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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
おはようございます。
では、今御説明いただきましたので、分割質問方式によって質問させていただきます。
まず、議案関係の質問から伺います。
第１号議案の平成29年度予算についてですけれども、本会議でも少し触れましたけど、家庭教育支援条例に基づいて、家庭教育支援事業が平成29年度で３年目を迎えますけれども、新たに取り組む事業等があるかどうか、まずそこからお聞かせください。
○山本社会教育課長
家庭教育支援事業でございますけれども、平成26年９月議会で先生方の御尽力によりまして制定いただきました家庭教育支援条例に基づいて、これがバックボーンとなって事業を推進しているところでございます。
御質問の平成29年度に新たに取り組む事業でございますが、純粋な新規事業はございませんけれども、今年度行っている事業を改善して実施したいと考えております。
まず、１つ目は家庭教育支援員の養成研修会でございます。家庭教育支援員の養成研修会はこれまでは該当者のみ参加をいただいていたのですけれども、来年度は市町の家庭教育の担当者にも御参加を促進いたしまして、地域の特性に応じた家庭教育支援が拡大、推進できるようにサポートしていきたいというのが１つでございます。
それからもう１つ、つながるネットというものがございます。これは昨年12月に開設したものでございまして、家庭教育を支援するための情報サイトですけれども、これを来年度から本格運用して情報発信を強化して、保護者及び家庭教育支援員等を対象に日常的な支援活動に取り組んでまいりたいと思います。
○藤曲委員
ありがとうございます。
家庭教育となると、やはり教育委員会だけじゃなくて、横串というかいろんな部局を横断して対応していく内容もふえてくると思うんですけれども、そういう中で、つながるネットとか家庭教育支援員の養成もやっているとお聞きしました。
家庭教育といえば、まさしく保護者の教育になってくると思うんです。親学とよく言われますけれども、そういったことを伝えたい保護者ほど余り学校行事に参加しておらず、家庭に問題を抱えているケースが多いとよく聞きます。そういう親に対する具体的な取り組みはどのようにしているのか教えてください。
○山本社会教育課長
今、６番委員から御指摘いただきましたとおり、実際には問題を抱えているんだけれども学校行事等に積極的に参加できない、あるいは参加しない家庭をどう支援していくか、非常に大きな問題として我々も認識しております。
このようなつながりにくい家庭への支援でございますけれども、今６番委員もおっしゃいましたけど、１つは親学講座がございます。これは入学説明会ですとか、あるいは就学時検診等の保護者が集まる可能性が非常に高い機会をつかまえまして開催することを推進しております。これは義務教育課ですとか大学課とも連携しまして、小学校１年生と中学校１年生の全保護者を対象に実施しておりますので、このような親が集まる可能性が高い機会をつかまえまして、家庭教育について家庭教育支援員等からお話をさせていただいているのがまず１つございます。
それから、もう１つはつながるネット。先ほど申しましたけれども、仮に学校行事等に参加できなくても、インターネットに接続できればこのサイトを見ていただくことで情報が得られるということで、この中には家庭教育支援のＱ＆Ａという項目を設けまして、子育てについての一般的な悩みの解決につながる情報等を掲載してございます。また同時にメールによる個別の教育相談も受けておりまして、このような形でつながりにくい家庭を支援していきたいと考えております。
○藤曲委員
ありがとうございます。
実際にいろんな課題を抱えている場合、学校と地域のＰＴＡの方々、そして民生委員の方々の連携で解決するケースが多いと思います。家庭教育支援員を養成をしているということなので、養成した人たちが課題がある御家庭に伺えるように積極的に、待ちではなくて前向きに取り組んでいく形で民生委員とかと協力してこれを広げて、学校だけじゃなくて外に広げて連携していくことがこの条例の一番の働きというか効果だと思いますので、ぜひそれは取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、次の質問をさせていただきます。
同じく議案第１号の中で、高校生国際教育旅行推進事業費についてお伺いします。
海外の修学旅行等を推進していると言いますけれども、実施している高校は今現在何校あるのか。
そして、この事業の目的は高校生の国際化を図るとなっていますけれども、今後の方針や取り組み等を教えてください。
○渋谷高校教育課長
高校生の国際化等につきましてお答えをさせていただきます。
まず、海外修学旅行の実施校でございますけれども、平成28年度は県立高校24校が行っております。それから平成29年度はさらに27校まで増加する予定でおりまして、いずれの年も私立学校まで含めますと40校を超えて、約３分の１の高校が海外修学旅行を実施しております。
高校生の国際化の方針でございますけれども、高校生の国際化は平成28年２月に策定いたしましたふじのくに「有徳の人」づくり大綱の重点取り組み方針の１つとなっておりまして、高校生が在学中に海外体験をすることを促進するとしております。
海外への教育旅行という観点では、修学旅行と短期の研修とか留学、交流事業などがありますけれども、県教育委員会といたしましては、まずは海外体験者数をふやす効果が一番高い海外修学旅行を第一に促進するということで、最も交流が盛んで安全性も高い台湾を中心にこの国際教育旅行推進事業を立ち上げまして、現地調査やセミナーを実施して各高校の修学旅行をふやす取り組みをしております。
そのほか、教育委員会では御承知のとおりグローバル人材育成基金を創設いたしまして、今年度2000万円から来年度は4000万円に増額いたしまして、これを活用して平成29年度は約200人の短期留学や海外インターンシップを実施したり支援していく予定でおります。
さらに、モンゴルとの高校生交流やスポーツ交流、それから学校独自の姉妹校提携等で１人でも多くの高校生を在学中に海外に渡航させる方針で取り組んでおりますので、御理解をお願いいたします。
○藤曲委員
ありがとうございます。
平成29年度は24校から27校にふえていくということです。私たちが学生のころは修学旅行というと京都、奈良が定番であった。それがだんだん中学校とか高校でもそれぞれの学校の特色を出しながら修学旅行先が変わったように、今回まずは台湾ということで、一番安全ということもありますし、身近であるし、経済的なこともあるかと思うんですけれども、県立高校でも学校ごとの特色とか地域性とか、いろいろそういうものもあると思いますので、台湾がまずはスタートで構わないと思うんですけど、今後は学校ごとの特色をもう少し広げて、柔軟に海外の修学旅行等も生かしていただきたいと要望させていただきます。
次に、東静岡駅南口の文化力の拠点の中の図書館機能についてさまざまな論議が行われていますけれども、この施設整備についての有識者会議を４回ほど開いているということでありました。今現在の状況についてまずお聞かせください。
○山本社会教育課長
図書館に関する質問にお答えをいたします。
県立中央図書館整備の検討に関する有識者会議でございますけれども、これまで県立中央図書館の目指すべき姿でございますとか担うべき役割、機能等につきまして検討いただいてまいりました。11月１日に第１回を開催いたしまして、以後これまで４回委員会を開催して、先月２月28日に最終回が終了した段階でございます。
この中では、谷田にございます現在の県立中央図書館と、東静岡の文化力の拠点の中に設けられる施設で役割を分担いたしまして、東静岡の図書館につきましては県民に親しまれる新しい図書館、谷田にある現在の中央図書館は専門的ニーズに対応する図書館といたしまして、トータルとして県立図書館としての機能や責任を果たしていく方法を議論いただいたところでございます。
どんな意見が出たかでございますけれども、１つ御紹介いたしますと、文化力の拠点の中に図書館機能を導入することによりまして、多くの県民がより気軽に図書館を利用することができ、新たな知識、情報や人との出会いの場となるという意見ですとか、文化力の拠点の他の施設と図書館の持つ情報サービス機能が融合することで相乗効果を生むことができる。例えば国際学生寮の学生に図書館の一部機能を終日開放することで、施設全体の付加価値を高めることができるのではないかなどといった意見をいただいております。
いただいた意見をもとに教育委員会としての考えを取りまとめているところでございまして、今後関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。
○藤曲委員
ありがとうございます。
文化力の拠点の基本計画案の中で、図書室という表現をしていましたけど、図書室機能について専有面積で5,000平米、共有部分も含めて約8,300平米程度といった規模感が示されています。
これに対して、教育委員会が検討している図書館の機能の規模感は、今言った役割分担の中で、ちょうどふさわしい図書館機能が果たせるのかどうかお聞かせてください。
○山本社会教育課長
お答えをいたします。
政策企画部が策定した基本計画は、あくまで文化力の拠点の図書室ということで、文化力の拠点のコンセプトに必要な機能を果たすための面積が幾らかということで5,000平米なり8,300平米という数字が出ております。その機能を果たすために必要な面積を検討しているということでございます。
一方、我々は、東静岡と谷田の２つのトータルでの規模を検討する必要がございますけれども、県立図書館としての役割を果たすためには一定のまとまった規模が必要だと考えておりまして、東静岡で単独で5,000平米というのは十分ではないと考えております。
○藤曲委員
具体的に、有識者会議の中では理想は何平米ぐらいという意見が出ていたんでしょうか。
○山本社会教育課長
規模につきましては、４回の委員会のうち第２回目の有識者会議で少し意見が出ております。おおむね１万平米程度の規模を前提に検討を行ったところでございますけれども、委員からの意見としては、今後蔵書がふえること、それから空間の使い方にゆとりが出ることを理由に、１万平米を超える規模が望ましいという意見も出ております。
○藤曲委員
今、役割分担の話が出ましたけれども、例えば蔵書を谷田と東静岡に分ける場合、一般県民は専門的なものでなければ、使いやすさから基本的に東静岡に行くとします。今のように１万平米が必要なんだけれども実際には5,000平米程度となれば蔵書の数も限られてしまい、例えば図書館に行っても今はないですよ、午後までに準備しますのでまた来てくださいとなると、図書館機能としての役割を果たさないのかなと不安に思うんです。機能を分化しないで谷田か東静岡のどちらかにまとめるべきという意見は出なかったんでしょうか。
○山本社会教育課長
有識者会議でございますが、前提といたしまして、東静岡の文化力の拠点での新設それから谷田の現施設の有効活用の機能分化を前提に御議論いただいたところがございます。
これが前提になって議論していただいたのは事実でございますけれども、特に谷田か東静岡のどちらかにまとめてつくるべきだという意見、前提に関する意見については特に有識者会議の中ではございませんでした。
○藤曲委員
わかりました。
そもそも機能を分けて考えてくださいというところから論議が始まっているのでそうだったと思うんですけれども、図書館に関する有識者の方が集まって４回目も終わったそうです。本来の図書館機能の理想の形というものを教育委員会としてもしっかり持って、今後文化力の拠点とのすり合わせをしていただきたいと思います。
今、文化力の拠点の事業を進めている中で、民間事業者に対してマーケットサウンディング調査を始めているということです。図書館が中に入る仮定での民間事業者との話し合いの中では、当初の計画どおりいくかどうか厳しい感触も受けているということもありますので、まず教育委員会では政策企画部の案に合わせるんじゃなくて、あくまでも本来の図書館機能はこうあるべきだというものをしっかり持って、それをすり合わせていっていただきたいと要望しておきます。
最後の質問をさせていただきます。
１年間、文教警察委員会に出させていただきました。この委員会は初めてだったんですけれども、実は義務教育課からの懲戒処分の連絡が、一番連絡として来ることが多かったです。懲戒処分は木苗教育長になって急にふえたわけではなくて、私が一般県民のときから非常にそういう話題がテレビ、新聞をにぎわせていると感じていたんですけれども、本当に正直なところ１年間通じてこれほどこういった不祥事が多いのかと驚きを隠せませんでした。
今年度、年間を通じて停職３カ月以上と免職は合計でそれぞれどのくらいになったのか。過去３年間ぐらいを振り返ってことしが非常に多かったのかどうなのか、その辺を教えてください。
○北川理事兼教育総務課長
昨日までの今年度の処分でございますが、23件でございます。この３年間といいますか、平成８年から記録が残っているんですけど、その中で最も多い件数になっております。
○藤曲委員
毎回、不祥事に際して謝罪とともに再発防止策を徹底しますということで、来年度は不祥事根絶対策推進事業費111万円の予算で専門家による助言を取り入れた対策をとるということです。今年度も専門家による対策事業費をとっているんですけれども、実際にこの防止策の効果があったのかどうか疑問があります。
例えば今後、採用面接の時点で適性検査等に重点を置くとか、あるいは今専門家による対策事業として捉えているんですけれども、一般職員やＯＢによる対策チームつくるとか、来年度は何か新たな取り組みをしなくてはいけないのかなと感じるんですけど、その辺のところはいかがでしょうか。
○林義務教育課長
教員採用選考試験における不祥事防止対策について御質問いただきました。
小中学校の教員採用選考試験におきましては、平成25年の採用選考試験から、適性検査の中で行動価値検査並びに感情能力検査を実施しています。この検査の活用方法といたしましては、２段階で検査をし、特に行動価値検査を面接時の参考資料として面接官に配付して、検査から見られる当該受験者の課題と考えられる点について確認できるようにしております。
また、選考作業においても行動価値検査と感情能力検査の総合的な結果としてストレスの共生力が５段階の数値で出てまいりますので、これも活用させていただいています。
機能しているかという点については、ネガティブチェックとしてはもちろん機能していると考える一方で、不祥事やメンタル不全の発生につきましては、その後の外的な要因で働くことも考えられますので、完全に防ぐ一手としては、まだまだ精度を高めていく必要があろうかと考えています。
開始してから５年経過しておりますので、今取り組もうとしていることは、先ほど６番委員から御指摘のありました外部の方の御所見をいただきながら追跡調査を実施したり、またその調査結果の活用を講じていきたい。また他県の状況なども収集、分析し、ケースは１つでも多いほうが科学的な分析もできるという観点から、そうしたことも不祥事対策の中に応用していきたいと考えています。
○藤曲委員
ストレスが原因だったり、いろいろ専門家による診断がされていると思うんですけれども、やはり勤務環境の改善等、現場の職員に対策を聞きながら、専門家とともに対応していくことが重要ではないかと思います。
教育委員会はさまざまな事業が多くて、一生懸命取り組んでいただいているのがわかるだけに、不祥事が年間通じて続けてあると教職員のモチベーションが下がってしまうんではないかという不安があります。せっかく頑張ってやろうとするのに、県民は大変厳しく受けとめています。あとは県外への若者の流出があります。やはり静岡の教育力が高まっていかないと、教育に対する不信感があると決していい影響はないと思いますので、平成29年度はその辺のところにしっかりと取り組んでいただきたいと要望して終わります。
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