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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 盛雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉山委員
おはようございます。３点お伺いをしたいと思います。
まず、資料の25ページ、26ページにあります授産所の事業について数点お伺いします。
このオールしずおかベストコミュニティというところに授産製品の発注をしているということでありますが、ほかの半分以上というふうに書いてありますけれども、ここにどのような形で発注をして、それからほかのところはどのような形の発注方法であるのか、ちょっと教えてください。
というのは、私がまだ県議会議員になりたてのころに、この小規模授産所というのが約150近くありまして、当時はまだ若干景気もよかったので、各企業からいろいろな仕事が各授産所に来ていました。たしか県と市から400万円の補助金が出ていて800万円で運営しながら、それの足らず前をいろいろな企業からのそういう作業によって賄っていたというように記憶しております。
この数字を見て、前年対比でこれだけ伸ばしてくれたことに対しては、本当にこれは県もしっかりやってくれているなということを、私もありがたいなというふうに思うわけですが、このオールしずおかベストコミュニティとほかの部分での今の発注方法をまず教えていただきたいというふうに思います。
それから、ちょっとこれとは関連をして、余り関係ないんですが、実は小規模授産所等に働きに来ている方々というのは、親の話を聞いた言葉をそのまま言いますと、昔は非常に亡くなる年齢が低かった。今はそれが50代、60代になってきている。ということは、つまり昔は親よりも先に実は子供のほうが亡くなったケースが多かったんです。ところが、今はその子供の寿命がだんだん長くなってきまして、親がその子供を残して亡くなるときに、非常に実は心配しながら亡くなっていくケースが多いというふうに伺っています。
これからどんどんそういう子供たちも寿命がもちろん延びていくでしょうから、親が亡くなった後の対策を県としてどのように考えているか、もしありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。
先ほどの、授産事業につきましての各市町の格差があるかどうか、これももしわかれば教えてください。わからなければ結構です。
それから、次に地域医療の再生計画です。
地域医療の中で、いわゆる３次救急について自分の体験をお話しさせていただきたいんですが、身内がひき逃げに遭いまして、私がすぐそこの現場へ行って救急車の方々といろいろな話をしながら、どこの病院に連れていく、じゃあＡ病院に連れていくということで決まって行きました。そのＡ病院に着いたら、看護師がその事故に遭った身内に対していろいろ聞いているわけです、どんな状況だったのとか。ところが、それはもうほとんど意識がないような状態で、結果的には肋骨がすべて折れて肺に刺さって、呼吸がもうほとんどできないような状態の中でそんなことを聞いていて、医者がいないんですね。早く医者を呼んでくれとお願いしたんです。そうしましたら、その看護師が電話して、先生早く来てくださいと。廊下で待っていたら、30代ぐらいの若い医者がもう走りもしないで、こうやって上着を着ながらのんびりしているので、ちょっと急いでくれというお願いをしたところ、その医者が患者を見た瞬間に、これは僕の手に負えませんと言ったんです。救急隊員がすぐに今度はＢ病院に行って、そこは３次救急があったので聞いたら、あと30分おくれたらもう死んでいたというふうに言われました。
私が何を言いたいかというと、その救急隊員のレベルというのが、実は各市町で相当差があるそうです。この格差をどういうふうに県としてなくしていくかということも１つの大きな課題だと思います。それと同時に、救急隊員の格差によって亡くなる人も助かる人も出てくるということは、これは大変な問題だと思うんです。ですから、もしこれについてお考えがあれば教えてください。
それから、最後にこれはこちらの議案にも何もないので、もしお答えになれればお答えしていただきたいんですが。
薬とかいろいろな医学の発達によって、今存在しないようなウイルスが非常に蔓延しているというふうに言われている。それに伴って奇病があるんです。たまたま、私の周りに奇病と言っていいのかよくわかりませんけれども、余り例を見ない病気で苦しんでいる方が２人いるんです。その２人が今非常に苦しんでいるんですが、たまたま１人は、違う処方の薬を飲んだらそれが非常によく効いて、症状が今緩和されているということがあります。ただ、その薬はその奇病と言われている余り前例のない病気に対しての薬という認定がされていないわけです。でも効くんですよ。これに対して、部長はどう思いますか。
保険適用などとか認定の場合に非常にそれは難しいと思うんです。ただ、通っている病院の医者が、これはこういう病気でこういう症状だからこれで効きますよということで、一生懸命に処方してつくっていただいた薬は効くわけです。ところが、ほかの医者は、この薬はこの病気のためにつくった薬ではないということで、認定はできないというケースが実は今あるんです。
これにつきまして、何とか認定という問題について、なるかならないかということをちょっと今いろいろ勉強させてもらっているんですが。
先日、あるテレビを見ておりまして、弁護士の先生が自分の子供が殺害されたと。殺害した相手に対して記者会見をやっているんです。その弁護士がこういう言い方をしたんです。無期懲役になっても、最短で９年で出てきたケースもありますと。つまり、何を言いたいかというと、下手をすると、その弁護士は殺した相手の弁護も本来はしなきゃいけない立場ですが、自分自身の子供がそういうふうにされたときに、初めてそういうことを世間に訴えるんです。
つまり、自分の身内やら自分の子供がそういう立場になったときに、一体、あなた方はどうするんですかということを真剣に考えて、この健康福祉部はいろいろなことをやっていかなきゃいけないというふうに私自身は思っておりますので、ぜひその辺のお考えを教えてください。
１人の医者が認定をした、２人の医者が認定しなかったということで、実は私も１期生のころにある嫌な思いをしたことが仕事の上であるんです。そのときに、県の職員が言った言わないとかそんなことはもうどうでもいいんです。結論として、そういう人たちを助けてあげるのがやはり行政の仕事であるという認識を僕は持っていただきたいということです。
これは、最後に要望ですが、もしその辺のお考えについて、部長の何か答弁があるならばいただきたいというふうに思います。以上です。
○深津障害福祉課長
私のほうからは、オールしずおかベストコミュニティへの発注ということで、その発注方法、または、それによらないでどのような発注の仕方が現在行われているかと、それともう１つ、官公需の関係で市町の格差があるかと、この２点についてお答えしたいと思います。
まず、１点目です。現在オールしずおかベストコミュニティで発注をするというのは、従来委員からも御発言のあったとおり、各作業所が製品をつくって売り込みを昔からやっているところにつきましては、個別で企業あるいはそれぞれの市町に対して働きかけをして、受注をするという形で、継続してやっている場合もございます。
ただ現在、主に小さな定員が20名以下の作業所が集まって、これが「わ」という連合会をつくりまして、４月現在で県内の135事業所がこの連合会に加わっております。その「わ」に参加している事業所のかなりの部分が、そのオールしずおかベストコミュニティに参加するというような形になっております。
そして、このオールしずおかベストコミュニティがその発注の窓口ということで、主に官公庁あるいは企業を回ってそういう受注を受けると。そして、その受けたものについて、その内容をそれぞれの地元の会員及び会員ばかりではないですけれども作業所に希望を募って、こういう受注があるけれども引き受けてくれないかと。そして従来ですと、大きいところで、自分のところで対応できるところしか一応できないという状態があったんですけれども、ここのオールしずおかベストコミュニティに頼むことで、複数の作業所が共同で同じものをつくるというような共同受注のような形もできるようになっております。
ですので、現在は、主にオールしずおかベストコミュニティが受注しているのが大部分ですけれども、従来どおり、個別に昔からの縁といいますか、そういうもののつながりで受注しているところもございます。
そして、次の市町の格差ですけれども、現在４つの町を除きまして、すべての市町で発注の依頼がございます。そして、小さな市町ですと発注規模も小さいというようなことになっておりますけれども、平成21年度から22年度にかけて、箇所が新たに加わっておりますので、引き続き昨年度あるいは今年度、それぞれ各市町に対して、職員あるいは作業所の職員が県産材の額縁などを持って市町回りをしております。そして、こういうものを今つくっていますから、こういうものを発注してください、あるいはトイレットペーパーを発注してくださいとか、そういうことをやっておりますので、引き続きそういう努力に努めたいと思っております。以上です。
○高橋障害者政策課長
私からは、障害をお持ちの方の高齢化、親亡き後の生活という点についてお答えいたします。
障害をお持ちの方というのは非常にやはり高齢化が進んでおりまして、例えば身体障害をお持ちの方も65歳以上の方が66％を占めています。知的障害をお持ちの方につきましても、例えば50歳以上の方というのを数えてみますと、10年前に比べて1.6倍とこのようなペースでふえております。
したがいまして、こういった方々が親亡き後に公的な支援のもとで、例えば入所施設などで暮らしておったわけなんですけれども、その入所施設の状況を最近調べてみますと、平均の入所期間が21年にも及ぶという形で、非常に長い間、施設で暮らさざるを得ないというような状況がありまして、これも高齢化の影響かなと思っています。
今後、親亡き後に御家庭での支援が薄くなった場合には公の支援になるわけでございますが、１つには施設への入所、もう１つは、５人、６人といった小さな規模で町なかで暮らす、これをグループホームあるいはケアホームと称しておりますけれども、こういった機能を拡大していこうと思っておりまして、５年前と比べまして、こういったグループホームで暮らされる方は倍近くふえております。1,000人を超える方が、そういったほんの少しの支援のもとで、ひとり御家族と別れて暮らしているなどの環境がございますので、こういった場を今後とも広げていきたいと思っております。以上でございます。
○深津障害福祉課長
申しわけありません。先ほどの市町の格差ということで、一覧表がございますので、後ほど委員長と相談をさせていただきまして、提出のほうを考えたいと思いますのでお願いいたします。
○竹内委員長
承知いたしました。よろしくお願いします。
○壁下地域医療課長
地域医療再生計画の関連で、救急の体制、救急救命士のことについてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、救急救命士のレベルを上げるというのは非常に重要なことでございまして、私どものほうでは、危機管理部と協力いたしまして、救急救命士の処置が、いわゆる気管挿管と薬剤投与――強心剤の投与が法律の改正でできるようになりまして、その業務について、まず消防学校でその加わった業務の講習を受けていない救急救命士に対しては５カ年計画で――今年度が最後でございますけれども――全員が講習を受けるように実施しております。
それ以外にも、病院受け入れ実習ということで、県内の、ことしですと７つの病院に協力をいただきまして、そこのドクターから救急救命士に対して再実習、再教育、そういったものを行いまして、常にレベルアップを図るような講習を続けているところであります。
さらに、今度はその判断のほうの基準についてでございますけれども、ことしの平成23年３月31日に、これもやはり消防サイドと協力しまして、傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準、こういったものを設けて県内に周知しております。
具体的には、傷病者のリスト、医療機関のリストを大きく15の症状に分けて、救急救命士が診たときに、症状を15に分類した上でどの医療機関がそれに対応できるかというのを、常にその地域の利用機関を把握できるようなリストもつくりました。さらに今度は救急救命士が観察をしている中での患者さんのレベルの状況に応じて、そのときにはどうするかとか、一番近い医療機関はどこかとか、そういったことについて詳しく明確にした基準を設けて、この４月から行っております。
さらに、地域にはメディカルコントロール協議会、これは県内２次医療圏ごとに８つの地域に設けておりまして、そこの作業部会というものを設けて、救命消防サイドと患者さんを取り扱う救急の医療機関のドクターが一緒になりまして、今委員がおっしゃったような、一たん２次の救急医療機関に運んだんだけれども、３次に搬送が必要だったケースとか、なぜそうなったとかというような事例の検証を年に数回ずつ実際にやって、その地域のつながりの中でそういうことを解消しようということで、今申しました地域メディカルコントロール協議会、そういったもので行っているところでございます。
さらに、ドクターヘリを運用している東部の救命救急センター長の言によりますと、以前に比べるとそういった活動が実って、まだ差はあるけれども救急救命士の方のレベルは上がってきているというようなことも伺っております。以上です。
○池谷健康福祉部長
私からは、健康福祉部として仕事にどういうふうに臨んでいくかということについて、お答えになるかどうかわかりませんけれども、少し考え方を御説明させていただきたいと思います。
我々健康福祉部の担当いたします社会保障とか特に福祉部門の仕事は、私個人的には、どの程度の範囲の方に、どの程度の厚みとか深さで支援をしようかというのが、施策をつくるときの１つのポイントになると思います。
しかしながら、結局、その枠組みの中にはどうしても入らない方というのが数多くいらっしゃいまして、そのようなときに法や予算がないからアウトというのはやめてほしいと以前に職員にお願いをしています。
もとより、本当に不可能なこともあるんですけれども、ただそういう場合について、我々ができなくても我々よりももっと的確な対応ができる機関でありますとか、一緒に解決方法がないかというのを考えることはできると思いますので、やはりそういうところはたくさんあって物すごく難しくて、こちらの方からこういうお話がある、こちらの方からもこういうお話がある。こちらの方にはこういう対応とか、こちらの方にこういう対応というのもなかなか難しいところがありまして、悩むところではありますが、一言で言えば、一緒に考えることはできるだろうというように思っていますので、これからも職員にそのような考えでぜひ臨んでほしいというように伝えていきたいと思っております。
○杉山委員
ありがとうございます。授産事業につきましては本当に頼もしいなというふうに数字的には思っておりますので、今後なお一層の御努力をお願いしたいというふうに思っています。
４町以外という言葉が出ましたので、その４町がどこなのかあえて聞きませんが、もしその町に同じような授産施設があるならば、できるだけ同じような御指導と、また発注をしていただきたいということを要望しておきます。
それから、年齢が上がった分についての入所施設、それからグループホームというのはよくわかりました。
入所施設につきましては、私もたまたま今回、ちょっといろいろお願いをされた部分があるので、調べてみるとかなりこれも足りないような状況がまだありますから、これにつきまして民間活力を入れて、できるだけ県のほうも御指導のほどをお願いしたいというふうに思います。これも要望です。
それから、地域医療の再生につきましては、たしか３次救急というのは、人口の分布によって認可がおりるというふうに記憶があるんですが90万人でしたか、特例措置で30万人ということを言われていますけれども。伊豆地区とそれから三島市、沼津市、田方郡、それで富士市、富士宮市の東部というのは、非常に人口の分布の偏在があるので、それについてもし例えばもう１つ３次救急の許認可がとれるならば、御努力をお願いしたいというふうに思います。これも要望です。
それから、最後の部長のお言葉、全くおっしゃるとおりで、ただこれも要望ですが、その奇病に関しても言ってくる方というのはピンポイントなんですよね。いろいろなケース・バイ・ケースであるんですが、確かに県当局にしてみれば大勢の中の１人かもしれませんけれども、その人にとっては１対１なんです。
ですから、具体的には言いませんけれども、正直その辺の対応も、安易に答えている部分が、実は、県の職員はいろいろな部分であるんです。これは別に健康福祉部だけではなくて、いろいろな仕事の場面の中で、例えば仮に何年までにこの道路をつくりますよという説明を地域にして、予算がもうその翌年からついてないなどという例は結構あるんです。ところが、その地元の人たちというのは、わざわざ県から来てそういう説明をしてくれたから、ああ、あと５年後には、あと10年後にはこれができるんだねということを信じるしかないわけです。
ところが、一番ひどいケースは、私の地元のある道路で、毎年２億3000万円ずつの予算をつけます。これを20年間つけて46億円。それで20年間で完成させますよといった説明のその年についた予算が約１億円。その翌年についた予算が2000万円。その翌年についた予算はゼロ。つまり20年間で46億円つけますよと約束して、みんなに説明した道路予算に対して、２年間で１億2000万円しかつけずに、あとゼロなんです。その地元の人たちは一体何を信用すればいいのか、いわゆる県の何を信用すればいいのかというと、やっぱり民間の人たちはその言葉を発した人を信用したいんです。
ですから、その中での言葉で、例えば経済状況やいろいろな変更、変化があるにしても、発する言葉というのは、当局の方ってかなり重たいと思うんです。特に健康福祉部に来る方というのは、言いかえると助けを求めに来ている人が多いんです、健康福祉部に対して。その人に対する言葉が同じ言葉であっても、きつい言葉なのか、それともやわらかくお断りするのか、いろいろな対応をするのかということによって、相当いろいろな問題が変わってくると思うので、そのことについても、部長のほうからまた御指導のほどをお願いしたいと思います。以上です。終わります。
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