ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
分割質問方式で質問させていただきます。
文化観光委員会説明資料の25ページ、総合教育会議についてお伺いします。
令和４年度当初予算で措置された主な事業等で、新規ですけれども、ヤングケアラー支援体制構築事業、それと特別支援学校人工呼吸器装用児受入体制整備モデル事業。特別支援学校の課題は教育政策なのか福祉政策なのかと以前から言われていて、これは義務教育課程であるので教育政策としてやるべきじゃないかという議論が前からありました。うちの地域でもそういう課題を抱えたお子さんもいたりして、なかなか話が進展しないことも課題としてあったんですが、今回こうしたモデル事業としてまず動き出したことは本当にすばらしいことだなと思っています。
ただ、開催結果と書いてあって、総合教育会議の中でいろいろな話合いをされているようですが、この措置された主要事業はいいものがある中で、総合教育会議とどういう関わりがあって施策に結びついてきたのか説明を願います。
○縣総合教育課長
総合教育会議では、毎年度様々な事項についてテーマを設けて協議をしております。
今年度は、例えば誰一人取り残さない学びの保障も議論していただいたところであります。その中で様々な困難を抱える子供たちの支援体制の充実が必要であるといった御意見も頂いております。そういった御意見を踏まえて今回のこのような施策につながってきているものと考えております。
○野崎委員
第２回の会議でこういったヤングケアラーだとか特別支援の話題が出ていると、それは会議録を見れば出てくるということでよろしいですか。
○縣総合教育課長
第２回の誰一人取り残さない学びの保障というテーマの中で具体的にヤングケアラーや特別支援という言葉が出てきたことはないと思いますが、幅広い意味で支援体制が必要だということを受けて、こういった施策につながってきていると考えております。
○野崎委員
聞きたいのは、総合教育会議は何のためにあるんですかという話だと思いますよね。そもそもの設置目的があって、教育が抱えている様々な課題をもう少し総合的に見ていこうということなんだろうと思いますが、その会議をやった内容が施策に反映されていない。
今までの会議で反映された事例はあるんでしょうか。
○縣総合教育課長
35人学級編制の下限撤廃がよく例として挙げられるんですけれども、これは少人数学級、少人数教育の推進が必要だとの御意見を踏まえて実現してきているものだと考えております。
○野崎委員
１個ですか。
○縣総合教育課長
それ以外には、例えば高校生や教職員の海外交流の充実が必要との御意見を頂きましてふじのくにグローバル人材育成基金を創設して、それらを活用した海外留学事業もできておりますし、地域の人材を活用して子供たちの学習支援を行う必要があるといった御意見を踏まえて、しずおか寺子屋といった事業もできています。またＩＣＴに関しては、ＩＣＴの教育施策を一体的に推進していく必要があるといった御意見を踏まえて、教育委員会で今年度ＩＣＴ教育戦略室を設置して一体的に取り組んでいる事例もございます。
○野崎委員
今言われたことは世間一般に言われていることで、ほぼほぼ専門的な教育関係者じゃなくても誰もが認識していることだと思うんですね。
総合教育会議を開いてやっていく意味合いを、設置の意味も含めてもう一度きちっと説明をしていただけますか。
○縣総合教育課長
総合教育会議は、もともと平成27年の法律改正によって各地方公共団体に設置が、従前首長と教育委員会の意思疎通が十分図られていなかったのではないかということがあり法律で義務づけられたと。そもそもの趣旨は、地域の教育課題ですとか、どういう方向性を目指していくのかといった姿を共有して相互連携を図ってよりよい教育行政を推進していくということでした。
毎年様々な協議事項をテーマに議論を重ねているわけなんですけれども、当然一般的に言われていることもありますし、それらを踏まえてこれから取り組んでいかなければならない方向性の意見もありますけれども、教育委員会あるいは知事部局で受け止めて、できる限り具体化につなげていく姿勢で臨んでいるところです。
○野崎委員
以前私は本会議でも質問させていただきましたが、総合教育会議において知事と教育委員会が意思の疎通を図るのは大変すばらしいことだと思うんですけれども、総合教育会議が政治的な意味を持って、人選も含めて政治的に動くこともあり得るんじゃないかということです。そうなると教育委員会制度の中立性はどう保たれるんだと、あるいは意見のそごがあった場合はどうするんだということもあって、うまくいっているなら、もっとうまくいったいろんな施策の成果とかが出てきてもいいんじゃないかなと思うんです。
続けて言わせていただくと、総合教育会議があって、また外部有識者でつくる地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会があって、その中にあるのか分かりませんが、才徳兼備の人づくり小委員会があって、静岡県教育振興基本計画推進委員会があって、推進本部があって、教育委員会も実体としてあるわけですよね。
誰がどういうふうにどういうことで、どこが決定の最高機関なのかがよく分からないんですが、そこを整理して説明していただけますか。
○縣総合教育課長
先ほども御答弁申し上げたとおり、総合教育会議は各地方公共団体に設置が義務づけられた組織でございます。
それから、地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会は本県が独自に設置している有識者会議でありまして、これは総合教育会議に知事が臨むに当たって社会の意見を取り入れていく観点で、幅広い分野の方からあらかじめ御意見を伺う趣旨で設けているものです。この実践委員会で出された意見が総合教育会議にも報告され、それを踏まえて総合教育会議で議論されています。総合教育会議は知事と教育委員会による会議であります。
それから、才徳兼備の人づくり小委員会につきましては令和２年度から設置しているものですけれども、実践委員会は回数も限られているものですから特定のテーマについてより深掘りして議論をしていったほうがいいだろうということで、実践委員会の下部組織として小委員会を設け、特定のテーマについて少人数で議論して、それを実践委員会に報告し、さらに総合教育会議に上げていくと位置づけられております。
教育振興基本計画の推進委員会は、今回の常任委員会にも提出させていただいております教育振興基本計画の評価、それから評価を行う際に外部の有識者から意見を聞く組織になっております。
推進本部は庁内の組織でありまして、計画の策定あるいは推進に当たって各部局と調整を図るための組織です。
意思決定という意味におきましては、総合教育会議で知事と教育委員会がいろいろ協議、調整することも想定されますけれども、最終的な施策をどのように進めていくかは教育委員会であり、知事部局になりますので、必ずしも総合教育会議の意見そのままということはなくて、議論した内容を踏まえてそれぞれの部局、教育委員会の意思決定の下に取り組んでいく流れになっております。
○野崎委員
私が申し上げたいのは、要望みたいになりますけれども、静岡県はとにかく諮問会議が好きなんですよね。諮問会議みたいなのをつくって、有識者会議だとか、莫大な資料ができて、例えば東静岡もそうでしたけれども何だか分からなくなっちゃったような。会議が多けりゃ多いほど意見集約は難しくなるわけですよね。本当に大事なことって何だろうと考えたときに、この中にも書いてありますけれども、移動教育委員会があって各学校を回ったりいろいろやっておられるみたいですが、今学校の中でも課題として抱えているのは、この間の一般質問でも言われましたけれども狭隘化した特別支援学校であったり、本当にすぐ取り組まなきゃいかんことがたくさんあるわけじゃないですか。そこがずっとほったらかしになったまま、本当にちゃんと手当てをしなけりゃいけないところにどう手当てができてるんだと。
例えば肢体不自由の子が高校に行くのに洋式のトイレがない。その予算措置をどうするんだって、学校予算でやれないならば、便座をこうやってやれるようにするだとかね、その都度やっているんですよ。それがＳＤＧｓがどうだというぐらいだったら、もっと先に早くやったっておかしくないと思うんですよね。それを会議ばっかやって頭でっかちになっちゃって、何が手当てできているかをもう一回きちんと考えて整理して優先順位をきちんとしてやるべき会議になっていただければと、どうせやるんだったらいい会議でいい内容を議論していただいて、いい施策に結びつくようにしていただければと、意見としてお伝えしておきます。
次の質問に移ります。
説明資料36ページになりますが、空港周囲部強靱化対策事業です。
これは新規事業で上がっているんですけれども、令和３年度に空港周辺部310ヘクタールの自然斜面を総点検した結果、災害リスクの高い箇所が確認されたことから、優先度に応じて対策を実施することで災害を未然に防ぐのは分かるんです。ちゃんとやったほうがいいなと思います。
でもこれ、開港から何年たっているのか分かりませんが、状況が変わったわけでもないのに、昔はそんな危険性も何も感じないままそのまま放置されていたのか。見たら危ないなと分かったもんで危なくないようにしましょうというのは分かりますが、以前から危なくはなかったのかなという、ずっと放置されていた経緯も含めて説明を願います。
○伏見空港管理課長
この事業を導入したい経過でございますけれども、資料には記載がありませんが、令和２年に局地的な豪雨があり空港の周囲の自然のり面が２か所崩れました。これは令和２年度の12月補正で予算を頂戴いたしまして、のり面の崩落防止対策と防災工事をやらせていただきました。
そういったことが令和２年度にありましたものですから、同じようなことがあっては困るということで令和３年度は資料に記載のとおり周囲部のパトロールや確認をして今回の事業化をしてきたところです。
開港以来どうであったかということですけれども、大きな雨が降る都度現地をぐるっと見て回るパトロールをやっておりまして、今般のような大規模な崩落は確認しておりませんでしたので、既定経費の中で必要があれば修繕をしておりました。
○野崎委員
これもこれ以上は言わないですけれども、防災先進県として危険だろうという兆候があったならば早め早めに対応するのが大事だと思います。今回やらないよりやったほうがいいに決まっているのでやることは大賛成なんですけれども、それぞれが管理しているところの危険性を感じているのならば、早めに対応するのは大事なことだと思いますので、それは要望としてお伝えして終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.