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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩瀬 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○山村委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
○岩瀬委員
３点ばかりお伺いしますが、先ほど５番委員が大分気持ちのこもったといいますか、一貫教育のことで話がありました。当面慎重に今の体制を維持してかかるとこういうことでしたが、東・中・西部に併設型が１校ずつがあって、６年たって一巡して、区切りのときとして検証してみる必要があるんじゃないか、その評価をされたらどうかとこういう話があったわけですが、それに対して現状維持でという、いわばそういう形で進むということですが、現場の声は若干違うとこあるよね。それと６年前に、例えば私が伺った清水南高校なんかでいってみますと、美術科ですか。その専門性を育てるという意味では、３年よりも６年がいいことはわかりきってるんですが、時代要請がどう変わってくるかでその科の成り立ちようも随分変わってくるし、いろんな意味でさらなる発展ということを考えたときに、同じ科で進むにしても運用の仕方をどうするかとか、あるいは広域で集まって来るんですよ、東部、中部、西部に１校ずつしかないわけですから。そのときの利便性として、なぜあそこの学校にしたのかなっていまだに疑問に思うわけですが、理屈としては地域の教育施設、文化施設なんかと連携をとって、まさにその地域で一貫教育が生きる形を思考したんだとこういう理念がありますけれども、それが本当にその利便性を越えて、どれだけ機能してるのかなと見てみると、現状としてはやはりちょっと疑問を持たざるを得ないなと。本当に一貫教育がいいと思ってやったんであれば、そこに２校ずつ、今度は利便性のさらにいいところを選んでこれから求められる専門性を養う学校をつくったらどうかとかっていう発想だって出てくるんだけれども、本当に足踏みをするという感覚に先ほど聞こえたもんですから、ちょっと申し上げてさせていただきました。それは質問でも何でもありません。
質疑に入りますけども、教育の成果を上げるという意味では先生方の一生懸命さにものすごく期待するところがあるんですけれども、受け手の生徒さんのほうにやる気、勉強に向かう向上心みたいなものがないと、これは成果を上げられないことだと思いますね。したがって、そのやる気教育というのか、やる気を出すことを教え込んでいくこと、そういう気持ちで接していくことが非常に大事だというふうに思うんですけども、そのやる気が前提だというふうに見たときに、我が県の小学校からの生徒さんの向学心といいますか、どういう特徴をもってどういう課題があるのか、総括的にちょっと伺ってみたいと思います。
それから、そのやる気の調査みたいなことをされたことがあって、それに基づいて、我が県の子供たちはこうだということが確信を持って言えることなのかどうなのかということをお尋ねしたいと思います。
２点目、近年景気が非常に悪くて、授業料が納められない御家庭もあり、全国的にその滞納が増加しつつあるようなことが公表されているように思います。その滞納ということが、義務を果たしている、果たしていないという観点だけではない、非常に教育上大きな問題をはらんでいるというふうに思うわけですが、資料によりますと、2008年末の全国私立校で1,218校の滞納者の割合は2.7％であったと。その１年前ぐらいの調査で0.9％だったことから見ると、１年前後で３倍にまでこの滞納者の数はふえているというふうにされているわけですが、我が県の状況はまずどういうことになっておりますか、伺いたいと思います。
それから、障害者雇用の問題でありますが、ことしの３月末ごろに、県教委のほうでは障害者雇用促進法に基づく雇用率を達成してないねということで改善勧告を受けてみえるようであります。もちろん、雇用率は2.0％ということになるんでしょうけども、過去10年ぐらいで雇用率の推移はどうなっておりますか、まず伺いたいと思います。
指摘を受けた点では、2006年１月から３カ年の採用計画を目標どおりに達成はできなかったと、こういうことが報告をされているわけでありますが、10年前からの雇用率を達成してきたかどうかということも含めて、達成したときがあったのかどうなのかというその未達成状況について知りたいというふうに思います。３点です。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
まず授業料の滞納についてでございますけれども、平成20年度末の授業料の未納額ですが、全日制が約153万円、定時制が約41万7000円で、合計約194万6000円でございます。平成19年度末と比較しますと、15万8000円とわずかではありますが減少をしておるところでございます。
収納率ですが、全日制が99.98％と前年度と同率でありました。定時制は99.57％と前年度より0.05ポイント減少しました。以上です。
○三ッ谷教育政策課長
児童生徒のやる気、そして向上心についての調査を行っているかということでございます。
毎年度末に、人づくり2010プラン――教育計画の進行管理ということで、学校対象に調査をしております。その中では、子供たちの意識調査も実施しておりますが、お尋ねの内容につきましては、こんな質問を行っております。
１つは、「学校で勉強した内容をもっと詳しく知りたいと思う」ということなんですが、「かなり当てはまる」、「まあ当てはまる」を足した数値でございます。小学校で申し上げますと、19年度末が69.6％、20年度末は69.8％と上がっております。それから中学校が、19年度末が58.3％に対し、20年度末は56.9％とちょっと下がったわけでございます。高校は、19年度末が44.6％に対して、20年度末が40.6％ということで、ここも下がってちょっと残念な結果になっております。
もう１つの質問の該当でございます。「わからないことは、そのままにしないで、先生に聞いたり、自分で調べたりして解決しようとする」、これにつきましては、小学校は19年度末が71.4％、20年度末が73.3％、中学校は19年度末が55.5％、20年度末が55.8％、小中いずれも上昇しております。高校は、19年度末が52.7％、20年度末が50.7％ということで、ここは下がっております。
毎年度こういう調査を行いまして、その結果を踏まえ、学校訪問等の中ではそういった状況についてお話をしたりして、改善を促しているところでございます。以上です。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
ただいまお話がございました法定雇用率2.0％でございます。３月27日付で厚生労働大臣から、2.0％を達成していない場合は、これを達成するようにという勧告を受けたところでございますし、年度が改まりまして５月に入りましても、静岡の労働局の担当課長の訪問を受けまして、同様の指導を受けたところでございます。
お尋ねのこの10年間の推移ということでございますが、手元の６年間のデータでまずお話をしたいということで御容赦いただきたいというふうに思います。
平成16年度調査でございますが、法定雇用率2.0％に対しまして1.20％、17年度調査が1.49％、18年度調査1.58％、19年度調査1.75％、それから20年度が1.74％で、本年21年６月１日現在が1.73％という状況でございまして、単純に計算いたしますと、雇用率にあと33人ほど足りないという状況でございまして、例年の障害者枠等を用いまして、目標の雇用率達成に向けて努力をしているという状況でございます。
○岩瀬委員
まずやる気の問題ですけれども、直接的に伺った統計では、生徒さんが比較的前向きにやる気を持っていただいているということで、非常に期待をしたいというふうに思うんですが、東京都の調査では、そういう直接的な勉強に向かうというんではなくて、ここでは自尊教育となっているけども、自分を大切に思うかどうか、自分が好きか嫌いかとか、自分に対してどう思うか、好きになれないような自分が勉強するはずがない。そういう底辺的な、自分に対する思いがどうであるかということを調査した結果が、６割の子供たちが好意的に思っていないと。そういうところからは、まともに勉学に向かうという気持ちは養いにくいと、調査結果からそういうところを想定されたと。そこのところの解決から入ろうということで、いろいろ専門家にも御検討をいただいたようでありますが、そういう自分への気づきだとか、自分の可能性みたいなものを踏まえて、そういうものを積極的に評価をし、いい方向に向かわせるという指導モデルを開発した。こういうことで、この４月からは試験的に、まさに自分をたっとぶ自尊教育を導入してみるということで試験実施に入ったようでありますが、こういう中で、この動きを見たある専門家――研究所の理事長が、謙虚さであるとか、控え目がいいんだという日本の文化がまだ根強いのが、積極的に人を育て、前向きにさせない日本的マイナス文化があるというふうに、無関係ではあるまいという指摘をされているということでありますが、どういうふうに皆さんとらえますか。
僕は、もう直結しない問題だと思っておりますけどね。謙遜の心得であるとか、礼節であるということが、やる気のなさにも、向学心がなえるということになるとは僕は決して思えない。研究所の教育研究の理事長さんがこういうことを言われると、僕は本当に、それじゃあ従前の報徳精神だとか、そういうようなことの中で、一生懸命働いたり、問題意識を持って生活するだとかといったようなそういう人が出なくなっていったかといったら、そうじゃない。逆に、礼節を知りながら苦しさと向き合うという人間は幾らでもいたと思うんですね。まさにこういうことを言い出したら、日本人らしい控え目ではあるけれども強い信念の持ち主だなんていう、そういう人間は育てられないことになってしまうんじゃないかと、僕は物すごく心配しますね。こういうことが出ておって、僕が間違っているか、皆さんに問いかけたいなというふうに思うんですけどね。もっと向学心なんていうのは、そういうものじゃああるまいって思いませんか。
そんな疑問を持ってのことなんでありますけれども、少なくとも自分をどう感じているか、自分として本当に大事に思っているかといったようなことを通して、底辺からやる気の醸成に結びつけていこうという都の委員会の活動にどういう御見識を持つか伺いたいと思いますし、この自尊教育という点について所見を伺いたいと思います。
また、都のほうと接触をされて研究を始めているというか、資料を取り寄せたりしてやっておみえになるか、伺いたいと思います。大いに研究をいただきたいという思いを込めて伺う次第であります。
それから、授業料の滞納の問題でありますけども、こういう問題は本当に、これからさらに経済の低迷が長引きますと、ＮＨＫの受信料の滞納問題もこれあり、あるいは保険料だとか年金だとかこういったものの納入義務を持つ者の滞納であるとか放棄であるとか、授業料もその中の大切な１つだろうというふうに思う。納入義務はあると思うんですが、ワーキングプアの言葉じゃありませんけれども、実態は本当に厳しいところに、生活に困って授業料どころではないというような御家庭もあるように思うわけですね。
そんな中で、ほかの生徒の手前、１回卒業証書は出したものの、長期の授業料滞納があったから、義務を果たしてなかったからといって、生徒さん個人から卒業証書の回収をやった学校も本当にあるようだし、義務は果たすべきだよ、それが果たせて初めてすべての権限をいただけるんですよという判断。あるいは、出席停止をさせてもいいんだけれども、その子の心情を考えると、授業料の滞納をもって勉学をする機会を奪ってはならんというような思いもあったりで、全国で見ると本当に大きな問題のようで、学校現場は本当に苦悩をされ、非常に生徒さんの健全な育成という点から見ると悩みが多いようであります。
我が県において非常に納入率も高いというようなことの中で、深刻さはほかの県ほどではないように受けとめられますけれども、もう一部の県では授業料の徴収要綱をつくって、６カ月間の滞納があったら出席停止もできるというようなことをしたりして、滞納を防ごうということでやっておみえになるようです。事実上、要綱はつくったけれども実施まではしていないという温情も一方では持ちつつ、制度設計だけはしておくというような形で、当面過渡的な対応といいますか、そういう準備をされているところもあるようでありますけれども、非常に対岸の火事ではないという一面を持っていると思います。
生徒は悪くないよ、一生懸命勉強して、卒業証書をもらえるまでの通学はした。だから出してやりたいって思うことも、確かにそうなんですね。教育と授業料の問題は別問題だっていう判断もあるようでありますね。
だけど未納入で卒業証書をもらっていくんだったら、この厳しい時代、滞納はもっとふえていっちゃうよという厳しい見方もされることもあって、その間のやりとりが非常に両方とも真だなというふうに思えてしまって、ここのところがこれからの当面する我が県教委の問題に発展をしてくるかもしれないという心の準備は欲しいと思うんですね。
そこで参考のために伺いますが、卒業証書の発行にそうした授業料との兼ね合いが出てまいりますけれども、直面したらどういうお考えをとろうとされるのか、参考までにお答えができるようでしたら伺いたいと思います。まだまだ失業が出るかもしれません。そういうことの上で伺いたいと思います。
それから、障害者の雇用の問題でありますが、あるスパンの中では達成するときがあってほしいね。だんだん近づいてきたという印象はありますけれども、これに対して、県教委におかれては、教員免許を持つ障害者が限られているということも実態としてあって、なかなか達成が困難という理由も付されているようであります。教員免許を持つ障害者が限られていて難しいというのは、我が県の特別の事情足り得るのかどうか伺います。
それからさらに達成に向けて、職域の拡大でありますとか、採用制度の新しい検討をされて、雇用率達成に取り組みたいと思いますという御意思も出てみえますけれども、この職域の拡大というのは、採用の職務の領域の拡大という意味でありますのか、求人の対象をふやすということなのか、それをお聞かせいただきたいと思います。それはどういうことかと言うと、障害をお持ちの方の採用する場面において、働く場の開発をしていただきたいという期待を込めて申し上げるわけであります。
それと、本年度の採用はもう進行中になっているということでありますから、そういう取り組みをされるという点において、具体的にどういう方向づけでこの２点の取り組みにまさに取り組んでいただいておりますのか伺いたいと思います。以上です。
○三ッ谷教育政策課長
最初のお尋ねでございますが、日本人の謙遜の精神が、向学心がなえることにつながるかどうかということですが、それは全くつながらないと、全くこれは別問題であると考えております。
それから、日本の子供たちの課題として、自分をなかなか大切に思えない、あるいは自信がないという結果が出ている調査がたくさんありましてですね、これは日本全体の子供たちの教育の大きな課題だと思っております。
自分を大切に思えない子供が、周りの友達を大切に思えるかというと、なかなかそういうことはないわけですね。したがいまして、本県の子供たちの教育におきましても、自尊感情、自分をたっとぶ、それから自分を大切に思うという自己有用感でありますとか自己肯定感、これは非常に大事な課題だと考えております。
現在教育委員会は、教育計画が来年度までということなもんですから、総合計画の見直しと連動して、今、学校教育につきましても現状と課題の分析を行っておりますが、小中高それから特別支援学校を通じて、子供たちの心の面で何が課題かというと、委員御指摘の自尊感情の育成というのが最重要課題の１つというふうに考えています。
関連して、人権教育推進室のほうからお答えします。
○輿水人権教育推進室長
人権教育の立場からお答えさせていただきます。
本県の人権教育で、先ほど自尊感情という話がありましたが、自分に対する誇りや、自分を価値ある存在だと思う気持ち、これを非常に重要な柱として位置づけております。この自尊感情をはぐくむために、とにかく一人一人を大切にする授業を行おうと。
この自尊感情が日本人は低いと言われる要因が、小さいころから親や教師、周りの大人に褒められてこなかったのではないか、他者との比較によって育てられたのではないか、こういう原因があげられております。それで学校教育の場では、一人一人を大切にする授業の中で、教師から生徒、生徒同士がお互いに認め合って、尊重し合って、わかり合って、そういう授業を工夫していくことが自尊感情を高めるのではないかと。
それから、学校、学級を人権意識がみなぎる環境にすること。つまり、お互いのよさを認め合う、そういう生活の場にするということが有効ではないかという形で、人権教育の悉皆の担当者研修の折には、自尊感情を中心に話を進めております。
それから、人権教育の研究指定校においても、授業の中に小グループ活動を意図的に取り組むことで、お互いの意見を出しながら、お互いを認めながら自分の意見も主張する、認め合うという、そういう場をつくっております。
東京都が自尊感情について研究を始めたということで注目しております。できれば、大田区の指定を受けた小池小学校等からも情報収集をしていきたいというふうには考えております。以上です。
○鳥居事務局参事兼学校人事課長
３番目の障害者の雇用促進についてということですけども、20年度教員採用試験、実際は19年度に実施したものですけども、その要綱の中には、身体に障害のある者を対象とした選考という特別選考を設けまして受験をしてもらっております。
ただ、委員御指摘のように、これについての広報が十分行ってないという点もあるかなと思いますので、関係する大学のほうに、こういう採用試験を行っているということを広めていきたいと考えております。
それから、特に障害手帳を持っている方であれば、どういう障害であっても受験を制限するというわけではありませんので、広く募集したいと考えております。
その障害者枠ということで選考を行いまして、きょう８月３日が１次の合格発表になっております。実際に、小学校、中学校、高校、特別支援に７名の方が受験しまして、第１次選考では５名の方が合格をいたしました。この方たちが学校において教壇に立った場合、学校としてどういう支援ができるのか、その支援の可能性を見きわめながら合否の判断を決定いたしました。以上です。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
２番目の卒業証書と授業料の滞納について、籍があるわけで、今まで滞納を理由に卒業証書を渡さないということはありませんでした。これからもそうだと考えます。
ただし、滞納した者の保護者に対しては、卒業後も督促は続けていくつもりでございます。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
障害者雇用でございますが、先ほど人事課長から教員採用試験の取り扱いについて御説明申し上げましたが、それ以外に、例年計画的に障害者雇用ということで実施しておりますのが、採用試験に加えまして、県の人事委員会の実施する障害者を対象とした県の職員採用ということでございます。本年度は、４人の採用枠を設けております。４人は、知事部局を含めた定数でございますが、例年１名から２名という形で採用しているところであります。
それから、事務局、学校の非常勤嘱託員につきましても、何人か例年継続的に雇用しているという状況にございます。
もう１点でございますが、実は本年度、静岡県としても初めての試みというふうに評価しておるところでございますけれども、知的障害者につきまして、これは何かの職務経験ありという方の知的障害者の採用試験を実施いたしまして、８名の応募がございまして、１名を採用いたしました。従前、教育機関で平易な反復作業的なものを行っていたという知的障害の方でございますが、この方を正式な職員として雇用することができました。
先ほど、働く場の開発という言葉がございましたが、知的障害者についての可能性をかなり感じさせる採用であったかなというふうに考えております。
○遠藤教育長
重複することになるかわかりませんけれども、所見をということでありましたので、２点述べさせていただきます。
まず第１点目の、謙虚さや控え目が、そういう日本文化のよさが子供たちの前向きな姿勢みたいなものを奪っているといいますか、それが低い原因ではないかというのは、全く逆だと私は思ってます。謙虚さというのは、すなわち自分がまだ足りないなっていう気持ちがあるわけですよね、日本人であれば。だから、もっと努力しようっていう気持ちにつながるわけですので、その理事長さんの考えはやっぱりちょっとおかしいかなと私は思います。
２点目の滞納者が実際出たらどうするんだというのは、私が高校の校長をやっていた経験としてどういう対応をするかと言えば、私であれば、もちろん卒業証書を出して、今までにもずっと指導してきたにもかかわらずそういう状況が起こってしまった場合に、卒業証書をやらないなんていうことは決してしません。どうするかというと、私は一番はＰＴＡの協力を得て、授業料の滞納している分をＰＴＡの会費等から立てかえてもらって、そして納めてもらって、それで本人並びに保護者に対しては、実はこういう状況なんだから、これを必ず約束の中で返しなさいというふうな、そういうのがやっぱり教育的配慮だろうなというふうに思うんですね。
ですので、私も今までもそういうふうなのに近いことを経験しましたけれども、金を払えないのは本人の責任ではないわけですから、だから、それをもって本人の教育を受ける機会を奪うことのないように、やっぱり学校というのは最大限に努力してます。いろいろな工夫をしてますので、そこにはやっぱり教育者の善意というものがあると思いますので、信頼していただいていいかなと思うんです。
○岩瀬委員
教育長あるいは教育政策課長の御意見も伺って、安心をいたしました。
それから、障害者の雇用の問題ですけれども、特別支援学校なんかですと、私の地元では、袋井の委員も見えますけども、袋井特別支援学校があります。大変な環境の中で生徒指導をされておりますけれども、そういう中で、いつも毎年50％以上の就職を決めてみえて、本当にそういう意味では、私も立ち会ったことがありますけれども、ハローワークから来られ、あるいは地元の企業が呼ばれて、そこで学校の訴えを聞いて、それでそれらを実らせて、１人でも多く採用しようという共同作業ができて、それで就職が維持、高まりを見せている努力をされているんですね。
そういう中で、やっぱり本丸の管理することは、障害者雇用はやっぱり達成させるということが前提ですよと、僕はそう思います。努力をしてないということではなくて、一層の努力をされて、名実ともに障害者雇用が進むように御努力をお願いしたいというふうに思います。以上です。
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