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委員会会議録
質問文書
平成25年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員
おはようございます。危機管理部の部分から一括で３問質問させていただきます。
まず１つ目は、説明書５ページの一番下(8)の基幹的広域防災拠点の整備ということで、防災拠点ネットワーク形成に向けた検討会に出られたと報告をされております。愛知県では、以前も説明があったように、敷地の面積、広さの問題から、空港と港ということで拠点を設けたわけなんですけども、静岡は空港になっております。そういった面積の問題はあるにしても、実際の支援の拠点とすると、港も１つの拠点としては必要ではないかと感じております。静岡県では基幹的防災拠点ではないにしても、下田港、沼津港、熱海港も防災拠点港湾として位置づけられておるんですけども、３つの港湾以外にも駿河湾港に基幹的広域防災拠点が必要なんじゃないかなという認識を私は持っております。この検討会に出られてどのような認識をお持ちなのか、お答えいただければありがたいと思います。
２点目は、説明書23ページです。下田ミーティングを開催して、米軍やルース駐日米国大使と知事が話をされたんですけども、大規模災害時における在日米軍との連携に関する意見交換会が開催されたと書いてあります。連携ということは何かしら目的を持って、狙いを持ってやられたと思います。ただ実際にいろいろと聞くと、やっぱり米軍はこちらが要請したから、約束したから来るとか、そういったものではないのかなと思うんですけども、実際にやってみてどのような成果があったのか、何か革新的なものがあったのか、成果をお知らせいただきたいと思います。
３つ目は説明書37ページのデジタル防災通信システムの整備です。御説明をいただきたいと思うのが37ページの一番下。財政難の市町に対して、県と対象になる市町とが共同整備、共同利用すると書いてあります。必要なものを整備するのはいいんですけども、もともと県が対象になっている市町に独自で導入する計画があって、独自で利用する計画があったから共同利用という形にしているのかどうか、その点だけ説明いただきたいと思います。以上です。
○鈴木危機政策課長
基幹的広域防災拠点についてお答えします。
まず、基幹的広域防災拠点の役割でございますけども、海外からの緊急支援物資や支援人員の受け入れですとか、広域支援部隊の一次集結ベースキャンプ、緊急物資の中継、分配、災害ボランティアの受け入れ等を行う総合的な拠点でございます。そのためには、ある程度の面積が必要だということ。設置場所の要件としては、大規模な地震災害等による地震、液状化、津波、高潮の影響が低いと想定されるところに置きたいという前提がございます。
そうした条件を備えているところで、交通の結節点、高速道路から近いですとか、空港に近いですとか、港に近いというような要件もございまして、今の静岡空港のところが適地だろうと考えておる次第でございます。
それから拠点というのは、今言いましたような総合的なものを行うところなんですけども、物資の輸送、人員の輸送等では、災害の状況にもよりますけども、使えるところは使うと。あした起きたらどうするかという観点でございますので、港が使えれば、当然運搬には使うという考え方でおります。以上です。
○植田危機対策課長
下田ミーティングの開催に関する御質問についてお答えをいたします。
初めに、下田ミーティング自体の成果でございますが、そもそもの目的としてはアメリカを代表いたします米国大使館と日本国政府の関係者――内閣府、外務省、国土交通省、防衛省も含まれるわけですが――さらに具体的な現場指揮官となります自衛隊の幹部、在日米軍の指揮官といった方を集めて行った会議でございます。東日本大震災で行われましたトモダチ作戦の成果と課題を踏まえまして、今後来るべき災害に備えて、平時から意思疎通ができる関係を構築しておきましょうということと、事前の訓練の必要性について公の場で合意するというのが目的であり、また、その目的が果たされたと認識しております。
それに基づきまして、具体的にどういう成果があったかですが、それまで米軍が私ども静岡県の訓練に参加したのは、平成22年度に１回、平成23年度は訓練参加が１回と視察が１回の２回でございました。それ以降、平成24年度には、数え方にもよりますが都合８回の訓練参加と視察の機会を得ておりまして、着実に下田ミーティングでの合意事項に基づきまして、静岡県と米軍との災害時における具体的な協力関係は深まっていると認識しております。
次に、御質問にございました米軍の災害時の行動の様式でございます。これは確かにお話しのとおり、米軍に直接、我々からこういったミッションをお願いしますという具体的なオーダーを出すわけではなく、あくまで日本国内における自衛隊の災害派遣活動と協調して行われるものと認識しております。ですので、具体的には我々から災害派遣をされた自衛隊の部隊の指揮官に対し、こういったミッションをお願いしますという要請を出し、そのミッションを実行するに当たり、自衛隊と米軍とで調整されて、持っている資機材、あるいは配置されている要員の現状等を踏まえて、具体的にこの部隊を向かわせるという判断をして対応されると考えております。ただ、実際にそれを行おうとすると、例えば日ごろからの連携がございませんと静岡県ってどこにあるんだというところから始まってしまいますので、そういったことがないよう想定される東海地震、南海トラフ大地震に備えて、現場での経験を重ねているというのが現状かと思います。以上であります。
○渡辺防災通信課長
デジタル防災通信システムの共同利用についてお答えいたします。
まず、電波を管理いたします総務省は、電波の有効利用を図るため、無線の周波数の再編を行っておりまして、県及び市町の防災行政無線につきましても、アナログ方式の移動無線をできるだけ早期にデジタル化するよう指示しております。こうした中で、市町が生活関連機関と通信を行っていた一部の無線につきましては、既に平成23年５月31日に移行期限を迎えました。このときに静岡市など19の市町では、これを契機にデジタル化が図られたところでございます。
しかしながら、デジタル化の経費が大きいことなどから、県が平成23年度から始めました防災行政無線のデジタル化は、無線の形式が市町と共有できるものであることから、早期に実施することが難しい残る16市町に対しまして市町の経費の削減につながる共同整備を提案したものでございます。この結果、対象の16市町のうち13市町から参画を得まして、県が整備いたします無線中継所などを市町が活用する、県と市町との共同整備に取り組んでいるものでございます。以上でございます。
○深澤委員
御答弁ありがとうございました。
１点だけ。基幹的広域防災拠点の件で、実際に液状化とか津波、あるいは高速道路が近いという条件があるという話を御説明いただきましたけども、名古屋港も津波の被害はあるようです。それをいろいろと規則、条例等々整備することによって、さまざまな想定をして、早期に使えるようにと基幹的広域防災拠点として決めて、活用していくことになっております。そういう意味では、私は地元が清水区なので、清水港に関しても近くにバイパス、高速道路も通っていて、耐震強化岸壁にもなって、それで津波の後は海が深いという条件もありますので、名古屋港よりは回復が早い。そういった意味では、基幹的広域防災拠点に位置づけられれば、特に活用できる想定の中でもっと準備ができるんじゃないかなと思っております。これは清水港に限らずなんですけども。そういった意味で、災害時の重要度としては空港と同じような位置づけじゃないかなと思うんですけども、その点を１点だけ御認識を確認して終わります。
○鈴木危機政策課長
愛知県の状況を申しますと、愛知県は空港用地が５ヘクタールで、この前申し上げました20ヘクタールに足りないということです。そこで名古屋港で10ヘクタールぐらい埠頭用地が使えるんじゃないかということで名古屋港が入ってきたと伺っております。
基幹的広域防災拠点は、先ほど言いましたように総合的な現地対策本部でありますので、そこが２つに割れますと、対策をとるとき、例えば発災後に道路の啓開をするにいたしましても、２カ所の啓開をすることにもなりますので、基本的にはまとまっていたほうが望ましいと考えております。そうしますと、静岡県の場合はそれを１カ所でとれる用地がございまして、そちらのほうが場所的にもそれぞれの条件に合っているということもございます。そういう意味から、現在のところが適地ではないかと考えております。
しかしながら、現在、その機能について詳しく検討しておる最中でございまして、その中で、やはり今のところだけでは足りないという話が出てきた場合には、またほかのところも検討していくという可能性がないわけではありません。現在の検討の中では、このスタンスで進めさせていただいて、不足が生じたような場合には、またほかの用地も検討するという状況かと思います。以上です。
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