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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前沢 侑 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○前沢委員
６番委員からいろいろ今質疑がありましたけれども、医師不足についてお伺いしたいと思いますが、先ほどと同じように県内の公的病院のアンケート調査の結果ですが、県内の560人の医師不足がはっきりしたわけです。
それで委員会資料の先ほどの69ページですが、医師の配置先ということが大きな問題になるわけです。今、ここの69ページの医師の配置先についてですが、医学修学研修資金を受けている制度の中で大学特別枠ですね。これが平成23年度に１人ということで、これは簡単にといいますか、１人ですからある程度問題なく決まったと思いますけれども、この中で配置を調整する医師数が平成29年で165人ですか。そのうち大学特別枠が42人ということになっていますけれども、42人の皆さんはかなり医局の影響をかなり受けておられると思うんで、恐らく９割以上の方は県内の病院に勤務してくださるのかなというふうに思うんですが、それであとの百二十何人という方がどれだけ県内病院に勤務してくれるかということが、とりあえず解決の一番早い方法になると思うんですが、この辺は一体どの辺くらいの勘定をしているのか。
不足が560人ですから、これ全部でも165人しかいないんで、常識的に見るとかなりの数の医師不足がやっぱり相当続くのかなという感じがするんですね。ですからこの辺についてまず、当局がどういうような判断をしているのかお伺いしたいと思います。
それから、議案説明書の53ページの児童手当給付費負担金86億円ですが、これは質疑いろいろとありまして、鳩山内閣で今、目玉といえる政策だと思います。この子ども手当の１人当たり２万6000円、ことしは１万3000円。それが静岡県では86億円という数字だと思いますが、これはどういうような方法で中学３年までの子供に給付されるのか。市町を経由して各家庭へ配られると思うんですけれども、何か鳩山総理の話ですと給食費なんかを払ってないような方については差っ引いて払うようなことをちょっと聞いたんですが、その辺はどんなぐあいの配り方になるのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。
それから特定健診の受診率ですけれども、健診の受診率が34.5％で、目標率が40.5％ということで、その後の特定保健指導の実施率が出ております。がんの検診率の受診率が非常に目標に比べて低いということなんですが、これに対してはここにいろいろ課題として書いてありますけれども、県は受診率の向上に対してこういうことが考えられるかと思いますが、それでは今後受診率向上に対してどういうような考えでおられるのか。このままではやっぱり依然としてふえないだろうと思うんですが、この辺についてもお伺いしたいなと思います。
高齢者の介護保険関連施設整備の整備費助成についての件ですが、今年度は64億7500万円と大幅に増額しているんで、施設整備はかなり進むはずなんですが、私がよく心配するのは――特別養護老人ホームとかろいろ書いてあるんですが――117施設の高齢者福祉施設が整備されるんですが、先ほど９番委員からも出たかと思うんですけれども、非常に身近なところへどんどん施設をつくっていっちゃう。
私ども清水区でもそういうのがあるんですけれども、新しいのができると必ず人間動くんですね。目に見えない形で激しい競争があって具体的には言いませんけれども、どうしても引き抜きと言っちゃ語弊がありますけれども、介護職員の引き抜きが現実に行われているということで、目に見えないコスト競争が始まっちゃうんですね。何でこんな近いところへどんどんつくらせちゃうのかという話が時々出るんですけれども、これは恐らく前のように措置でやっているときは別にして、契約といいますか、入所者の希望等もあって自由にやってきたということだと思いますけれども、こういう点についての制約というか、あるいは一定のルールみたいなものをつくらないと一斉にぱんとできてきますから、いろんなところでぶつかるんですね。
それから2,000人の雇用があるということを言っているんですけれども、一番問題は、今は不況なもんですから人が非常に集めやすい、でも質が悪いと非常に心配しているんですね。短い期間に一気にとにかく人を集めようとする。全県でこれは始まるわけですが、その資質の問題で非常にやっぱり気になっている。これをどういうふうにしたらいいのかということが大変気になっているんです。確かに介護職員の待遇改善ということが進みつつありますから、よりいい人が動いてくる可能性もありますけれども、資質の問題で非常に心配があるということが言われているんで、そういうことについてどんな考えを持っているのかお伺いしたいと思います。
それから保育所の入所状況と待機児童の問題についてですが、この資料を見ますと、浜松市ですが定員の8,155人に対して9,370人、充足率が114.9％になっているんですね。もう目いっぱいという感じなんですが、そこに来まして平成22年１月現在で浜松市の待機児童が478人。これはどうして定員オーバーを吸収するのか。待機者の数が非常に多いということで、しかも浜松市は114.9％と、もう充足率が限界に来ている感じなんですが、この対策はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。とりあえず、そんなことをお願いします。
○森田医療人材室長
今の御質問は、まず165人のうちの42人ほど除いた123人がどのぐらい定着するのかという御質問でございます。
今の目算は、借りた方はほとんど県内に勤める自信がある方ではないか考えております。出身県別それから在籍大学別に分類した統計がございまして、21年度でいきますと88.2％が県内の出身者でございます。それからまた、浜松医大出身者が47％ほどということで、県内出身が多いです。
それで、県外の出身者であって、県外の大学という方は、21年度につきましては18名と少ないし、面接なんかしてもお金を最後に返すということでもないのかなと思っております。それについては幾らか金を返して義務を果たさないという方もいるかもしれませんけど、そんなに多くないんではないかとも見ています。
それからあと、医師不足が続く中、今500人なり560人足りない中で、この165人が県内にいても追いつかないけど、当局はどう考えるのかということでございます。これは足りないのは全国的な問題でもありますし、これはこれで何とかできますとはとても言えないと思います。これは申しわけないんですけど、いたし方ないとして、じゃあ少ない医師でその医師のマンパワーを最大限に活用するにはどうしたらいいかということをまずやらなければいけないと思います。
少ない中でも医療圏や各病院によって、緊急度なり必要度というのは当然違ってくると思います。だもんですから、先ほども局長のほうからもありましたけども、まず医師を配置したときの効力が最大限になるような県内の診療体制のビジョンというものをつくって、再配置についての考え方、それは我々素人だけではわかりませんので――実際の現場の医師は優秀な方で、一生懸命やっている方が多いと思います――そういう方と一緒になって、現場をよく知っている方、優秀な方と一緒に考えて、我々はただ後押しを一緒になってお願いするという立場に立って一番いい方法を何とかしていかなきゃいかんと、そのように思います。以上です。
○鈴木子育て支援室長
私からは、子ども手当の関係と浜松市の待機児童対策についてお答えします。
まず、子ども手当がどういう方法で支給されるのか。そして、給食費等天引きができるのかということなんですけど、これまで児童手当を受給していた方は今回手続は要らないことになっておりまして、後は所得制限から外れていた方とか、それから今、中学１年生、２年生の方は申請によって子ども手当を受給することができます。
口座振込となる場合が多いんですけど、今回の制度では一たんは手元に配布することになっておりますので、給食費ですとか保育料等の天引きはできないことになっております。ただ、それ以降については国としても検討するというようなことを言っておりますので、またそれについてはちょっと注視していきたいと思っています。
それから浜松市の待機児童対策ですけど、先ほどの資料の21ページをごらんいただきますと、保育所の施設としまして、例えば同じような人口規模の静岡市と比べますと、静岡市の保育所数は105カ所、浜松市は今84カ所ということで、かなり少ない数字になっています。待機児童もそれに伴って多いということなんですけど、来年度の施設整備によりまして、保育所は28カ所の整備が予定されております。その中で浜松市が９カ所あります。それについて390人の定員の増を予定しておりまして、もう１つは認定こども園が１カ所できまして、それが90人の定員増ですので、両方で480人の定員増を予定しております。数字的には待機児童解消ということですけど、また新たな需要が出てまいりますので、ゼロというわけにはいかないと思いますけど、かなり整備が進むと思います。以上です。
○若梅健康増進室長
特定健診とがん検診の受診率向上に対する取り組みについて、まず特定健診の関係について回答いたします。
平成20年度から医療制度改革の中で特定健診の制度が始まったわけですが、法律が決まりましてこの制度の導入に当たっての準備期間が短かったことなどがありまして、実施機関との契約がなかなか進まなかったという理由の中で、特に制度が変わった点が１つ課題としてありました。被用者保険の被扶養者の方々につきましては、従前の住民基本健診の中では市町で実施していたものが、各医療保険者の実施する特定健診を受けるという形になりまして、がん検診そのものは従前どおり市町で実施しております。特定健診とかがん検診の受診する機会が分かれてしまったと。実施主体が変わったことによって分かれたことで、特定健診の率も目標には達しませんでした。がん検診につきましては、低率で推移しているという状況がございます。
このような中で、私ども生活習慣病対策協議会の中に特定健診の部会を設けておりまして、各医療保険者の方々ですとか医師会、労働局等の方々に参加いただいてこの取り組みの推進をしているところであります。その中で、特にワーキンググループというのをさらに設けまして、医師会の副会長さんですとか、各医療保険者の事務レベルのトップの方々、このような方々に参加いただきまして、受診率向上策をいろいろと検討してまいりました。その中で、お手元の資料の63ページの(4)のところで今回予算をお願いしているわけでございますが、国保組合、市町の取り組みで受診率が高いところもございまして、効果的な取り組みを参考にしながら受診率向上への取り組みをそこで組み立てたわけでございます。
１点目は、がん検診と特定健診の同時実施を促進するモデル事業を構築しまして、その効果的な取り組みを他の市町へ波及させていこうということで進めていきたいというふうに考えております。
さらに特定健康課題支援事業としまして、特定健診とかがん検診の受診促進に係る、例えば受診勧奨事業ですとか、追加検診事業に対する助成をしていこうということで創設したところでございます。
さらに健診（検診）受けましょうキャンペーンですとか、民間企業と連携した受診促進へ向けたＰＲをしながら、受診率の向上を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○竹内疾病対策室長
がん検診について、若干補足をさせていただきます。
特定健診とがん検診については、先ほど健康増進室長がお答えしましたとおり、平成20年度から受診方法がかなり複雑になりました。それまでは市町が一括して住民健診とがん検診を合わせて受診ができる体制だったものが、20年度以降は市町の、例えば第１次産業の方であっても特定健診は国保担当課、それからがん検診は従来どおりの衛生担当課、保健センター、そのように市町の中でも実施主体が分かれるという形で非常に複雑な仕組みになっております。
そういうこともありまして、市町によっては独自の工夫で案内を一元化をするとか、かなりの受診率を上げるような取り組みもありますけれども、市町の中には別々に案内をしたり、非常にわかりにくいというお話をいただいているところもございます。
そういうところで健康増進室と連携をいたしまして、同時実施の取り組みが進むように、今年度、市町の国保担当課と衛生担当課を初めて一緒に集めまして同時実施に向けた促進のお願いをして、そこに医療保険者も同席をいただくとかさまざまな形で同時実施が進むような形での取り組みを進めているところでございます。以上です。
○宮城島長寿政策局長
高齢者の施設整備についてお答えいたします。
まず施設整備の基本的な考え方なんですけれども、足りないところにつくるのは原則ですので、県といたしましてはまず足りない圏域につくるということを優先しています。次に足りない圏域の中でどこにつくるか。不足している市町につくるということを原則にしております。その次に、今度は市町のほうでどこにつくるのかというふうな問題なんですけれども、基本的には当然同じ市町の中でも広いわけですので、できるだけ足りないところを中心にして、市町のほうでは募集というんですか、そういう動きをするわけなんですけど、御案内のように施設をつくるにはある一定の面積等が必要でございます。そうすると、必ずしも足りない地域ではなくて建設可能な地域に建てることになることもございます。
基本的な姿勢とすると、できるだけ住民の身近なところ、高齢者に身近なところに施設整備を促してはいるわけなんですけど、必ずしも今この足りない状況の中で、その原則どおりにいかないところもあることも御理解いただきたいと考えております。
それから、まずこれから117施設をつくり、2,000の人を雇い上げていくわけなんですけども、施設は未経験者だけではできません。当然ですけれども、芯になる人については経験者、少なくとも３年以上経験した人がいないとできません。ですので、実際には今いる施設のほうから核になる人をスカウトして施設を立ち上げていくというふうな形になるかと思っています。これはどの世界でもあり得ることで、どうしても新たに施設を立ち上げるときには経験者の力を借りなければできませんので、そういう人が中心となってやっていくしかないですし、またそういうことしか方法がないと考えております。
質の向上という話ですけれども、私どもは質だけではなくて、量も実は大変心配しているところでございまして、いろんな形の研修会を催したり、介護のいろいろなブースをつくって、未就職の方、失業の方を介護のほうに導くような仕掛けをしているところではありますけれども、集めることも大切、それから研修をやっていくことも大切。今いる施設について、なるべくそういうふうな研修に出る機会、例えば研修に出たときに代替職員を配置するだとか、研修担当者を設けた場合、それに対する代替職員を設けるとか、いろいろな工夫をしているところでございます。
今回、30人体制で本庁で集中して介護指導を行うんですけれども、その一番のねらいは質の向上ということで、そういった指導を通じながら質の向上について図っていかなければならないと思っています。何せ量も拡大しなければならない、質もやらなければならないと、両輪というふうなことで、できるだけ頑張ってこれからも指導していきたいと考えております。以上でございます。
○前沢委員
お医者さんの件ですが、お医者さんの配置につきましては、先ほど９番委員からも丁寧な質問が出ておりましたけれども、一口に560人といっても何が足りないのかほとんどわからないんですが、察するところやっぱり産婦人科、小児科、あるいは麻酔科ですか、そういうところが多分足らないだろうと思うんです。最近は外科も足りないように聞いているんですが、こういうもともと不足しているような診療科を希望するような医学生に対しては、もう少し普通より条件のいい支援策というか、そういうものにして、そちらへ向けるようにしていかないとこれは何年たっても大体同じなんですね。診療点数も一緒だと思うんだけれども、足りないところに対してはもう少し――これは国もそうだと思いますけれども――そういうところを手厚くしていかないと希望者がいつまでたっても足りない。麻酔科なんか足りないとかよく我々も聞くんですが、これは小児科もそうだし、そういうことについて県単位のレベルの話ではないのかもしれませんけれども、やっぱり県内でどうも足りないところは大体そういう部門が多いということなもんですから、そういうところで手厚く見ていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、その辺についてお聞きしたいと思います。
それから先ほど出ました修学資金貸与医師の配置基準というのがまだはっきりしてない。聞いていますと医療圏の問題、あるいは医局の問題、病院の問題、本人の意思の問題、いろいろ考えてると結局何を基準にやったらいいのかということで、専門家が相当苦心して基準をつくるかと思いますが、ある程度本人の意思を制約していくような形をとっていかないと、なかなか医師不足というのは量で確保できても、お医者さんが足らないという事態が続くような感じがするんですね。そういう点についてはどのようにお考えになっているか。
私は、やっぱりある程度本人の希望、意思が制約を受けるような形で、修学資金とかこういうものを出していくような形にしていかないと、なかなか医師不足が解消できないのかなというふうに考えているんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
それから子ども手当についてはわかりました。結構だと思います。
それから特定健診につきましては、これは特にがん検診のほうですね。がん検診が特に目標の半分以下ということなもんですから、地域によって、あるいは市町によって大分違うようですが、ある程度このレベルをアップしていかないと、せっかく目標をつくっても、余りにも目標との差があり過ぎるなという感じがするんで、その辺についてのまたお考えもお伺いしたいと思います。
それから浜松の保育所の待機児童の問題ですが、私は清水区なんですが、これは政令市とそうでないところと相当違いがあるのかもしれません。例えば私もちょっと関係しているんですけれども、そこはまだ190人の定員がいるんですが、音楽祭なんかやると二百何十人が来ちゃうんですね。それで大体今は両親が７割ぐらい来ちゃう。全部入れたらはぜちゃうというか、入れないんですが、物すごい狭いところにいっぱい詰め込んでるんですね。地震でもあったらどうするのかなと思って、私も来賓で行ってて心配するんです。
この間、市長のほうへ行きまして、そういうものにもうちょっと枠を広げてつくってやるような方法はないのかねという話をしたんですが、なかなか国の基準があってそれはだめだと言われちゃうんです。政権が交代しましてからそういうような配置基準を国が都道府県にある程度任せるようなことをちょっと聞いてたんですが、政権がかわって、今どのような状態になっているのかお聞きしたいなと思うんですね。
もう少しその辺、柔軟に考えないと、多いとこと少ないとこの差があり過ぎちゃって、どうももう少し融通をきかしてやらないと、あんなところで大勢来ちゃって、私も地震でもあったらどうするのかなと今心配しているんですが、国からのそういう方針はあるのかないのか、都道府県にある程度と見直しをするように聞いていたんですが、その辺について教えてください。
それから、介護保険施設整備について非常に短い期間にとにかく今までの何年分というお金が来ちゃいましたから、一斉に始めるんでどうしてもどこかに無理があるのかなという感じがするんですが、今、高齢者の入所希望待機者ですね。特に緊急にもう入れたいという人たちが千数百人いるでしょう。今度の施設整備によって、大体そういう人たちが入れるようなことになるのかどうか。
この間もちょっとそういうことを言ってきた人がいるんですよ。今度はお金が大分つくから、施設ができて我々も入れるのかなと。２年とか３年待った人が、何かそんなことを言ってくるんですが、計算からいうとそういう人たちが入れるような状況にはなるんですが、どういうふうに説明していったらいいんでしょうかね。そこについてお伺いしたいと思います。
それからもう１つ、看護師さんのことをちょっとお伺いしたいんですが、私が２年か３年前かな、後期高齢者に属したときに、22年で大体時給が看護師さんは2,000円ぐらいになっているはず、大体わかっていると思います。2,000円ぐらいになっているはずなんですが、今も依然として看護師さんが非常に不足しているということで、今実際にどのぐらい不足しているのか。そして看護師確保対策の予算が２億円、去年もことしもついていますが、これでどのぐらい看護師さんを確保しようとしているのか、それについて教えてください。
○森田医療人材室長
まず、県単位で足りない診療科に医師を回せる方法は何かないのかというお話でございました。
奨学金のカテゴリーの中にも専門医学というのは一応設けております。それは産婦人科、小児科、それから麻酔科の診療科を専攻する方が専門医となって本県に勤務してもらえば、奨学金を出すということですけども、実際応募はありません。
それで初めから応募者に対して診療科を指定するということも、東京なんかではやっているようですけれども、当然１年のうちから診療科がどうなるかなんていうのは本人もわからないこともありますし、なかなか奨学金の枠をとらえて診療科を指定して人を集めるということは難しい状況にあります。
それで、最近ちょっと王道という言葉が言われますけども、金でそれだけやるというのはちょっと難しいところがあるとは思います。それであと、配置基準もある程度本人の意思を制約するべきであると。これにつきましても、やっぱり勤務医としてやっている方は、みずから使命感を持ってやっているということが一番あるとは思うんですけれども、やっぱり新医師臨床研修制度の最大の欠点は、浜松医大なんかに行ってもそう言いますが、医局がここへ行けと言っても全然それで言うことをきかなくなってしまったと。余りそれを強行すると医局をやめてしまうというように、やっぱり縛ることは必要ですけど、奨学金でやることはなかなか難しいと思います。
どこでも最近言われていると思いますが、医局も確かに悪いところもあったかもしれませんけれども、医局に属さないと本当にフリーターのような医師が出てとんでもない医療になってしまうと。医師は、医局と行ったり来たりして自分のレベルを上げながら、医局に属してやるということが、やっぱりある程度必要ではないかというふうに思います。確かにおっしゃるとおりで、これはネガティブなことを言ってはまことにまずいんですけれども、奨学金でやるというのはちょっと無理なところもあると思います。
それから済みません、看護師につきましては、ちょっと最後に回させていただいてよろしいですか。
○増田医療健康局長
済みません、この医学修学研修資金の制度でございますけれども、平成19年、20年については、県に最終的な配置の決定権がございませんが、21年度からは最終的な決定権を県としておりますので、かなりコントロールできると思います。以上でございます。
○竹内疾病対策室長
がん検診受診率が低迷しているということで、その対策についての御質問ですけれども、まずこの63ページのがん検診受診率の数値は市町が実施する行政主導のがん検診の受診率ということで、例えばがん検診の場合ですと個人で人間ドックを受けられる場合ですとか、あるいは企業の福利厚生事業の中でがん検診のメニューが加わっている場合もございます。
現在、それを網羅的に調査するような仕組みがないということで、市町の受診率に限って見るとこの数字ということでございます。
ただ県としては、昨年度に県民意識調査ということで、県民の方にある程度無作為にこちらから調査をお願いいたしまして、がん検診を保険にかかわらず受けていらっしゃるかという質問をしております。その回答の中では、５大がんの検診のいずれも40％台から50％台の検診を受けているという返事もいただいておりますので、この数字に限った低い数字ではないというふうに理解をしております。
ただ最終的な目標値として50％以上ということを達成するためには、この状況に現状甘んじることなくということで、資料の60ページになりますけれども、例えば各市町が実施しているがん検診の自己負担額も県のほうで調査をしまして、県のホームページで県民の方々に幅広く情報提供をしております。
また現在進行しているところですけども、県内のがん検診が受けられる医療機関のリストをつくるような形で、特定健診とドッキングするような形で各地域の方々に提供できないかということで、今できるだけ受けやすい環境づくりに努めております。
また、ここにあります企業連携ということで、例えば金融機関ですとか保険会社などの御協力をいただいて、県が作成する受診勧奨のパンフレットを手渡しで渡していただいて啓発をしていただく。さまざまな取り組みを進めて、目標達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。以上です。
○鈴木子育て支援室長
保育所の施設基準についてお答えします。
施設基準では保育室ですとか遊戯室とか調理室などを設置することになっておりまして、それはやっぱり定員によって補助基準額が決められておりますので、先ほどの話は遊戯室でやったんじゃないかと思うんですけど、余り大きな物はつくれないような形になっております。
保育所の基準の動きですけど、昨年の12月に地方分権改革推進計画というものができまして、それが今、国会に提出されております。それによりますと、国の基準に従うべき基準として地方自治体の条例の中で定めなければならないということになっている中で、従うべき基準の中に居室面積基準というものがあります。これは今ある最低基準が基本となって条例で定めることになってきますので、全く変わってはこないというふうに考えております。以上です。
○宮城島長寿政策局長
特別養護老人ホームの入所希望者、いわゆる待機者の解消の見通しについてでございます。
介護保険制度が始まって以来、静岡県は特別養護老人ホームの整備について最重要課題と考えて取り組んできたところで、介護保険スタート以来、全国的な資料がある19年度までの数字で全国一の伸び率、80％以上整備を伸ばしてきたわけです。
ところが、一方で介護保険を受給される方――高齢者がその間に1.3倍にふえたんですけども、介護サービスを受給している方が2.8倍にふえて、繰り返しになりますけど高齢化の中でも、とりわけ介護率というのが高い80歳以上、90歳以上の方が急速にふえているというふうな状況でございます。
今、単純な待機者が１万688人、在宅で６ヶ月以上を待っている方が4,900人、緊急性の高い方が1,437人います。本年度の整備は2,286カ所、普通の特別養護老人ホームを退去される方々が3,000人弱ほどいますので、5,000ベッドほど年間に用意できるわけです。
ただこういうベッドを用意し続けながらも、待機者ができ待機者がふえているという状況で、今回の整備を行ったとしても待機がなくなるというところまではいかないかと思います。ただし、リスクの高い方、どうしても入らなければならない方については、優先的な基準を設けて入れると思います。ただ、二、三年待ってらっしゃる方の中には、比較的軽度で待ってらっしゃる方がいらっしゃるものですから、そういう方はどうしても順番とすると遅いというふうな形で緊急性が高い方が優先的に入所されるため、今長く待っている方がすぐ入れるということが必ずしも生じるかどうかわかりません。
しかしながら、特別養護老人ホーム等を待ってらっしゃる方が大変多いというのは、我々でも大変重要と受けとめて今回予算も組みましたし、今後も施設整備に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○森田医療人材室長
大変申しわけありませんけども、この２月県議会の定例会の議案説明書の70ページをごらんいただけますでしょうか。
ここに看護関係の予算が載っておりますけれども、まず(9)のイから看護関係の予算が並んでおるわけでございます。まず看護職員の増加に関する予算からいきますと、例えばイの(ア)でございます。これは看護職員確保対策事業費でございますけれども、内容はナースセンターを使ってハローワークのような事業をします。求職、求人をコンピューターを使って登録して、あっせんすると。この関係で、平成20年度につきましては職を求めた方が約2,800人ございます。そして、病院側の求人数が２万9600人ということでマッチングした結果、20年度で887人の就職に結びつきました。これが１つの成果だと思います。
それからこの事業の中で、あと再就業準備講習会。今まで職についてなかった方に職についていただくための準備期間で、いろいろ技術を身につけていただく。受講者が20年度は126人おりましたけども、この中から84人の方が就職に結びつきました。これは統計をとる段階で年度末で締めちゃうもんですから、後でまたふえる可能性はありますけど、それについては捕捉しておりませんけれども、これで84人が就職に結びつきました。
あとほかに、病院側との再就業支援研修で今やっている技術をスキルアップしたいという方について、20年度は43人の研修をやって、受講者がありました。そのうちから38人が就職に結びついたというようなことがございます。
あと二、三、済みません今度は71ページでございますが、エの(ア)でございます。看護職員養成所の運営費助成ということで、これも静岡済生会看護専門学校とそれから静岡厚生連看護専門学校、それからあと医師会でやっている看護師養成学校、全体で６校に対して助成しました。それで、全体の６校分で３年生も全部入れると676人が対象になります。これは運営費助成ですので養成することについての補助になったものですから、これも成果ということになろうかと思います。
それから、あともう１つこれに関係しておりますのは、オでございます。これはダイレクトに県立看護専門学校――東部看護専門学校でございますけれども、ここの運営費をここに計上しておりまして、トータルでここは１学年で80人コースと40人コースで120人でございます。３年間で360人を今養成しているわけですけど、卒業した方のうちの県内で定着した方、第１学科３年制で64人、それから２年制で33人おります。こういう関係で、約100人弱の方が県内に定着したということになっております。
最後ですけれども、医療従事者の修学資金貸付金です。奨学金により本県に定着した数ですけれども、20年につきますと84人が県内に定着しました。逆に県外に勤めた方とか、あと進学した方、その他職につかなかった方は若干10名ほどいますけれども、84人は定着しているという、こういう効果があったと思っております。以上です。
○前沢委員
大体わかりました。ありがとうございました。
１点だけ、医師確保の問題なんですが、どなたもみんな使命感を持ってやっていると。ただ、使命感だけではやれない。やっぱり、それなりの支援をしていかなければ、使命感も崩れちゃうということにもなると思うんで。今お聞きしますと、増田局長の話にありましたように県の意向が反映されるだろうというようなことを言っていましたのでいいと思いますけれども、ただその点を今までと同じようなやり方でいくと、どうしても産婦人科とか、あるいは小児科とか、足らないところがずっと続いていくような感じがするんですね。
ですから、もちろんお医者さんはみんなそれぞれの使命感を持ってはいるはずなんで、そこをしっかり後押しするようなこともしながら平均して、要するに足らない部分がないようにやっていただくことが大事なのかなと思っているんで、ただお金だけでお医者さんになろうとする気持ちをそぐようなことはもちろんあってはならないし、ぜひそういう点でせっかくこうして医師確保のために皆さん骨折ってるから、実のあるものにしていただければありがたいなと。以上でございます。
○森田医療人材室長
済みません。私、間違ってたことが１つございます。奨学生が単年で165人がふえるということでございますけれども、これは22年度も予算化させていただきましたので、また100人ふえます。265人になります。また、23年度は、まだことはわからないことですけれども、またふえていけば500人には近づくと思います。済みません、以上です。
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