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委員会会議録

質問文書

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平成30年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
質疑・質問者:早川 育子 議員
質疑・質問日:10/29/2018
会派名:公明党静岡県議団


○早川委員
 よろしくお願いいたします。何点か分割質問方式で伺います。
 初めに、冒頭御説明がありましたが平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に記載の主要施策の目的の中に、平成29年の本県の合計特殊出生率は1.52で、前年の1.55から0.03ポイント低下したとございます。
 過去最低値までには低下していませんが、さまざまな少子化対策を打って低下するのは非常に残念なことです。まず平成29年度の合計特殊出生率が低下した要因について伺います。

○関こども未来局長
 合計特殊出生率の低下には非常にさまざまな要因がございます。全国的にも低下していますが、大きく言われておりますのは未婚化、晩婚化、そして本県におきましては若年女性の流出も要因の1つかと思います。
 また、女性の社会参加、共働き世帯の増加も子供を産まない女性を増加させているとの意見もございますが、欧米などを見ますと女性の就業率が高い国ほど出生率も高い傾向がございます。必ずしも女性の社会参加、共働きだけが要因とは限らず、子供を産み育てる環境の整備が若干停滞しているかと考えます。このため家庭的要因、職場的要因、そして地域的要因におきまして課題を分析していく必要があると思いますので、移住・定住も含めまして引き続き市町と連携して事業展開をしてまいりたいと思います。

○早川委員
 若い女性の流出、それから働く女性の環境整備が大きな課題だと明確になってきた中で、平成30年度の事業に反映した事業は何かありますでしょうか。

○関こども未来局長
 平成27年度より少子化突破戦略の羅針盤を作成いたしまして、各市町において強み、弱みを分析した少子化突破に向けた事業展開に対しての支援等も行っている最中でございます。
 また、先ほど申し上げました家庭的要因ということでは男性の家事、育児参加も大きな要因となっております。今年度の少子化対策事業の中では男性の家事、育児参加を促進する事業展開を行っております。また職場的要因としては、就業の関係とも連携をした職場での子育て環境整備の調査を行うですとか、あるいはトップセミナーということで経営者等に対しての意識啓発も展開しております。

○早川委員
 承知しました。
大きな努力をしている中での低下は多少であっても残念な結果ですので、ぜひ今年度事業の取り組みに大きくつながることを期待いたします。これは健康福祉部だけの課題ではなくて経済産業部またはくらし・環境部も関係する移住・定住などを含めた大きな課題でありますので、健康福祉部が旗を振りながら前進させていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。
説明資料の72ページにございます介護福祉士修学資金貸付事業は平成29年度決算審査意見に対する説明書にも指摘がございまして、収入未済額がかなり出てきています。実際に平成29年度に利用された人数がありますけれども、卒業して資格を取得して就労した就業率はどのぐらいなのか。
 説明の中に、納入義務者の経済的事情等により返還が一部滞り収入未済が発生したとありますが、経済的事情とは就職できなかったのか、そういう方が何名いるのか現状について伺いたいと思います。

○浦田介護保険課長
 介護福祉士修学資金についてお答えいたします。
平成29年度に資金を借りて卒業された方は38人おりました。そのうち33人が県内の介護福祉施設に就業しております。つまり86.8%が就業率になっています。
 もう1つ、収入未済額でございますけれども、こちらの貸与額につきましては卒業後1年以内に対象となる業務につき5年間働けば返還は不要というシステムになっておりますが、実際には途中で学校をやめてしまう方などが未収になりやすい形になります。
 学校をやめてしまわれると、就業につかれていない方も中にはおりますものですから、平成29年度末時点におきますと、実際に収入未済の方が10人います。
 そうした方につきましては、少しでも早く就業していただけますよう郵送や電話などで働きかけをしている状況でございます。

○早川委員
 ありがとうございました。
そうしますと平成29年度決算審査意見に対する説明書に税外収入債権管理調整会議の設置からマニュアルを実務に即した内容にと記載がありますが、回収をするのは債権所管課と管財課が共同してとありますので、今の御説明だと回収するに当たって就業していない方には就業する道筋を立てながらアプローチをしているという理解でよろしいでしょうか。それともまだ分割なり、いろいろと計画を立てましょうという段階でとどまっていらっしゃるのか伺いたいと思います。

○浦田介護保険課長
 実際には就業の前段階、つまり返せる範囲でどのくらい返しますかというところで、一括で返せなければ分割でという調整をして、収納に対して工夫を凝らしながらその人のできる範囲で返してもらう形で進めております。

○早川委員
 ありがとうございます。
先ほど医師、看護師の話もございましたが、特に介護関係のお仕事の収入状況は決して良好ではありません。その中でお仕事についていない方が返済をしていくのは非常に困難が生じると思いますので、早い段階から就業に結びつくように、また学校をやめないで済むように大切にアプローチをしていっていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。
説明資料238ページの献血に関して伺います。
献血事業は歴史が長いですが、最近は献血に協力していただく方が少ないということです。アレルギーの薬を飲んでいるのでだめだと思っていたら、最近は大分大丈夫な薬も出てきているので御相談くださいということで、私も先日本当に何十年ぶりかに献血に協力することができて少しは役に立ったなと思っております。ほかの方にこんな話をするとやはり皆さん同じような考えの方がいらっしゃいます。
 そこで特に若い方に対して、fのアボちゃんサポーター事業を展開していただいておりまして、実際に17校163人が委嘱を受けたということです。県内の東・中・西部地区のバランスですとか若年対策に対する意見、提言等を受けたとありますが、どのような指摘があって、またどういう施策展開をしてきたか伺います。

○田中薬事課長
 アボちゃんサポーター事業ですけれども、県内の高校生にアボちゃんサポーターになってもらってさまざまな献血の推進活動に御協力をいただいているところでございます。
 ちなみに今年度、静岡市と浜松市も初めて市内にある高校でアボちゃんサポーターを委嘱した状況です。
 参加した生徒からは献血を知るよい機会になった、自分も献血をしたい、献血活動に協力したいといった意見が出されておりまして、高校生世代への献血意識の普及に寄与していると考えております。

○早川委員
東・中・西部地区はどんなバランスになっているか、再度質問いたします。

○田中薬事課長
 今手元に資料がございませんので、委員長と相談の上後ほど資料をお示ししたいと思います。

○早川委員
 ぜひ全県下でバランスよく若い人たちが関心を持って協力していく体制につながるように生かしていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。
施策展開表の27ページ、生涯を通じた健康づくりに非常に力を入れているのはわかるんですが、健幸アンバサダー養成数の目標値が2021年1万人となっておりますが昨年度は1,493人、目標を達成するにはさまざまな努力が必要ではなかろうかと思います。
 健幸アンバサダーの果たす役割は非常に大きいと思いますが、改めてその果たす役割と効果そして1万人に向けて2017年にどう取り組んできたのか伺いたいと思います。

○土屋健康福祉部理事(健康経営推進担当)
 健康無関心層に対しては身近な人から口コミで健康情報を届けることがとても有効だとされております。健康無関心層は人口の約7割いると言われております。健幸アンバサダーを1万人程度養成するとかなり効果が出ることもありまして、養成講座を開催するなどして平成29年度は1,400人ぐらい養成しております。
 企業の主催で養成講座を開催したりとか、市町も独自で養成講座をやりたいという意見があったりとか、関係団体でも養成講座をやりたいところもございますので、1万人に向けて頑張っていきたいと思っております。
 また、1,400人の健幸アンバサダーの中には、自分で空き店舗を貸りて体操教室を開いたりしている方もおりますので、本当に一歩一歩ですが、そういうことから健康情報がいろいろと伝わるようになっていると思っております。

○早川委員
 健康に対する無関心層が7割というのは非常に驚きました。ただそういう人たちに身近な人がアプローチをしていくことが効果があるということで、昨年度はまず第一歩と考えてよろしいでしょうか。今後それを受けて企業だとか市町とかもっと大きく広げて、1万人は必ず目標を達成していくという理解でよろしいでしょうか。

○土屋健康福祉部理事(健康経営推進担当)
 1万人を目標にしていく意気込みで、企業と関係団体と行政と連携しながら取り組んでいきたいと思っております。

○早川委員
 ありがとうございます。
先ほどの答弁の中にありました空き店舗を利用して自分で体操教室を開くようなボランティア精神と健康に関心が高い方は、先ほど6番委員が話していましたが生活支援コーディネーターの役割も担ってくださるのではと期待いたします。
 生活支援コーディネーターは地域包括ケアシステムの非常に重要な役割で、先ほど中学校区域に1人誕生すればとありましたが、1人がたくさんの人に声をかけて地域包括ケアシステムを構築していかなければ生活支援の事業はできないので、その数からいくと健幸アンバサダーの目標値を達成できると、中学校区域に何人か生活支援コーディネーターが誕生して連携して地域をつくっていくことができると思いますので、ぜひ期待を寄せたいところであります。目標達成に向けて頑張っていただきたいと思います。

 がんセンターに移りたいと思います。
冒頭御説明がございましたが、平成14年9月に313床で事業を開始し段階的に増床を行ってきて現在607床に倍増したことは非常に大きな前進であったと思います。最終的には615床の全床開棟を目指しているということで本当にあと8床を残すばかりとなりましたが、昨年度の全床開棟を目指しての取り組みと課題を伺いたいと思います。

○内田マネジメントセンター長兼経営努力室長
 残り8床ですけれども、これにつきましてはGICU――手術後の患者あるいは重症の患者を診る病棟になっております。ここは対象となる患者の定義がございまして、どなたでもというわけにはまいりません。ここに入る患者をふやすためには、手術件数が増加することが最大の対策と考えております。
 手術件数の増加につきましては、特に麻酔科医師が思うように集まらないということで、607床に至るまでにも看護師の人材確保が困難でございましたが、看護師についてはおおよそめどがついてまいりました。これからは麻酔科医師を中心とした医師確保が重要になると思っております。
 全国的に麻酔科医師が不足ぎみということで、なかなか思うようにはいかないところですけれども、努力を続けまして一刻も早い全床開棟を目指していきたいと考えております。

○早川委員
 ありがとうございます。
特に東部におりますと看護師の確保はもうずっと課題であったと伺っていて、地域とのバランスだとかかなり丁寧に拡充を進めてきていただいたと思っております。
 麻酔科医師の不足についてはどこも本当に課題であって確保が難しいですが、日本一と言われるがんセンターに御協力いただけるように、確保に向けての御努力を今年度はお願いしたいと思います。

○田中薬事課長
 先ほどのアボちゃんサポーター協力校の東・中・西部地区のバランスですが、平成29年度の実績でございますけれども富士市以東の東部地区で13校、中部地区で2校、西部地区で2校と全部で17校になっております。
 中部ですと静岡市、西部ですと浜松市と政令市で大きく抜けていたところがございますので今年度は静岡市で2校、浜松市で1校追加して実施しています。

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