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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/12/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○田口委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言をお願いいたします。
○河原崎委員
一問一答方式でお願いします。
まず、委員会説明資料２ページですが、消費者行政強化促進事業費についてお伺いいたします。
国の交付金の先駆的事業の追加募集に伴うものということですけれども、補正事業の具体的な目的とか内容について伺いたいと思います。
○山ｱ県民生活課長
補正予算事業の内容、目的についてお答えいたします。
まず初めに、食品ロス削減等に関する事業でございます。
こちらの事業は、伊東市におけます旅館やホテルといった外食産業の事業者と市民団体、あるいは有識者などが連携しまして、計画的にメニューを立てることによって無駄なく安く食材を仕入れたりとか、あるいはできるだけ地元の食材を活用するなどしまして、食品ロスの削減や地産地消の取り組みを地域や家庭に普及するといった内容になっております。
それから、島田市等の通話録音装置を活用した見守り事業でございますが、こちらは消費者トラブルに遭いやすい高齢者世帯を対象にモニターを公募いたしまして、悪質事業者からの迷惑電話をシャットアウトする装置を設置しまして、電話勧誘による悪質商法詐欺の防止に役立てるといった内容になってございます。
○河原崎委員
今の御説明の点でいくと、先駆的な事業ということですけれども、どういった点が先駆的ということになるんでしょうか。
○山ｱ県民生活課長
まず伊東市でございますが、こちらは伊東市の特色でございます旅館やホテルといった観光業や外食産業事業者が行政、あるいは団体と連携して、食品ロスとか地産地消の推進に取り組むと。その内容が講座の開催ですとか教材を作成する、あるいはシンポジウムの開催などによりまして、地域全体で消費者教育を推進するといった点が先駆的な取り組みだと思っております。
それから通話録音装置の関係の見守り事業に関しましては、単に装置を貸し出して迷惑電話をシャットアウトするだけではなくて、そのレポートを活用しまして民生委員ですとか地域包括支援センターの皆様と協力して、地域の見守りネットワークの構築につながるように連携の強化を図るといった点が先駆的な内容と思っております。
○河原崎委員
そういったものを県全体に広げていくにはどのようなことを考えておられるでしょうか。
○山ｱ県民生活課長
事業が終了いたしました後、どのような効果があったか、あるいは改善すべき点がなかったかどうかを評価、検証した上で、他の市町へも情報提供いたしまして、御希望があれば来年度の交付金の対象として事業拡大を図っていきたいと思っております。
特に電話の関係は平成26年10月から藤枝警察署の管内で225台のモニターを設置いたしまして、本年の２月までの17カ月間に約２万件の迷惑電話があったと。そのうちあらかじめデータベースに登録されているものはシャットアウトしますので、２万件余のうち１万8000件余がシャットアウトされたということで、この装置を設置した家庭からは１件の被害も出ていないと聞いております。
○河原崎委員
わかりました。
説明資料12ページにあるとおり、消費生活相談における高齢者の割合は依然として高い状況もございますので、こうした取り組みを県下全体に広げてもらって、高齢者の消費者被害の防止に努めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
移住・定住の促進に関してなんですが、説明資料11ページです。
移住者が223人とふえたということで非常にこれは喜ばしいんですけれども、もしわかればですけれども、全国的にこういったことで移住をした方がどのくらいいて、静岡県は何番目ぐらいになるのか教えていただきたいと思います。
○小林政策監
移住者の全国の順位でございますけれども、実は各県、移住者の定義と考え方がまちまちでございまして単純に比較することができません。そういう意味で統計も今ございません。申しわけありません。
○河原崎委員
それじゃあ、県内の市町ごとの移住者の数はわかりますか。
○小林政策監
平成27年度の移住者でございますけれども、平成27年度は19の市町で移住者があると報告をいただいております。その中で多いほうから申しますと、小山町が30人、富士市と静岡市がそれぞれ23人、伊東市が13人、浜松市が11人という順になっていまして、あとは１桁でございます。
○河原崎委員
静岡県に移住してきた方の特徴というんですか、例えば年齢とかそういったことで、どういった方が静岡県に移ってきたのかもしわかれば教えていただきたいと思います。
○小林政策監
223人の移住者のうち、世帯主で見まして把握しているところを見ますと、１人世帯が約４割、２人の世帯が３割強、３人より多い世帯が３割弱でございます。
年代別に見ますと、この世帯主は20代と30代で合わせて５割、40代まで入れますと７割５分を占めておりまして、全体的に若い世代が多く見られます。
この理由でございますけれども、１つは単身者ですと割と身軽に移住することができること、もう１つは市町の移住施策を使った方を把握しておりますので、例えば住宅助成等は40歳より若い方を対象にするといったことですから、若い世帯が多いと分析をしております。
○河原崎委員
そういった移住の相談窓口もあるという中で、どういった要望といいますか、移住先に求めていることがあろうかと思いますが、それがわかれば教えていただきたいということと、相談にきた方の中で選んでくれた人、逆に選ばれなかった場合もあろうかと思うんですけれども、それの理由がもしわかればお願いしたいと思います。
○小林政策監
相談を受けていますと、皆さんいろいろ御希望等があります。その中で定年後の方とか定年を控えている方については、ゆっくりとしたセカンドライフを送りたいということで、例えば温泉もあり、また農業もできそうな田舎を希望される方でございますとか、子育ての世代の方は通勤時間を少なくして子供と長く過ごしたいとか、子供を自然の中で育てたいといった御希望がおありでございます。また若い人は都会の中ですとやはり埋もれがちになるんですけれども、もっと地域で貢献をして自分の力を試したいと、そんな御希望も伺います。
やはり静岡県が選ばれる理由としては、首都圏から近いというのが１つでございまして、もう１つは、すごく田舎でもないしすごく都会でもないしちょうどいいあんばいというんですか、そうしたコンパクトシティの中で生活ができるといった方もおられます。
逆に静岡県に来られなかった方というのは、例えば東京で仕事をやめて静岡県に来るときに、年収がすごく落ちてしまうということで今までの生活に不安があるといったお話も伺いますし、またそのほかにはもともと選ばなかった理由ということで、東海地震が大分言われましたのでそれを理由で敬遠されたといったことを聞いております。
○河原崎委員
私も島田市議会にいたころから移住者をふやす取り組みをやってきた中で、特に大井川流域とかになりますと、古民家で環境がよくてみたいな、そういった層を重点的に考えるべきなのかなと昔は思っていました。実際には７割５分が40歳代以下ということですけれども、今後の取り組みとして、引き続き若い層を重点的に狙っていくのか、もしくは今アクティブシニアというんですか、ある程度お金もある人たちへの取り組みを強化する方針でいるのか、その辺の今後の取り組みの方向性を教えていただきたいと思います。
○小林政策監
市町の方とお話をいたしますと、やはり過疎地域では若い方を欲しいと大分おっしゃられますので、そういう地域にはできたら若い方を重点的にターゲットとしていきたいと思います。ただ、今南伊豆町で考えているように、例えばアクティブシニアを狙っていると。それに伴って働き場をつくって、若い人も来てくれるだろうということでございますので、やはり年代としては特にどこの年代とは絞らずに、地域の考え方を重視していきたいと思います。
○河原崎委員
県としては、特にそういったものは絞らないで市町の取り組みに任せる方向ですね。
それと、せっかく移ってきてくれて、それでもまた何かどこかに移っちゃうことになりますと、無駄になっちゃうんですから、移住者の定着に向けた取り組みが何かあればお伺いしたいと思います。
○小林政策監
やはり都会の生活と田舎の生活とは大分違いますので、例えば私はほかの人と話をしたくない方が田舎に行かれてもやはりうまくいかないということでございます。今、東京の相談センターでは移住を希望される方からよく話を聞きまして、どんな生活を望んでいるのか、そしてその方に合った地域がどういう地域なのかを一緒に考えていくこととしています。そういうことで、本人の御希望と地域がうまく合うように事前のお話が一番大事かなと思います。東京の相談センターは今フロアが５階と６階にございますけれども、８階に移転して機能拡大を予定してございますので、もっと相談を重視していきたいと思います。
また、移住してきた方を地域で世話する方――例えば地域のしきたりであるとかお祭りであるとか、そういったことを教えてあげる、そういった相談に乗ってくれる方もやっぱり大事だと思いますので、そうした方を育てていくことも大切だと思っています。
○河原崎委員
順調に移住者数がふえてはいますけれども、まだ未開拓の客層といいますか、来てくれる人もいるんじゃないかなと思いますので、その辺また新たな移住者の開拓に御尽力いただければなと思います。
次に移ります。
交通安全対策ということで、説明資料17ページ、18ページになりますけども、説明資料17ページによりますと、平成27年の交通事故については発生件数は目標を達成したんですけれども、死者数は達成できていない状況でございます。交通事故は件数、死者数ともゼロとすることが究極の目標であるとは思いますけれども、現実には１件でも多く減らしていくことが必要なのじゃないかなと思います。
そこで、本県の交通事故が他の都道府県と比べまして多い状況にあるのかを伺いたいと思います。また死者数が減らない要因としてはどのように捉えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○大村くらし交通安全課長
県内の交通事故の情勢と、それからどうして死者数が減らないかについてお答えします。
平成28年の上半期の交通事故の発生状況ですが、人身事故件数が１万5167件で、前年同期に比べて500件、3.2％減少しています。負傷者数についても１万9760人で、前年同期に比べて607人、３％減少です。死者数についても67人で、前年同期に比べて３人、4.3％減少しております。しかし高齢者の事故については件数、負傷者数、それから死者数が増加になっております。特に死者数については、高齢者の占める割合は67人中43人の64.2％になります。過去10年の中では高齢者の割合が最も高くなっております。
それで、他県と比較した状況ですが、静岡県は事故発生件数が全国で第５位です。それから負傷者数については第４位になっております。それから死者数については第９位であります。
全国的な傾向としましては、静岡県と同じで人身事故発生件数、死傷者数、それから負傷者数ともに減少し、事故の形態からすれば追突と出会い頭事故の発生が多く、また高齢者の事故の発生が多いということでございます。
次に、交通事故の死者数が減らない理由は何かということにお答えします。
平成26年が143人、平成27年が153人で記録に残る昭和28年以降の統計では平成26年が１番少なく、２番目に少ないのは昨年でございました。このうち65歳以上の高齢者の割合ですが、昨年は57.5％で約６割が高齢者になります。10年前の平成18年と比較すると死者数は４割近く減少していますが、高齢者の割合は45.9％で、増加している状況になっています。これをまた別の視点――免許の保有者数を見ますと平成18年は高齢者が14.5%に対して、平成27年は23.1％と、免許保有者の総数でも高齢者が増加しているということです。
こういう状況と高齢者の身体機能の低下等などを考慮して考えますと、高齢化に伴って高齢者の交通事故死者数が減少しにくくさせているのは事実で、これが全体の死者数の減少に影響していると考えております。
○河原崎委員
全体的な人口構成が高齢者が多い形になってきますから、当然比率としては高齢者の死亡者数がふえてくるのが自然の流れではあろうかと思いますけれども、そういった中で、死者数を減らそうと思ったら高齢者に対する対策が一番大事だと思いますけれども、それについてどのような対策を考えていらっしゃいますか。
○大村くらし交通安全課長
高齢者に対する具体的な対策ということで、本年度から毎月15日を「ピカッと作戦！」強化の日と設定しております。これについては、自発光式反射材等の着用とかドライバーに対しては早目のライトオンを呼びかけまして、人優先の交通安全思想に基づく思いやりや譲り合い運転の徹底を図るということで広報、啓発を実施しております。
また、高齢者自身に対しまして最新シミュレーターを活用しました参加体験型の交通安全講座ということで、これは危険予知トレーニングという出張研修を継続して実施しております。
また、本年４月に日本損害保険業協会等と高齢ドライバーサポート協定を結び、これに伴いまして、保険の契約、更新時に交通安全情報の提供や高齢者の事故防止に関する指導、助言、また高齢者運転者標識の推奨を行いまして、高齢者の交通事故防止を図っている次第でございます。
○河原崎委員
わかりました。
次に、説明資料18ページの第10次静岡県交通安全計画についてですが、本会議でも質疑がありましたが、平成28年５月26日開催の静岡県交通安全対策会議において第10次静岡県交通安全計画が決定されたということでございます。
本会議の答弁では、高齢者と子供の安全確保、歩行者と自転車の安全確保など幾つか重点的な方向性について説明がありました。本県における交通事故の状況を踏まえ、今後の具体的な取り組みについて伺いたいと思います。特に新たな取り組み、重点的な取り組みについて説明をお願いしたいと思います。
○大村くらし交通安全課長
第10次計画の具体的、重点的な取り組みについて御説明します。
具体的には、交通事故が多発する夕暮れどきに歩行者や自転車利用者への自発光式反射材の着用、またドライバーに対しての早目のライトオンということで、「ピカッと作戦！」を非常に強化する形になります。高齢者の防止対策としては、先ほど申しました損害賠償保険の高齢ドライバーサポート協定に基づいて地道に交通事故防止に関する指導、助言などきめ細かな啓発活動を行います。
また、思いやりありがとうという人優先の交通安全基本理念の普及促進を図りますために、俳優のイッセー尾形氏を起用しまして、ストーリーと一人二役の個性あふれる独特の表現力を使ってショートフィルムを作成し、独自にインターネット等で広報し、これに連動しましたラジオ、ＣＭやのぼり、ポスター、チラシを作成し、普及促進を図ってまいります。
○河原崎委員
取り組みの成果が出ることを望んでおります。
次に移りたいと思います。
説明資料28ページの環境衛生科学研究所の移転整備について、今回今年度のスケジュールが示されましたが、具体的な進め方について伺いたいと思います。
○織部環境政策課長
環境衛生科学研究所の移転整備事業の今年度の進め方でございますけれども、まず今年度設計業務を行う予定でおります。この設計業務の中で、建物の配置ですとか構造、フロアごとのレイアウト、備えるべき機能ですとか設備といったものを基本設計として取りまとめます。その中で概算の工事費を算出していくことになりますけれども、大体それが４カ月程度、11月ごろまでかかる予定でおります。その中で建物の配置が決まり次第ボーリング調査を行いまして、設計に必要な地盤データを取得することとしております。
その基本設計が終わった後に、実施設計に移ることになりますけれども、その中で詳細な図面を作成いたしまして、工事施行に向けて工事費の具体的な積算を行っていくこととしております。これが来年８月ごろまでを予定しております。
次に、予定地の用地取得に向け不動産鑑定評価を行い、その結果を踏まえまして取得価格等の協議を進めていくことを予定しております。
○河原崎委員
土地取得に関してですけれども、この金額のおおよそのところはわかっているんですか。
○織部環境政策課長
今この土地は藤枝市土地開発公社が所有しているところでございますけれども、具体的にまだ交渉に入っておりませんので、不動産鑑定評価を踏まえましてそこら辺の価格等を見ていきたいと思っております。
○河原崎委員
移転整備に当たっての課題があるかどうか、またそれに対する対策があればお願いします。
○織部環境政策課長
課題でございます。
まず、環境衛生科学研究所といった研究所は内容が専門的過ぎるものですから、一般的に余り知られていないことがございます。地元にいかに受け入れられる施設になるかといった点が課題であるかと認識しております。そのため、地元住民の方に説明会等をやっておりまして、この地に研究所が来ることについては同意は得られている状況でございます。
また、ことしの３月には公開講座をやっておりまして、住民の方との交流目的で環境衛生科学研究所がどういった研究をしているかの公開講座をやりまして、約450人の方に来ていただきました。やはりそういった必要な研究をしているんだなということを認識していただいたかと思います。また今年度はもっと若い方、地元の高校生とか小中学生を対象に公開講座を行いまして、環境とか科学といった分野にもう少し関心をもっていただいて、もっと知識を深めていただきたいと思っております。
もう１つは、この志太地域には、結構医薬品ですとか食品工場がかなり多くございます。そういった既存の企業と共同研究みたいな形でもっと連携が進む可能性がございますし、さらに環境衛生科学研究所がもっている高い技術とか知識を求めて医薬品とか食品といった企業が進出してくる可能性がございます。
このような取り組みを進めれば藤枝市だけではなくて志太地域全般の地域活性化につながることになると思いますので、そういった視点で取り組みを進めていきたいと考えております。
○河原崎委員
わかりました。
それでは、次の部門に移らせていただきますけれども、リニア中央新幹線の関係ですが、これは午前中の６番委員の質問にもありまして、環境に関することはそちらで言っていただきました。やはり大井川流域の我々からしますと、直接的に１番困ると言いますか、肝心なのが流域量の減です。導水路トンネルを掘って流量を確保しますよという方向は示されてはいるんですが、それが最終的に効果があるかないかはやってみないとわからないのが現実のところと思っております。
ですから、大井川流域の自治体として考えていることは、もしそこで十分な流量が確保されない場合には、きちんとＪＲ東海で責任をもって手当てをしてもらいたい。その確約を県だけじゃないでしょうけれども県にもしっかりととっていただきたいのですけれども、私はその点について昨年からことしにかけて一般質問をやりました。その後で何か進展等があればお願いしたいと思います。
○河野環境局長
大井川の水につきましては、これまでも地元の流域の方々が団結をしまして、大井川の清流を守る活動を続けていただいていることは十分承知してございます。これから今後、事業者から導水路トンネル工事に伴いまして調査、予測、評価の報告が出てくると思います。その内容を環境保全調整連絡会議等で十分精査いたしまして、ＪＲ東海に対し必要な措置を求めていくように努めてまいります。
○河原崎委員
何かしら文書等で導水路で十分な流量を確保できなかった場合には別の対策をとるとか、最終的な責任はＪＲ東海が負うという文書を書かせることはできないでしょうか。
○河野環境局長
今後の進め方になりますけれども、条例に基づきまして、協定を結んでいただくことも考えておりますので、その中で水の確保についてもうたえるものについてはうたっていきたいと考えております。
○河原崎委員
先ほどの環境衛科学研究所の話の中で食品関係企業が志太地域にあるよとありましたけれども、そういった企業も大井川流域の水を主たる目的として進出してきている企業がほとんどでありますし、薬品もそうですね。
それから当然農業や住民の飲料水等もあります。そういった意味で死活問題と言っていい重要な問題でありますので、ＪＲ東海に対しては強く望んでいただきたいなとお願いしております。それと同時に上流では、ダムからダムにパイプで水が渡っている状況でありまして、表流水が非常に少ないことは慢性化していることで、うちの地下水も出なくなったりとか、そのような状況も今ございます。そういった中で、もし導水路トンネルの効果がゼロと言わないまでも乏しかった場合には総合的な視点、例えば上流部で東京電力富士川方面に流している水もあります。そういったことも総合的に大井川の流量確保ということで考えて見直すことも必要になってくるんではないかなと感じてはいるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○河野環境局長
大井川の流量確保については総合的に考えるべき課題として承知してございます。
まずは、導水路トンネルをつくることによって水が減ることがないように施行内容についても水の流れ道、あるいはポンプアップ機能の確保も十分精査した上で、事業者に対して必要な水を確保できるように申し入れしてまいります。
○河原崎委員
では、よろしくお願いします。
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