなかなか難しいのが現実です。市町あるいは企業、こういったところにアンケート調査をしながら需要量を把握していきたいと考えております。以上でございます。
○仁科委員
御答弁ありがとうございました。
再質問する気持ちはないんですけども、おしまいの黒田次長の答弁ですけれど、データは企業局が持っているということは、過去の実績から予測もできると思います。
それから、例えば給水について、給水区域の市町は関係者ですよね。例えば私の住んでいる函南町と熱海市と三島市は県企業局の駿豆水道から水道用水の供給を受けています。町には公営企業の水道課がありまして、そこの町の状況って幾らでもわかります。給水区域のことの市町のことが全く白紙の状態のような答弁をされてますけれども、幾らでも、企業局は給水区域の市町との連携がとれるじゃないですか。経営のことも連携されてるじゃないですか。そうすると、そういう需要予測というのは、例えば市町の総合計画だとか、それから開発に伴う予定だとか、そういうものから把握ができると思うんですよ。
工業用水の関係というのは、私企業の状況が大きいですから、なかなかそれを把握するのは難しいとは思いますが。
なぜそういうことを言っているかというと、今までどおりのような発注をしていたら、また先ほどの説明にもありましたが、電気料金もはね上がっているわけですから、経営に大きく影響してきますよね。そういう発注方法もシビアにやってかないと、これから待ち受けている時代に乗り切れないと思います。これは質問ではありませんけれども、管理計画等々、これからやっていかれるわけですから、そういう部分でぜひお願いしたいと思うんですね。以上要望です。
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