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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
一問一答でお願いします。
まず、平成29年度一般会計の予算についてですが、健康福祉部は相変わらず2372億円余ということで、大変大きなボリュームの予算を抱えているわけですが、総額で見ると101％ということで、前年並みかなということです。
分析をすると義務的経費が４％上がっているのですが、政策的な経費が２％弱下がっているということで、ある意味では扶助費が年々ふえていく、総額は変わらないのですけれども、義務的経費が年々上がっていく傾向にあるのかどうか、その辺の分析をまずお願いしたいということと、こういう厳しい予算編成の中で、健康福祉部としてどういう編成方針で臨まれたのかについて、お聞きさせていただきます。
○山口健康福祉部長
健康福祉部としてどのような方針で臨んだかでございますが、安心の健康福祉の実現を大きな目標として、それぞれの局で安心を高めるためにはどのような予算が必要かということで取り組んでいきました。
そうした面から言いますと、子供関係におきましては、子供を安心して育てられる環境をしっかり整えることで、待機児童ゼロの関係も予算等についてもかなり充実したつもりでございます。
また、認知症対策が非常に大きな課題になっていますので、認知症対策にも力を入れました。そしてさらに地域包括ケアシステムの形成が大きな課題になっていますので、そちらの具体的な取り組み、そして平成31年までの完成を目指して取り組むことで、総仕上げの形で取り組んでおります。
また、医療につきましては、先ほど来質問に出ています医師の確保という面で着実に取り組む仕組みを用意したところでございます。
それ以外では、障害者につきましては、特に今年度重症心身障害児・者の対策ということで、それぞれの家族の方々、また重症心身障害児・者の方々も安心してできる仕組みということで、レスパイトの制度を設けたところでございます。
先ほど、もう１つの質問としまして、措置費等が非常に大きくなって全体予算をかなり抑えているのではないかということでございますが、やはり措置費は確かに事務的経費でございまして、政策判断がないと言われますが、健康福祉部におきまして実は非常に重要な予算でございます。この措置費を国に対して要求して、しっかりもらってくることが、一つは障害の方々、それぞれ非常に課題を抱えている方々をしっかり確保する予算になっているかと思いますので、措置費につきましては、今後も必要な経費を要求していきます。
それ以外の政策的経費につきましても、今年度は安心という面でさまざまな予算をつくらせていただきまして、全体の総額としましては24億円の増、１％の増となっております。今年度、県全体の予算が2.8％減の中で、かなりしっかりした予算がとれたと思っております。
○宮沢委員
この予算の中に消費税の活用がありまして、５％から８％に値上がりをしたことによって、社会保障の財源に活用する中で、静岡県においては288億円であります。こうした消費税の増税分で社会保障が着実に前に進んでいるとお考えなのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○窪田経理監
今、県の増収分288億円につきましては、社会保障に使うということで、本県におきましてもその方針に従いまして、内訳で申しますと、子供・子育ての支援の充実に73億円、医療・介護の充実に60億円、さらには扶助費を初めとした社会保障関係の費用に156億円を活用させていただいております。
具体的に申しますと、子供・子育ての支援では、子育てに関する量の拡大とか改善につながる子ども・子育て支援給付費負担金とか放課後児童クラブ運営費もしくは子育て支援施設の整備に活用させていただいております。
また、医療・介護につきましては、地域医療介護総合確保基金の積み立ての本県分の原資等にも使わせていただきまして、その基金を活用して、医療・介護の充実のためにいろいろな事業を展開しております。
また、社会保障の安定化分といたしましては、健康保険とか後期高齢者医療保険の低所得者保険料の軽減措置とか、国保自体の財政支援とか難病患者の方々の負担軽減のための医療費助成とかに有効に活用させていただいているところでございます。
○宮沢委員
予算書を見て少し細かいことですが、１点だけどうしても気になったところがあるのでお聞きします。
予算を立てるときに、事業効果であるとか、緊急性であるとか、費用対効果等、さまざまな観点から検討して、予算を決めていくことになるかと思うのですけれども、例えば平成29年度予算関係の中で、医療施設等へのスプリンクラーの整備費助成ということで４億2000万円が載っています。これはこれでいいとして、同じこの議会に補正予算で平成28年度関係の減額補正が出ています。この部分でいうと、同じ事業が大幅に減額されていて、５億843万円の減額補正ということで、ほとんど事業が進んでいないということですよね。議案説明書（平成28年度関係）の47ページになります。このような組み立ては、どう考えてこういう予算になっていくのでしょうか。その辺について、細かいことですけれども、わかりましたらお願いします。
○窪田経理監
平成28年度の補正予算は、５億6000万円の当初予算に対しまして、事業者から要望調査をとりまして、それに基づいて予算を組ませていただいています。さまざまな事情で執行できなかった状況にある分については、補正予算で落とさせていただいていると。また平成29年度分につきましては、改めて平成29年度執行について、事業者等から要望をとりまして、必要額を積ませていただく予算を要求、計上をさせていただいています。
○宮沢委員
よくわかりました。
そういうことだと思うのですけれども、事業を希望をとってやられて、予算を５億円もとって、ほとんど事業がされていないのですけれども、また同じ項目で新年度もこういう予算があることは、一応積算してこういうことになっているのだと思うのですけれども、やはり予算を獲得した以上は、執行する努力がそこにないと、なかなか説明がつかない気がしたので、１点気がついたので質問させていただきました。
次に移ります。
第18号議案の関係です。静岡県立児童福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を47ページに提案をしております。
これは児童福祉施設の名称が児童福祉法の一部を改正する法律によりまして、情緒障害児短期治療施設から児童心理治療施設に改められます。これは単に名前が変わるだけなのか、その中身といいますか、施設の果たす役割の充実とかも盛り込まれての名称変更なのか。その辺のことについてお尋ねしたいと思います。
○鈴木こども家庭課長
情緒障害児短期治療施設の名称変更等についてお答えいたします。
まず、今回の法改正は、６番委員御指摘のとおり、平成28年６月に公布されました児童福祉法の改正に伴いまして、本年４月１日から施行される内容となっております。
この改正の背景ですけれども、これまで情緒障害という言葉がどういう子供を指すのかわかりにくい、また障害という言葉で心理的な困難を抱える子供たちをあらわしていいのか。またその子供たちが障害という名称を使うことを嫌うという問題が指摘されておりました。
また、平均在所期間が２年を超える形で長くなっている中で、短期治療施設が誤解を与えるのではないかということがございまして、国の検討会において、社会的養護の課題と将来像が示されました。当面児童心理治療施設という通称を使ってもいいということがありました。
今回は、法改正に伴いまして、このような経緯を踏まえまして、機能を変更することなくその種別の内容に適した形で、条文が改正されるものと考えております。
ただ、今回本県の場合は、吉原林間学園の改築整備を進めておりますけれども、この改正に基づく目的、条文で行きますと、「社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導を主に行う」という表現に変わっております。まさにこういう機能の強化充実のために整備を進めるものと考えております。
○宮沢委員
今、御紹介がありましたように、静岡県では今まさに建てかえを進めている吉原林間学園がこの施設に当たるかと思うのですけれども、それに関連して吉原林間学園のことについても少しお聞きさせていただきます。
児童の生活環境の改善を図ることと、もう１つは今言ったように、精神科医の配置による医療支援の強化や外来等を行うことをうたっているわけです。それらについての具体的な取り組み、特に児童精神科医の配置を予定しているわけです。医師確保の見通しといいますか、医師が確保できているのかどうか。
あるいは、ここで外来診療も行うようでありますが、医者だけでは外来診療とかはもちろんできないわけですけれども、体制の見通しは立っているのかどうか、その点のことについてお聞きいたします。
○鈴木こども家庭課長
吉原林間学園の改築に伴う人材の確保についてお答えいたします。
６番委員御質問のとおり、まず医療面では外来機能を今回の改築に伴って設けたいということで、医師だけではなくて、その他の心理職であるとか、そういう職種の採用が必要になってくるかと思います。
施設の整備は、平成29年度から平成30年度という形になっておりまして、現時点でまだ具体的ではありませんけれども、必要となる職員配置等について、今後担当部署と詳細な業務内容であるとか、職員の採用等について協議していくと考えております。
特に医師の確保につきましては、これとは別に浜松医科大学に児童青年期の精神科医学講座ということで、寄附講座を開設いたしております。その中で児童青年期の医療の診療ができる医師の養成を図っているところで、まずそういう医師をふやしていきたいと考えております。
この事業の一環で、今年度から吉原林間学園に担当の教師のほか、講座の先生に実際に入所児童の診療あるいは投薬、それから医学的な助言であるとか指導を行っていただいているところでございます。
こういう流れの中で、診療所の開設に当たっては、常勤での派遣をぜひお願いしたいということで、現在動いているところでございます。
○宮沢委員
平成30年度の開所を目指しているわけでありまして、時間があるようでないので、その辺の体制の整備、ソフト面の整備もあわせて取り組むようにお願いしておきます。
直接この条例には関係ないのですけれども、同じような予算の中で、磐田学園の改築整備計画も予算化されています。これは我々にとってみると長年の懸案といいますか、いろいろ要望を受けて取り組んできた経緯がありまして、ありがたいなと思っているのですが、この磐田学園も虐待とかの子供を預かるということです。こちらは福祉型障害児入所施設という呼ばれ方をしていますけれども、児童心理治療施設とのすみ分けというか、どういう役割分担になるのでしょうか。その辺、わかりましたらお願いします。
○渡辺障害福祉課長
磐田学園につきましては、主に県内の知的障害児の発達を支援する施設になります。支援をする対象としては、行動障害が著しい子供たちや、また被虐待児であって児童相談所の措置による子供たちも含まれております。
そういう点で、短期間の治療を目的としている施設と知的障害児を家庭生活や地域での自立に向けての発達を支援していく障害児施設で連携をしながら、それぞれの機能を発揮して、子供たちのために取り組んでいく施設にしていきたいと考えています。
○宮沢委員
こちらの施設整備も着実に進めて、計画の範囲で新しい施設ができるように取り組みをお願いしておきます。
次の質問に移ります。
55ページ、第33号議案「静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」がこのたび提案をされております。これは国の障害者の権利に関する条約とか障害者基本法、あるいは障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律等の理念にのっとって、新たにここで静岡県も障害者も健常者も分け隔てられることなく、相互に人格とか個性を尊重しながら共生社会を目指していくことで、この条例の制定に至っていると理解いたしております。
この条例が制定された後、この条例によって期待されること、さらに具体的な新たな取り組み等をお考えでしたら、その辺のことについてのお答えをお願いしたいと思います。
○増田障害者政策課長
今回、この条例を提案いたしました背景には、昨年４月１日から障害者差別解消法が施行されておりますけれども、この法律の認知度が低いと。県のインターネットモニターアンケートを実施した結果、法律の名称、そして内容を知っている方は9.1 ％であったという結果がございます。障害者差別の解消を進めるためには、こうした法律等の理解も進めていく必要がございます。そういうこともございまして、今回この条例を提案いたしまして、県と県民とともに障害者差別の解消を実現していくことを狙ったものでございます。
そして、そのためには実効性ある仕組みにしなければいけないということで、協議会等を設置することと障害のある方あるいは支援者の方だけではなく、広く一般県民の方々も含めて多くの方に参画していただいて、相互の理解を進めるための県民会議といった仕組みを設けたところでございます。
○宮沢委員
なかなかこの理念はいいのですけれども、社会全体にそうした認知度が低いことがあったりして、これらの具体的な取り組みあるいは啓発等がこれからにもなるのかもしれませんが、条例制定後、この条例の趣旨が生かされる取り組み、また具体的な施策の展開をお願いしておきます。
次に、23ページ、所管事務に移っていきたいと思っています。生活保護あるいは生活困窮者が今社会的に大きな話題になってきていますが、静岡県の生活保護の現況と生活保護者の保護率の推移等について、どのように認識、分析をされているかについてまずお尋ねいたします。
○山内地域福祉課長
本県の生活保護ですけれども、ここ３年、４年は0.8％台で推移しております。類型別の世帯で言いますと、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯、その他世帯は横ばいもしくは減少しているのですけれども、高齢者世帯は増加しております。
高齢化の進行が主な原因と分析しております。夫婦であっても死別や離婚により単身となり、年金の収入では不足する高齢者が増加し、生活保護の受給につながっていると考えております。
○宮沢委員
静岡県といっても広いわけですけれども、地域的なバランスといいますか、何か偏在しているとか、その辺のデータはあるのでしょうか。
○山内地域福祉課長
市町ごとでそれぞれデータはありますけれども、全県同じような形の傾向を示しております。
○宮沢委員
全国比較してみると、静岡県は格付としてはＡに近いＢということで、ある意味では生活保護者が少ない県にもなっておりまして、それだけ静岡県はある程度豊かな県かなとお伺いするわけですけれども、現実的には高齢者を中心に生活保護に頼らざるを得ない方もいるということで、しっかりと審査をした中で、必要な方には生活保護の受給資格を与えていく指導もまたお願いしておきます。
そうした中で、平成29年度生活困窮者自立支援事業を事業立てしてくれておりますが、この事業によって期待される効果について、どのようにお考えかお尋ねいたします。
○山内地域福祉課長
この関連事業ですけれども、拡充した事業について御紹介したいと思います。
郡部の生活困窮者の子供を対象に、生活習慣の改善や学習意欲の喚起を目的とする通所型の学びの場、体験活動を提供して自立心の育成を図っております。
昨年度は、通所型の支援で開始しまして、今年度は夏休みに合宿型の支援を加えて、農業体験や調理実習を通じた食育などによって、子供たちのやる気を引き起こすことや、将来の夢や希望を持つきっかけづくりとなることに力を入れました。参加者や保護者からは大変好評でございましたので、来年度は実施回数や内容を拡充しまして、子供たちの自立につなげてまいりたいと考えております。
○宮沢委員
生活保護とか貧困の中で、子供の貧困率も最近いろいろ話題になってきます。そもそも子供の貧困率の定義はどのように捉えたらいいのか、少し疑問というかわからないこともあるのですけれども、どのように捉えたらいいでしょうか。
○鈴木こども家庭課長
いわゆる子供の貧困率ですけれども、これは国がＯＥＣＤの基準に基づいて算出しているものでございまして、所得をそれぞれ世帯ごとに上から並べていく中で、その中間値のさらに半分の水準よりも低い家庭を相対的貧困率と言っておりまして、そういう世帯に該当するお子さんがどれくらいいるか数字を拾っております。
この計画を策定したときにも、平成24年の数字になるのですけれども、中央値が244万円となりますので、その半分の122万円以下のラインで生活されているお子さんということで、貧困線となっております。
なお、この算出に当たっては、所得を構成する世帯の人数によって、それぞれ世帯数の平方根ではじき出す形に算出上はなっていまして、例えばその世帯の所得が同じ400万円であっても、お２人で暮らしているとルート２、３人でいけばルート３という計算の仕方をして、相対的な貧困率を出している仕組みになっています。
○宮沢委員
所得の平均値をまず出して、その２分の１以下でカウントしているということですけれども、そもそもその所得も全国的にはいろいろアンバランスがあるわけですけれども、これは全国平均をもとに算出するのですか。それぞれの県とか地域で算出するのですか。
○鈴木こども家庭課長
算出の根拠となりますのが、厚生労働省で実施しております国民生活基礎調査がベースになっておりまして、これは全国の数字になっております。各県別のデータがございませんので、例えば子供の貧困率としてよく言われている16.3％は全国の数字になっております。これにつきまして、各県ごとの数値が出ないでしょうかと国にもお聞きしたのですけれども、個別の各県のデータは出ないとのことです。
○宮沢委員
ちょっとわからないと言ったのはまさにそこであって、地域によってある程度所得が違うことと、物価とかいろいろなことが違ってくると思うので、一概にこういうデータは比較できないのかなと思ったり、少しその辺がわからなかったもので、お尋ねさせていただきました。
こうした子供の貧困に対して、地域の皆さんが立ち上がって、具体的には子ども食堂とかの話題が新聞に先日出ていました。行政がこういう子供たちの支援をすることとあわせて、地域の皆さんあるいはＮＰＯ等もそういうところに立ち上がってきている、きつつあるという理解もしているのですが、県内の状況として、何かそういう動きを把握されているものがありましたらお願いします。
○鈴木こども家庭課長
子ども食堂等のＮＰＯ法人と民間団体の活動状況ですけれども、子ども食堂については非常にふえていると聞いております。我々が把握している中でも20以上の団体、グループが活動されていると聞いております。全国的にも非常にふえていると聞いておりますけれども、その実態については、回数であるとか、利用の仕方がまちまちと聞いております。ただ今年度も県の社会福祉協議会が中心となって、全国に子ども食堂の輪を広げましょうということで情報交換の場がありましたので、そういう中で我々としても活動されている団体の方からお話を伺いながら、情報交換等をしていければと考えています。
○宮沢委員
まだこれからということになるのですけれども、なかなか継続的にとか、本当に子供の生活を支えることを考えると、ＮＰＯの力だけではなかなか進まない。ある程度社会に対しての啓発という意味でこういう取り組みをするのも大事なことだと思います。実際に貧困の子供を支えていくことは並大抵なことではなくて、ある程度行政がそういう団体を支えていくこともこれから必要になってくるかなという気もいたしております。いずれにしてもモデル的にこういう事業が始まっているということでありますので、またそういうところにも注視して、支援していただくとありがたいなと思っております。
次の質問に移ります。
63ページの発達障害のことであります。
７番委員からも先ほど東部地域はどうしてかという質問がありましたけれども、私も東部におりまして、東部地域の支援体制が大変脆弱ということで、議連もつくってずっと取り組みもしてきたのですが、なかなか前へ進まないので、この３月いっぱいで首になりそうで困ったなと思っています。発達障害のあり方検討会で議論をずっとやっていただいたことも承知しているのですが、なかなか具体的に進んでいかないという歯がゆさを感じているのは私だけではないと思うのですが、その辺の具体的な取り組みはどのように発展させていくおつもりなのか、答弁をお願いいたします。
○渡辺障害福祉課長
今回、今後の発達障害者支援のあり方をまとめまして、そこで外部の検討委員会から提言という形で報告をいただいたところです。その中で、特に早期発見、早期療育と東部地域への支援について、優先的に取り組むようにという提言をあわせていただいたところです。
私どもとしては、まず早期療育については、市町の療育拠点となる児童発達支援センター等が整備されておりますけれども、ここの職員への研修や技術支援について重点的に取り組んでいこうと考えております。
また、医療との連携も非常に重要でありますことから、身近な地域で診療が受けられるように、医療機関に関する情報提供等にも努めていくこととしております。
また、東部地域への支援についても、引き続き強化していくことで、必要な予算を平成29年度においても確保したところでございます。
あわせてあり方では、具体的な課題を現実のものとしていくために、ワーキンググループ等を設置して取り組むようにと提言されております。現場で支援に直接携わっている方々にも入っていただき、幅広い人材を集めて、より効果的な施策となるように進めていきたいと思っております。
特に東部地域では、相談支援機関相互の関係を強化することで、東部地域全体の相談支援機能をアップしていけると考えておりますので、そういったことにも取り組んでまいりたいと思っています。
○宮沢委員
ぜひしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いするのですが、予算というのは、やはり政策のある意味では本気度があらわれてくるのかなと思うのですが、発達障害は子供だけではなくて、今言ったように成人期の支援も必要だと言われているのですけれども、この予算が押しなべて減額されてしまっているのです。これはシーリングがかかったのですか。どうなのでしょうか。
○渡辺障害福祉課長
発達障害者支援に関して、私どもの課で所管している事業につきましては、特にシーリング等という観点ではなく、平成28年度年間の事業の実施状況等を踏まえて精査をし、必要な事業量に係る予算は確保したところです。特に利用者のニーズが高い発達障害者支援センターの運営でありますとか、発達障害者支援コーディネーターに係る予算については確保しているところであります。
ですので、私どもとしては、しっかり精査をして、必要な事業量を確保したところと認識しております。
○宮沢委員
細かくて済みませんが、確かに発達障害者支援センター運営費が60万円増額されておりますけれども、主要施策としてうたわれている東部地域の支援ということで、東部地域発達障害者支援体制強化事業費は減額されていることで、私の認識としては、まだまだこのニーズは多くなる一方ではないかなという気もいたしております。その辺のことについて、また今後この予算の中であってもしっかり取り組んでいただくことをお願いしておきます。
次に、69ページをお願いします。
在宅医療体制の整備充実ということでありまして、これは極めて個人的なことも含めて質問させていただきます。
地域包括ケア推進システムの構築に向かっていく中で、在宅医療は非常に大きなポイントの１つになっていますが、静岡県の現況についてどのようにまとめられているのかお願いします。
○奈良地域医療課長
2025年に向けまして、後期高齢者人口が50万人から65万人にふえていく中で、在宅医療のニーズがより高まってくると思います。在宅医療の需要が2013年で２万7000人ですが、2025年では４万人にふえますので、それに応じた対策をとっていかなければならないということで、こういう予算を組ませていただきました。
○宮沢委員
そういう中で、静岡県在宅医療推進センターがこの中核になっていろいろな活動をされているようですが、活動の状況と今後の課題についてどのように認識をされているかお聞きいたします。
○奈良地域医療課長
活動としましては、医師会に在宅医療推進センターもお願いしています。より在宅での支援参入と、県で力を入れているのはＩＣＴの活用になりまして、多職種による連携をしていまして、なるべく在宅で過ごしたいという県民のニーズに応えるための対策をやっていきたいと考えているところです。
○宮沢委員
家庭医の養成については、浜松医科大学で寄附講座もやられて養成していこうということで、去年もまた今年度も3000万円の予算化をされておりますので、こういうことを活用して、在宅医療になっていただける医者の確保、養成にも努めていただきたいと思います。
平成29年度予算案の中では、在宅医療提供施設整備事業費等が予算化されておりますが、具体的な見通しといいますか、これによってどういう効果を期待されているのかお伺いします。
○奈良地域医療課長
先ほどの需要と供給がありますというのは、やはりまだ医師として、訪問診療に参入してくれる診療所あるいは医師が足りない現状にあります。在宅診療を今の外来レベルと同じようにするためには、やはり機材が要るのではないかと調べた上で、在宅医療に使う機器を補助していこうと。その中で、在宅訪問診療に参入していただこうと予算を組ませていただきました。
あとは、なるべく住みなれた地域で過ごしていきたい、なれたところで介護を受けたいとなりますと、地域の医師会の先生に頑張っていただきませんといけませんので、そういうことも含めまして、予算化をさせていただきました。
○宮沢委員
実は、私の母親も今病院でお世話になっているのですが、行くと３つ言われます。
１つは、私のことで、ちっとも見舞いに来ないといつも言われていて、忙しいと言っても理解してくれないので、そう言われているのです。
もう１つは、６カ月間は何も食べられないという状況の中で、食べたい、食べたいと。お医者さんも無理だねと、何か食べたいのに食べさせてくれないと言っていますが、これもいろいろ説明してもなかなか母親としては理解してもらえないで、行くたびにいろいろ苦しんでいます。
もう１つは、家に帰りたいと盛んに言っております。まさにこの在宅医療になるのですが、なかなか現実的には難しいです。
２つのケースがあると思うのですが、１つは、家にいて、いろいろ医療的な声が必要で、訪問医療を受けるケースと、病気とかけがとかをして、病院に行ってから、ある程度よくなったら家へ帰りたいという２つのケースがあると思います。私の場合は後者だったのですが、やはりそこの病院のお医者さんの考えとかがありますし、また家に行くことになると、訪問看護とか医療も受けなければならないので、なかなか探すのに容易ではなくて、自宅にといってもタイミングが合わないのです。介護タクシーを頼まなければいけないとか、いろいろなことがあって、なかなか全てがマッチして、家に帰る状況がつくりにくいことをすごく実感しています。ただ母親が言っているように、家に帰りたいので、外泊とかでいいから連れていってやりたいと思っているのですが、現実的に非常に難しいことを実感しております。そうした意味からこれからこういう整備をしていこうということで、まさに大事な部分であると思いますので、いろいろな業者の方の連携も先ほどお話をいただきましたけれども、そういう体制がしっかりとれる取り組みをお願いします。
次の質問に移ります。75ページです。
東部看護専門学校助産師養成課程設置準備費で、東部看護専門学校に助産師養成課程を設けるということで、予算の中で4300万円が計上されております。このことによる効果と、ハード面では予算があれば施設はできますが、教授とか実施病院とか、あるいは診療所との連携も当然大事になってくるのでソフト面の取り組みの状況、見通しについてお尋ねさせていただきます。
○浦田医療人材室長
助産師課程の設置についてお答え申し上げます。
まず、効果ですけれども、現在県内には助産師養成課程を有する学校が中部に１校、西部に３校という状況で、東部にはございません。そうしたこともありまして、直近の平成26年度の数字でございますが、助産師１人が取り扱う分娩件数が出ておりまして、これでいきますと、西部は29.1件、中部は31.7件、これに対しまして東部が44.7件と相当開きがある状況でございます。
我々としましては、こうした状況に対しまして、まずは東部の助産師をふやすことによって、円滑な分娩の取り扱いを図っていきたいということがございます。その先の助産師の本来の役割として正常分娩を扱うだけではなくて、産前産後の妊婦、褥婦に対するケアが本来求められているところでございますので、そのようなきめ細かなケアの実施ができるようにと。ひいては生み育てやすい社会の実現に結びつけられればということを効果として期待しているところでございます。
次に、実際の教育内容及び実習施設等の進捗でございますけれども、今年度９月の補正予算において御承認いただきました設置準備会の動きを現在続けているところでございます。そこで今の教育内容の教育方針等を決めまして、３月13日に第２回の設置準備会を行いますけれども、その場においては、カリキュラムやシラバスの原案等々を検討する予定でございます。
あと、実習施設ですけれども、今県内で東部地域の５病院に協力いただきまして、10名の実習が可能となっている状況です。その後の細かな日程調整、実習期間の調整等はございますけれども、現在はそのような形で進んでいるところでございます。
○宮沢委員
東部の助産師の方には現状、負担がかかっているようでありまして、ここに設置されることによって、助産師の確保、養成が図られていくことを期待しております。
これはハード面もあわせて養成課程、カリキュラムも含めていろいろなことの準備も並行してやっていただけるようにお願いしておきます。
がんセンターについて、１つだけ質問させていただきます。
プロジェクトＨＯＰＥということで、資料もいただいておりす。これは遺伝子解析技術ということで、我々にとって大変難しい取り組みでありますが、これで解析などを行って、データの蓄積もありまして、かなり効果的だということでありますが、現状の報告とあわせてこれからどうプロジェクトＨＯＰＥが進んでいくのかについてお尋ねいたします。
○小櫻がんセンター事務局長
プロジェクトＨＯＰＥの状況についてでありますけれども、委員会資料２の７ページにもお示しさせていただいております。
現在３年間の臨床研究ということで進めてきまして、2,948例について遺伝子解析が終了しております。そのうち全体の62％においてがんの原因となる遺伝子の変異を特定いたしました。これは７ページの図でいうところの17％、45％でございますが、その部分がちょうど62％でございまして、がんの原因となる遺伝子の変異を特定いたしました。
そのうち、この図で言いますと一番左側ですが、17％で適切な治療薬の選択の情報となる遺伝子変異を特定したということは、これは簡単に言いますと、既にこの17％については、効く抗がん剤が現にあるということであります。
ということで、より効果の高い抗がん剤を投与することによって、まさに個別化医療の推進にこれからつながっていくと考えております。
次に、最近よく新聞紙上に出ておりますオプジーボという大変高価なお薬でありますが、これは免疫チェックポイント阻害剤と言われています。これについては、効く患者さんと効かない患者さんがいて、ちょっと無駄な投与になっているのではないかという批判もございますが、今回こういう有効性の判定のためのマーカーの発見につながっておりまして、最近の変異の解析によっては、遺伝子変異の箇所が多いほど有効性が高いことが判明しております。そういうことで、有効性が高い患者のみに投与することで、恐らく薬剤費の抑制に今後つながるのではないかと期待されております。
それと最後に、この一番右側の38％の方です。残念ながらがんの原因となる変異がまだ不明の方がいらっしゃいます。この方につきましては、がんの原因となる遺伝子変異が特定されていないものですから、さらに今後解析を進めまして、新たな原因遺伝子の変異の特定につなげるように研究をまだ進めていきたいということで、がん診断の精度を高めていきたいということでは、今後の課題となっております。今後こういうことが発見できれば、将来的に新たな新薬の開発につなげていきたいと考えております。
○宮沢委員
このプロジェクトＨＯＰＥは今、小櫻がんセンター事務局長が最後にお話しいただいた38％がまだこれから取り組む価値があるということで理解させていただきます。いずれにしてもこうしたデータの蓄積は非常に大事だと思うので、こういうことを重ねていって、１人でも多くがんが不治の病ではなく治ることに向かっていただけるとありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○塚本委員長
質疑等の途中ですが、本日の審査はこれで終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
それでは、本日の審査はこれで終了します。
次回は、明日３月８日午前10時30分から再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
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