ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2020 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式で。
まず今、夜間学校の話が出ました。公明党静岡県議団として代表質問でも質問しました。かなり前から提案し、要望もして進めているんですがなかなか見えてこない。これは本県の地理的な関係も含めて県の運営なのか、市町の設置なのかもあろうかと思います。
例えば今、通信制の高校があります。ここに中高一貫で夜間中学を設置してはどうかと。そうすれば通学も駅の近くで比較的通いやすい。公共交通もある程度至便なところに設置できて、なおかつ夜間の対応も非常にしやすいと考えているんですが、その点について県の考えはどうでしょうか。
○宮ｱ参事兼義務教育課長
通信制の高校ということでありがとうございます。我々も選択肢の１つと考えております。
高校の通信教育になりますと、例えば郵便による手紙のやりとりもあると思うんですけれども、中学校の場合には通信制教育が認められておりませんので単純な通信ではできないと。ただ先ほど申し上げたオンラインで、例えば通信制高校同士を結ぶとかの工夫はできるかと思います。中高一貫となりますとニーズ自体が、夜間中学を希望している人がそのまま中高と行きたい方ばかりではなくて、先ほどのような日本語の勉強をしたい、中学校レベルの勉強をしたいということで必ず中高に行くとは限りませんので、そういったニーズをどうするかがございますけれども、現在県内定時制高校は大変充実しているものですから、不登校ぎみの子や外国人の方の多くは定時制高校に行っています。
そういった点で、各市町に意見を聞いてもニーズがないと今まで回答があったものですから、とはいえ潜在的なニーズがあるということで今回ニーズ調査をさせていただいています。選択肢として最初から中高一貫教育は難しいのかなと考えております。
○蓮池委員
私は通信制と言ったんですけれども、単位制、通信制の高校があって校舎もあり、そこに高校生たちが通って来ている。そこに夜間中学としての機能を持たせることを文部科学省がどう考えるかはあれですが、非常に現実的な選択肢ではないかと思うんです。これを市町に、例えばどこかに仮に設置するにしても場所の問題、教員とか設備はどうするんだと。中学をイメージしても駅の近くよりも地域ごとに設置されますから、単位制、通信制の現在ある高校を拠点としてそこに――中高一貫という言い方に語弊があるかもしれませんが――夜間中学を定時制、通信制高校に設置をすると。その先高校へ行くか行かないかは本人の意思もあろうかと思うんです。
ずっと議論していても見えてこないんですよ。いつ設置するの、一体どうなるのとずっと議論し続けなくてはいけないです。そうであれば、当然ニーズがなければ仕方がないでしょうけれども、ニーズの一番高いところからでも構わないのでまずは設置してみる。西部が比較的多いのであれば西部の通信制の学校に中学を設置する。中部・東部についてもニーズがあればそこへ夜間中学を設置するほうが私は現実的であろうかと思うんです。そういう方向へかじを切るのは、県教委としてはどうお考えでしょうか。
○宮ｱ参事兼義務教育課長
７番委員御指摘のとおりでございまして、そういった選択は我々も考えております。
各市町教育委員会との連携も踏まえて、どこに置くのがいいのか。７番委員が御指摘のとおり西部地区が多いものですから、どこに置くのか、どういった形でやるのか。特に高校との連携も当然重要な視点になってまいりますので、そこも含めて検討させていただければと思います。
○蓮池委員
いずれにしても早く結論を出してもらいたい、早く開設してもらいたいとお願いしておきたいと思います。
私は、個人的にも通信制の、県立の運営でやったほうが市町からも理解が得られると感じています。
次に、静岡県の新ビジョン評価書案で学力調査の全国平均を上回る割合は小学校50％、中学100％とありますが、小中学校でこれだけのギャップ、つまり小学校が50％で中学に行くと100％になる理由はどういう状況だと考えるのでしょうか。
○小関義務教育課指導監
昨年度の全国学力・学習状況調査のうちの学習状況調査の結果からは、実は県内の８割程度の小学校が中学校と連携して合同研修を行っている実態が分かっております。
このような点から、静岡県におきましては小学校時の子供たちの実態や課題が中学校にも共有されやすい土壌があると言えまして、義務教育９年間で学力向上に取り組む本県の特徴が表れた結果と捉えております。
○蓮池委員
もちろんそういう理由もあるでしょうけれども、逆に中学生で塾に通っている割合はどれぐらいですか。小学校、中学校でどれぐらいの子が塾に通っているか。
○小関義務教育課指導監
申し訳ございません。塾に通っている子供たちの数までは把握しておりません。
○蓮池委員
単純に、中学へ進学すると高校受験があるので約９割の子が塾に通っていると認識しているんですよ。この学力差はそういうところが影響しているのではないかと個人的に思っているんですが、違いますか。
○小関義務教育課指導監
７番委員御指摘の要素も当然考え得ると思いますけれども、平成19年度から始まりましたこの全国学力・学習状況調査の結果のみを踏まえますと、実は小学校においては全国の平均正答率を下回る状況にある年度が度々あったわけですけれども、中学においては一度も全国平均を下回る状況はございません。
例えば、平成25年度国語のＡ問題で最下位を取ってしまった年度がございましたけれども、この学年を追跡調査してみますと中学３年生のときには全教科において全国学力・学習状況調査の平均正答率を上回っている実態もございます。そういうことも含めまして、先ほど申し上げたような結果分析も考え得るのではないかと捉えております。
○蓮池委員
これはここで議論しても仕方がないことですが、なぜかは冷静に一度分析されたほうがいいと思いますよ。本県の教育レベルを上げようとしたときに、劣っているのであればそこは直していけばいいわけで、もし私が言うように中学での学力向上が塾での向上であれば教育の在り方がこれでいいかどうかの議論を本格的にしなくちゃいけないと思っているんですよ。
一度実態調査をしていただけませんか。小中に聞けば恐らく分かると思うんですけれども。今答えは求めませんけれども、学習塾への通学率というか、その影響があるのかないのか冷静に見た上で手を打っていく必要はあろうかと思いますので、提案しておきます。
次に、教員の多忙化解消についてですが、これもいろんな取組をしていただいています。
一方で、朝のスタートから午後の授業が終わるまでほとんど休み時間がない。先生によってはトイレも行けない状況がいまだに続いていると耳に入ってくるんですが、教育委員会として多忙化の実態をどう捉えているか、小中について聞きます。
○谷義務教育課人事監
休み時間が取れない教員の実態について、具体的な数値等は手元にございませんが校種により違いはあると思われます。
特に、学級担任制の小学校におきましては子供たちの安全管理上、子供たちの学校生活を常に見守る必要があることから教員が休憩時間を取りにくい状況があることは私たちも認識しております。
そのために、各学校では職員を２グループに分け昼の休憩時間をずらして設定したり、勤務の終わりの時間帯に休憩時間を分割して設定するなどして教員が休憩時間を取ることができる勤務時間の割り振りの工夫をしております。
休憩時間とは異なりますけれども、教員の持ち授業時数の軽減のための小学校専科加配の配置により教員が授業に当たらない時間の確保やスクール・サポート・スタッフの活用による教員の業務支援、これらも子供と向き合う時間の確保とともに教員の負担軽減につながっていると考えております。
○蓮池委員
これだけ言われているので、県教委として全学校の実態をつぶさに把握するって難しいと言うかもしれないけどやらないと厳しいところがあるんですよ。休憩が取れない、トイレも行けない実態がもしまだまだあるのであれば解消するために、今事例を挙げていただきましたけどそれが各市町の教育委員会に徹底されているのかどうか県教委としても早急に対応すべきだと思いますので、強く要望しておきます。
それから、特別支援教育について何点か伺いたいと思いますが、発達障害などで学習に凸凹がある生徒の高校進学についてです。
まず１つは、県立高校については内申書での評価が非常に重要視されている関係上、高校進学の壁が高いというか内申書の評価が低くなる可能性があってなかなか高校へ進学できない。また発達の凸凹、例えば暗記力が高いけど学習障害で記述が難しい児童生徒については内申書が非常に低くなるので高校進学しにくい実態があるのかどうか、まず確認したいと思います。
それから、特別支援学級に所属していると内申書を書いてもらえないので中学進学時に普通学級を希望する生徒がいると相談があったというんですが、中学の特別支援学級から高校進学の道は現状どうなのでしょうか。
○小関義務教育課指導監
昨年度の実績でございますが、特別支援学級在籍生徒、中学３年生が391名おりましたけれども、そのうちの約６割が特別支援学校に進学しております。その次に多い順から申し上げますと、高校の通信制、専修学校等、職業訓練校等、定時制等に分かれていくわけですけれども、およそ６割が特別支援学校、そのほかが通信制等の各学校の実態です。また内申書を書かない実態はありません。
○小川高校教育課指導監
高等学校における特別支援学級の生徒さんの受入れについてお答え申し上げます。
本県の入学者選抜につきましては、静岡県公立高等学校入学者選抜実施要領がございまして、中学校、もしくはこれに準ずる学校等を卒業見込みの者につきましては公立高等学校への志願資格があるとしておりますので、中学校に在籍しております特別支援学級の生徒さんにつきましても通常のほかの生徒と同様公立高等学校への志願資格はあります。
内申書のことについて申し上げますと、確かに普通学級のお子さんと異なる教科を授業で習うケースがある場合は５段階評価の数字がつかないので、そこは斜線を引くように連絡しております。
あわせて、特別支援学級で実施している対人関係を向上させる指導については、内申書の特記事項にその内容について記載をお願いしております。高等学校ではそういったものを総合的に判断して選抜することになります。７番委員のおっしゃる、成績だけによる選抜は確かに段階の中ではあるんですけれども、最終的には調査書全体で選抜するものですから、内申書が不利だから全く門前払いといったことは実際にはないと考えていただいて結構かと思います。
○蓮池委員
ぜひ、１人でも多くの方に門戸を広げて受け入れていただくようにお願いしたいと思います。
特別支援学校の先生たちは、全てが全て特別支援の教育を受けて特別支援学校の教師になっているとは思わないんですが、中学の特別支援学級の先生たちの特別支援に関わるノウハウはどのように強化していますか。
つまり、障害があるといっても本当に幅広い。知的も情緒も発達障害も含めて障害を理解した上で、その教科を教えるだけのノウハウを持って支援学級の担任になっているかどうか。
１人の先生が見る子供は少ないんだけど、その子によって大分障害の内容が違うので特別支援学級にも支援員が、体制が必要ではないのかというお声もあるんですが、その点についてはどうでしょうか。
○谷義務教育課人事監
特別支援学級の支援員につきまして、これまで自閉情緒学級の七、八人――多人数学級については県で非常勤の支援員をつけて支援してまいりました。本年度からは知的の８人学級につきましても支援員をつけて、特別支援学級の子供たちに対する指導の充実を図っていくために拡大しています。これで十分かと言われますと、まだ私たちもそうは思っておりませんので、さらに充実するように私たちも努めてまいりたいと考えております。
○増田委員長
特別支援学級の先生はその指導のノウハウといいますか、そういうのを持っていらっしゃいますかという質問があったと思いますが。
○小関義務教育課指導監
７番委員御指摘のように、初めて特別支援学級の担任となるパターンもございます。県でも新任の特別支援学級担任に対しましては、より専門性を高めるための向上研修を行っております。
あわせて、初めて担任を持つ先生のためにスタートブックを県で平成29年３月に作成しまして各学校に配信しておりますが、常にそういったものも活用しながら対応できる方策を取っておる状況です。
○蓮池委員
特別支援学校の義務ではなくて、普通学校の特別支援学級は若干グレーゾーンと。社会全体から見ればこの子たちは、もちろん特別支援学校に行く子供たちもそうだけれども子供たちの能力、持っている力を発揮していく方向へ力を入れていくべきだと私は個人的に思っている。
というのは、さっき６割の子が特別支援学級から特別支援学校に行くと言われましたよね。障害のある子供たちを支援している施設の関係者から聞くと、特別支援学級のときはいろんなことができたのに高校――特別支援学校に行った途端に何もできなくなっちゃった例がいっぱいあるんです。特別支援学級で一生懸命皆さんが頑張って教えていただき、子供も学習していたのに、特別支援学校の高等部へ行った途端に何もできなくなってその後は生活支援とか。就職、就業にも行けない状況も見られる例もあるので、特別支援教育の在り方そのものを県としても研究していただくというか、その子一人一人の状況を常に見ていただきたいと思うんです。
というのは、評価書案の中にも個別支援の作成度合いが書いてあるでしょう。
中学までは、85ページに特別支援が必要な幼児、児童生徒に個別の指導計画が作成されている人数、基準値の現状が公表されたけれども、2018年度は幼が91.1％、小が89.3％、中は94.2％なのに高校へ行くと46.0です。一貫した支援がされているはずなのになぜ高校へ行った途端に個別の支援計画がつくられなくなっちゃうか、訳の分からない数字がここに出てくる。特別支援教育そのものの在り方は、一貫してその子を、個人を見てどうしたら社会へつなげていけるかをぜひ、改めて１回どこかで精査して見直していただく必要があるんじゃないかと思いますので要望しておきます。
最後に、評価書案の103、104ページ、スクールカウンセラーの配置人数が遅れているとあります。104ページの課題に、複数校を兼務しているスクールカウンセラーがいることから配置人数の進捗が遅れていますと。
実際に、スクールカウンセラーの採用の応募数と採用数の関係はどんな感じなのでしょうか。
○小川高校教育課指導監
高等学校につきましては、国庫の３分の１で予算を立てておりますので総時間数は予算がまず先にあります。そこから単価で割って人数が出るんですけれども、高等学校については探してもなかなか人材が確保できないのが実態なのかなと思っています。
特に、伊豆地域、東部地域につきましては本当に臨床心理士の方がいらっしゃらないものですから、大変人材確保に苦慮しておられます。また小中高も併せてやっている事業ですから、特に小中学校は全校配置ということもあり高校で時間を割いていただける方が見つからないのが実態なのかなと思っております。
○蓮池委員
予算の面では今回市長会から、スクールカウンセラーの時間配分を少し国へ求めて増やしてもらうように要望してほしいと陳情もあったと思うんですが、臨床心理士を持っているといえばスクールカウンセラーになれる、私は臨床心理士を持っていますからスクールカウンセラーへと、やっぱり経験がないとなかなか難しいと思うんです。
もともと応募してくれる人、手を挙げてくれる人が少ないということですかね。
要するに、スクールカウンセラーだけではなかなか生活が成り立たないのでしょうか。
○小川高校教育課指導監
臨床心理士の実数が少ないという認識です。ですので、こちらから団体に働きかけてもやり手が見つからないのが実情かと思っております。
○蓮池委員
臨床心理士の資格を持たれていない方でも、実務経験があってきちっとスクールカウンセラーの仕事ができる方は何人かいらっしゃると思うんです。応募も含めて少し条件緩和したらいいんじゃないかなと私は個人的に思いますので、また検討してください。一応終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.