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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 坪内 秀樹 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○坪内委員
一問一答方式でお願い申し上げます。
今、しっかりと御説明いただきましたけれども、平成30年度当初予算と組織改正についてまずもってお尋ねしたいと思います。
交通基盤部の平成30年度一般会計当初予算額は1172億9000万円余と前年度予算の90.2％となっていますけれども、農地局の経済産業部への移管等を考慮した新しいベースでは、委員会説明資料３ページの下段にあるとおり1.2％の微増となっております。県予算全般においても、平成30年度当初予算編成は景気が若干好転し、県税が増収に転じるなどした結果、一般会計の総額は微増となる報告も受けております。
そこでお伺いいたしますが、２ページ、３ページの内容を総括して、端的に交通基盤部の平成30年度の一般会計当初予算の一番の特徴について御説明をお願いしたいと思います。同時に、平成30年度の主要事業や新たな取り組みについてもう一度、確認したいと思います。お願いいたします。
○鈴木経理監
では、平成30年度当初予算に関する御質問についてお答えいたします。
まず１点目、平成30年度一般会計当初予算の特徴でございますが、総額は先ほど５番委員がおっしゃったとおり、前年に比べてふえている状況でございます。
平成30年度につきましては、先般、集中審議をいただきました新総合計画でありますとか、現在策定中の美しいふじのくにインフラビジョンに基づきまして、社会インフラの充実に取り組む最初の年度になります。そうしたことから地震・津波対策や風水害対策の安全・安心分野、クルーズ船誘致、オリンピック・パラリンピック対応などの活力交流分野、伊豆半島の海岸ごみ対策などの景観環境分野といった重点分野以外の予算でありますとか、また重点分野の予算に関わる施策を着実に推進するため、建設産業の生産性向上を図るための予算でありますとか、また舗装補修につきましては国の交付金の対象から外れたことがございまして、県単独事業において主要な予算を確保するなど、厳しい財政状況の中でも必要な予算についてはしっかりと確保することができたのではないかと思っております。特徴については以上でございます。
続きまして、主要事業の新たな取り組みでございますけれども、先ほど申し上げた美しいふじのくにインフラビジョンに重点３分野が上げられてございますので、重点３分野別にお答えしたいと思います。
まず最初に安全・安心分野でございますが、安全な県土づくりを推進するため、津波対策施設等整備基金等を活用して浜松市沿岸域の防潮堤を整備する津波対策施設等整備事業費（海岸）47億7000万円を初めとした地震・津波対策アクションプログラム2013関連事業を着実に推進するほか、浸水被害の解消を図るため、豪雨災害等緊急対策費（河川）17億2200万円により、堆積土砂の除去や河道の拡幅などを引き続き実施してまいります。
また新たな取り組みといたしましては、津波に対する安全性が不足しております御前崎港管理事務所の庁舎を建てかえるため、御前崎港管理事務所改築整備事業6900万円により、建設予定地の地質調査や新庁舎の基本実施設計を行うほか、大規模地震や津波により被災した公共土木施設を早期に復旧するため、津波浸水区域内官民境界基本調査事業費300万円により、津波浸水区域内の緊急走路等を対象として、官民境界等の都市情報を整備することといたしました。
続きまして活力交流分野でございますが、交通ネットワークづくりを推進するため、沼津駅周辺総合整備関連事業費５億4740万円により、沼津駅周辺の道路交通の円滑化に取り組むほか、バス交通対策事業費助成６億8730万円や鉄道交通対策関連事業費助成２億9930万円などにより、公共交通機関の維持及び活性化による交通ネットワークの充実を図ってまいります。またクルーズ船寄港誘致等推進事業費1980万円などにより、クルーズ船を本県港湾に誘致して交流人口の拡大や地域の活性化を推進してまいります。
これに加え、東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップ関連事業としましては、東京五輪会場アクセス道路整備事業費９億3000万円によりオリンピック自転車競技会場へのアクセス道路整備を引き続き実施してまいるほか、ラグビーワールドカップ2019関連公園整備事業費13億1500万円により、大会会場となります小笠山運動公園エコパスタジアムの改修を行います。
また新たな取り組みとして、汚水処理人口普及率の向上を図るため、生活排水処理長期計画調査費3200万円により、静岡県生活排水処理長期計画の見直しを行います。
次に、環境景観分野につきましては、本県の美しい景観を保全し、社会総がかりで広域景観の形成を推進するため、伊豆半島における屋内広告物の規制強化により不適格となった広告物の撤去や違反広告物の是正指導の強化、大井川流域・牧之原大茶園地域における景観形成行動計画の策定、また景観形成の専門家の派遣や実践研修の開催により市町の計画施策推進への支援に引き続き取り組んでまいります。
なお、これらの事業の推進に当たりましては、社会資本ストックの有効活用などの視点と、実現に向けてベースとなります担い手の確保、育成などの取り組みを重視して進めることにしておりまして、具体的には先ほど申し上げました国の交付金事業の対象外となりました道路舗装の表層補修を着実に推進するため、道路等維持修繕費67億3500万円の予算につきましては昨年度に比べて10億円増額したほか、建設産業従事者の減少を補うため、建設産業担い手確保・生産性向上支援事業費500万円により、これまで行ってまいりました建設現場体験見学会など、建設事業に対する理解促進の取り組みに加えまして、新たな取り組みとして現場ニーズと先端技術のマッチングの機会を提供するなど、建設現場における先端技術の活用を支援することといたしました。
○坪内委員
ありがとうございます。
多種多様ございますので、防災・減災への取り組みや産業経済を下支えするインフラ整備など、うまくバランスをとって進めていただきたいと思っております。
次に、組織改編についてお伺いしたいと思います。
前の質問でもふれましたけれども、農地局が経済産業部へ移管するということで、23ページの下段に組織改正の内容が示されています。当委員会におきましても、本当に１年間大変お世話になりました。
そこで、23ページ下段の組織改正の内容を示す農地局を含めた組織改正の内容、メリットについて御説明をいただきたいと思っております。お願いいたします。
○渡辺総務監
それでは、私から平成30年度の交通基盤部の組織改正の内容とメリットについて御説明いたします。
委員会説明資料の23ページの下段の組織改正の内容をごらんください。
まず、建設産業の生産性の向上を推進するための建設支援局技術管理課の改編についてでございます。社会インフラの整備とその適切な管理には、それを支える人材の確保が何より重要でございますが、御存じのとおり、現在、建設業を支える土木従事者は不足しており、喫緊の課題となっております。この課題に対応するためには、何よりも建設産業の生産性の向上が不可欠であることから、来年度、建設支援局の技術管理課を建設技術企画課に、また、その下にあります積算班を技術調査班に改編することにより、新技術や新工法の活用を目指したＩＣＴ土工――アイ・コンストラクションの概念のさらなる推進を図ることによりまして、官民挙げて建設産業の生産性の向上を図っていくこととしたところが１点目でございます。
その下、経営管理部営繕３課の交通基盤部への移管についてでございます。これは何よりも経営管理部の組織改編に伴うものでございまして、経営管理部の財務局の営繕企画課、営繕工事課、設備課が交通基盤部の建設支援局の中に移管されるものでございます。
現在の営繕３課の業務につきましては、各部局が所管しております県有建築物を新築あるいは改修する場合に設計や工事を行い、各部局を支援してきたところでございます。営繕工事につきましては土木と建築設備の違いはあるものの、公共工事を所管する交通基盤部の中で連携して実施していくことがより効果的であること、一方、建設業者から見ても所管が建設業全般を管轄する交通基盤部となることで非常にわかりやすくなることから、建設支援局に移管されることになったものでございます。
これまでも県有施設の小規模工事については交通基盤部の各土木事務所で行っておりましたので、今回、本庁と出先が同一の交通基盤部となることで、より迅速な業務執行が図られるのではないかと思っております。
３点目、港湾局の拡充についてでございます。港湾部の組織体制につきましては、ここ数年順次改編してきたところですが、港湾を取り巻く環境はさらに大きく変化していることから、この変化に対応するためでございます。
変化の１点目、御存じのとおり急増してきているクルーズ船への対応でございます。清水港への寄港は、一昨年は18隻、昨年が約40隻、今後ますます増加してくるところで、昨年７月、清水港は国土交通省から拠点形成港湾に指定されたところでございます。また現在ゲンティン香港との間で協定書の締結に向けて準備を進めており、これはもう間近でございます。拠点形成につきましてはその歩みを着実に進めてきたところですが、まだまだ始まったばかりでございます。
もう１つは、みなとまちづくりについてでございます。昨年３月、県と静岡市は共同で清水都心ウオーターフロント地区開発基本方針を策定しておりますが、この中で特に清水港の日の出地区と江尻地区につきましては、地域総がかりでみなとまちづくりを進めていくことが盛り込まれました。これに従い、この４月、県、市、民間から成るみなとまちづくりの公民連携協議会の設立も既に決定されております。こうした新たなまちづくりの動きが始まっております。
これまでこうした業務につきましては、例えばクルーズ船に関しましても、みなとまちづくりにつきましても、港湾企画課が一身に担っていたところでございます。港湾企画課は、これら以外にも港湾計画とか物流戦略あるいは港湾漁港の管理等いろいろな業務をやっておりました。ただ、こうしたさらなる大きな変化に的確に対応していくために、これまでの港湾企画課を政策機能を担う部門と事業推進を担う部門に再編し、体制も増員しまして、事業を強力に推進していくこととしました。この政策機能の部分の名前はこれまでどおり港湾企画課でございますが、事業推進を担う部分は新たな組織であります港湾振興課でございます。この港湾振興課の下に、港湾物流戦略を担う港湾物流促進班とクルーズ振興を専門に担うクルーズ振興班を新たに設置するものでございます。
最後に、委員から御指摘がありました農地局の経済産業部への移管についてでございます。
農業に関しましては、御存じのとおり、担い手不足あるいは高齢化によりさまざまな課題も山積しております。またこれも御存じのとおりＴＰＰ――環太平洋パートナーシップ協定の発効も迫る中で、本県の農業の競争力の強化を図っていくことが何より重要でございます。
国では、一昨年の秋に農業競争力強化プログラムが策定されております。この中で施策の１つとして書いてございます企業的経営を展開する農業経営体の育成と担い手の経営戦略に即した基盤の整備が強く求められているところから、これらを一体的に推進するために農地局を経済産業部に移管することとしたところでございます。具体的に申しますと、農業を支える担い手や新たに農業に参入する企業の経営戦略に即したオーダーメイドの基盤整備が求められてきております。これにより昨年、土地改良法も改正されるなど法整備も進んできたところでございます。県が主体的に基盤整備を進める枠組みが整備されてきたことから、これまで以上に現場のニーズをくみ取った基盤整備を行っていく必要があると考え、農地局を経済産業部へ移管することとしたところでございます。
○坪内委員
ありがとうございます。
農地局も交通基盤部にずっとあったわけでありまして、一番知っているのはこの部局かと思っております。しっかりと連携がとれるようにしていただいて、継承していただければと思います。
また農地局には来年、産業委員会でお世話になるかもしれませんので、そのときはぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
次の項目にいきます。少しこれは重たい話になるかもしれませんが、説明資料の20ページの議案第76号「農業土木工事の請負契約について」のことでございます。東富士演習場境沢川調節池の件でございます。議案第76号については、先ほど当局側より御説明はいただきました。私も新聞等でさまざまな報道をされているのは承知しております。
このような状況の中で、大林組を代表とするＪＶと契約を締結することに疑問を持つ県民がいるとは思います。そこで、本議案の内容について改めて当局の意思を確認したいと思います。お願いいたします。
○佐藤農地保全課長
それでは、第76号議案「農業土木工事の請負契約について」お答えいたします。
まず、工事概要について御説明をさせていただきます。
東富士演習場の治山治水事業でございます。こちらは演習場の荒廃による洪水、土砂流の被害防止を目的として、防衛省からの全額国費の委託事業により演習場内に調節池を建設するものでございます。地域の皆様の暮らしの安心・安全に寄与するものと非常に地元の期待も大きい事業でございます。
続きまして、議案の提案の経緯について続きまして御説明させていただきます。本件は昨年９月29日に入札公告を行いました。11月17日の開札で、議案説明書の落札人住所氏名欄にございます大林組を代表構成員といたしますＪＶが落札候補者に決定いたしまして、11月29日に議会承認を附帯条件として仮契約を締結したものでございます。この後、大林組は東京地方検察庁と公正取引委員会から家宅捜索を受けておりますが、いまだ公式に発表された違反事実はございません。このため、さきの農地局長の説明にもございましたように、入札参加停止の要件に照らし、仮契約解除に至る事由がないこと、また仮契約の場合は速やかに契約をすることが求められておりますので、直近の県議会である本定例会に議案を提案したものであります。
○坪内委員
経緯はわかりました。
新聞報道によると、大林組は談合を認め、課徴金減免制度に基づいて公正取引委員会に自主申告をして罪を認めていると解釈しております。
このような状況の中で、共同企業体と引き続けて契約する考え方、それと理由をお伺いさせていただきたいと思います。
○佐藤農地保全課長
報道等によります大林組の自主申告については、東京地方検察庁、公正取引委員会あるいは大林組のいずれからも申請等の事実について公表されたものはございません。
県では大林組が捜査、調査を受けているとの事実は大林組から報告を受けておりますけれども、自主申告について担当者に直接事実確認をしてございます。そうしたところ、新聞報道は大林組が発表したものではないということでありました。したがいまして、現状では東京地方検察庁、公正取引委員会が独占禁止法違反の捜査、調査中であるという事実のみでありまして、違反は認定されていないことから、入札参加停止措置要綱に該当しておりません。よって、入札公告の契約解除条件に該当していないため、契約を進めるものでございます。
○坪内委員
今現在はそういう事実がない、確かにそうなのかもしれません。今後、近日中に大林組の独占禁止法違反が明確となる事実が発生した場合に、県はどのように対応するのかお尋ねいたします。
○佐藤農地保全課長
本日配付いたしました第76号議案補足資料により、さきに農地局長から説明もありましたとおり、資料の中段、入札公告の条件に仮契約の締結後から県議会の議決前に静岡県から入札参加資格停止を受けたときは、仮契約を解除し、本契約を締結しないことがあるとしております。このため、本定例会の会期中に独占禁止法等の事実が判明し、入札参加停止の要件にあるように公正取引委員会による排除措置命令、課徴金納付命令あるいは刑事告発及び法人の代表者や従業員等の逮捕、公正取引委員会の違反事実の認定があった場合には、入札参加停止の措置を行うものとし、議案を撤回し、仮契約を解除することとなります。
○坪内委員
状況は本当によくわかります。しかしながら、先週の３月２日に大成建設の顧問と鹿島建設の部長が逮捕されるなど、捜査の進展が徐々に見られております。この捜査の推移を待つお考えは現時点ではないのでしょうか。どうでしょうか。
○佐藤農地保全課長
本件につきましては年度内契約の条件で応札していただいております。推移を待つことで本議会での本契約がかなわなくなる場合には、仮契約は解除となります。
○坪内委員
当局が、現状では粛々と進めていきたいことは理解いたします。とにかく法違反が明らかになった段階で、ルールどおり進めるという県の主張は本当にわかりました。
本日の新聞報道にも、自衛隊東富士演習場内で起こった土砂流出の死亡事故が発生しております。気象の変動が多いこの時期、異常気象による事故を早期に防ぎたいのは本当に私も同じ気持ちでございます。ただし、当局側として今後も公正取引委員会などからの発表など、しっかりと情報提供に努めていただき、大林組の違反事実が明確になった場合には早急に、速やかに、厳正に処理をしていただきたいと思うところであります。そのことについて何かあれば、お尋ねしたいと思います。
○佐藤農地保全課長
ただいま５番委員からお話がございましたように、事実が明らかになった場合には、速やかに厳正な処理をしてまいりたいと思います。
○坪内委員
よろしくお願い申し上げます。
次の項目に移らせていただきます。21ページの第78号議案「一般県道富士由比線橋梁の土木工事の請負契約について」お尋ねいたします。
表にありますとおり、富士川にかかる新々富士川橋の下部工の工事契約であると認識しております。
余談ではありますが、大河川にかかる橋梁を順番に建設されているようでありますので、大井川にかかるはばたき橋に続き、富士川の新々富士川橋、そして順番でいけば、いよいよ私のお膝元である東部の、狩野川第３架橋の現実につながっていけばいいと思うわけでございますけれども、順調に工事を進めていただきたいと思っております。
そこで、橋梁の工事が順調に進められていると認識してはおりますけれども、この契約の議案の内容や現在の工事の進捗状況と今後の予定、完成見込みについて確認をさせていただきます。
○青木道路整備課長
第78号議案の具体的な内容について及び現在の進捗状況、それから今後の見込みについてお答えします。
第78号議案は、新々富士川橋の平成29年度から31年度にわたる橋脚工事に関する契約締結をお諮りするものであります。
新々富士川橋の現状でございますけども、新々富士川橋は総長741.5メートルで、８基ある下部工のうち、これまでに橋脚６基中、左岸側の２基が完成し、橋台２基は右岸側橋台を施工中、また左岸橋台は施工準備中であります。
対象の工事につきましては、富士川の非出水期に河川内の中央付近の橋脚２基を建設する大規模な工事であり、工事期間は平成31年６月までと設定しております。
今回、入札結果に基づき仮契約を締結しております大豊建設株式会社静岡営業所と５億5981万8000円の本契約を締結するため、議決を求めるものでございます。
工事の今後の見込みにつきましては、平成30年代中期の完成を目指しまして、残る右岸側の橋脚２基や上部工工事も順次発注していく予定でございます。
○坪内委員
了解いたしました。順調に進んでいただきまして、ぜひともまた東部のほうへ目を向けていただきますように、まずもってお願いをさせていただきたいと思います。
続きまして、別冊になっております美しいふじのくにインフラビジョン及び美しいふじのくにみちづくりを見させていただきながら、実は神奈川県西部と本県東部の間に高規格道路の建設を目指す伊豆湘南道路建設促進期成同盟会――会長は熱海市の齊藤市長がやられておりますけれども、活動を行い始めていることをお話させていただきたいと思いますが、その期成同盟は２月19日及び２月27日の両日に同道路の早期整備について国土交通省と同省関東地方整備局及び国土交通省中部地方整備局での要望活動を実施したと聞いております。この同盟会には、静岡県側からは沼津市を初め、長泉町、三島市、函南町、沼津商工会議所と商工会も含まれております。神奈川県側ですと湯河原町、真鶴町、小田原市、湯河原商工会議所ほか３つの商工会議所が加盟している団体でございます。
陳情の中では、韮山反射炉が世界遺産となり、オリンピックの伊豆開催も決まりました。近い将来、伊豆半島ジオパークが世界認定されれば、観光客はさらにふえ、また伊豆湘南は県境をまたぐ高規格道路の空白地域であり、防災、物流の視点からも必要な道路であると訴えております。伊豆縦貫自動車道、東駿河湾環状道路などの整備が進み、また神奈川県の湘南バイパスの延伸も検討されているなど周辺道路の状況に変化が生じていることから、これらの既存の道路を最大限に活用することにより、伊豆湘南道路を早期に実現すべく、長年にわたって静岡と神奈川の県境をまたいで事業採択に向けて活動していると伺っております。
まずもって、伊豆の縦貫道も当然、私は必要だと思っておりますけれども、背骨があれば横に伸びる道路も欲しいということが非常に多くなってまいります。このような県境連携の取り組みとして、静岡県はどのような考え方をお持ちになって、今、対応されているのかどうか。まずもって対応しているのかどうかからお尋ねしたいと思います。
○山本道路企画課長
伊豆湘南道路にかかわる県境連携の取り組みの考え方についてお答えいたします。
まず、伊豆湘南道路は起終点、経由地あるいは具体的なルート等あるいは施行主体もまだ決まっていない構想段階の道路でございます。昭和30年代の小田原沼津道路の構想から始まったものでございまして、当初、国がいろんな計画を立てたようでございます。
各県ごとに広域道路マスタープランを平成10年につくってございますが、その計画の中で静岡県は伊豆湘南道路を具体的なルートは別として、こういうところにできたらいいなというルートを引いておりまして、計画として位置づけているところでございます。一方、神奈川県の広域道路マスタープランには伊豆湘南道路の位置づけはございません。つきましては、現在、神奈川県庁でも県境連携という意識を高めていただきたいということで、昨年度から県境連携の取り組みの中で伊豆湘南道路についても議題として扱うようにしております。
今後といたしましては、神奈川県と連携を密にして、あるいは認識を一緒にしてこの期成同盟会を支援していきたいと考えているところでございます。
○坪内委員
了解いたしました。一歩一歩前進していただきたいと思います。
それでは、美しいふじのくにみちづくりの素案の中について計画の目的、概要、評価についてお伺いしたいと思います。
37ページにあります「道路を取り巻く社会情勢の変化や、次期総合計画の策定状況等を踏まえ、新たなふじのくにのみちづくりを策定し、平成30年度以降の道路施策を進めていく」、今後10年間の方向性なので、テクノロジーの急速な進展など、さまざまな背景をしっかりと捉えていただきたいと私も考えております。
本委員会では、新たな計画である美しいふじのくにみちづくりの素案が配付されておりますけれども、県内では道路に対するさまざまな要望があると認識しております。私の地元であります清水町でも、歩行者や自転車の交通安全対策や朝夕の通勤通学の時間帯に発生する渋滞への対策など、道路整備に対する地域住民のニーズは非常に高いものであり、明確な方向性をもって今後の整備を進めていくことがやはり重要であるとも考えております。
そこで、まず計画の目的と概要及びポイントについてお伺いしたいと思います。
○山本道路企画課長
新たなみちづくりの計画の目的と概要、ポイントについてお答えいたします。
美しいふじのくにみちづくり素案の１ページから２ページをお開きください。
まず、目的でございます。目的に関しましては、総合計画の基本理念、富国有徳の美しい“ふじのくに”づくりを実現するため、道路施策を進めていく上での明確なビジョンを持ち、関係者が一体となって取り組む必要があることから、今回新たなみちづくりを策定することにしております。また道路を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、切迫する巨大地震、道路施設の老朽化など多くの課題があります。これらに適切に対処するためにも、新たな計画を作成しているところでございます。
計画の概要でございます。道路は長期間にわたり効果を発揮する社会資本であり、中長期の見通しのもと施策を進めていく必要があります。このため新たな計画は、基本理念や基本目標、施策の方向を示したおおむね10年間の道路ビジョンと、平成30年度から33年度の４年間に具体的に進める施策を示した道路重点計画から構成します。
素案９ページ以降に示す道路ビジョンは、富国有徳の美しい“ふじのくに”を支えるみちづくりを基本理念とし、安全・安心、暮らし、交流の３分野における基本目標や５つの施策の方向などを設定しております。
素案16ページ以降に示す道路重点計画は、９つの重点施策と11の評価指標等を設定しております。これが計画の概要でございます。
策定のポイントでございます。３ページをお開きください。
ポイントは５つございます。１つ目は静岡県総合計画の基本理念の実現に向けた計画として道路の具体的な施策を明記していること、２つ目は地域の皆さまと道づくりについての意見交換や県民意識調査を行うなど、地域の声を計画に反映させていること、３つ目は国や政令市等の各道路管理者と一体となり、道づくりを進めていく必要があるため、各道路管理者と連携した計画であること、４つ目は道路予算の推移と管理施設の増加や高齢化に伴う維持更新費用の増大を見据え、守る、活かす、つくるのバランスをとりながら道路マネジメントを推進していくこと、５つ目が取り組みの進捗を反映するわかりやすい評価指標を設定して計画の進捗を管理すること、以上であります。
○坪内委員
ありがとうございます。
今の答弁では、新たな計画のポイントとして、道路マネジメントを推進するとの御説明もありました。私もこの中に書いてございます高齢化や、これからは私の考え方なんですが技術の革新の自動運転とかＡＩの発展や今話題の自転車活用推進など、こういうものもいろいろ複合して考えていただいて、マネジメントしていくのは非常に大切だと考えております。
今後、県は道路マネジメントをどのように進めていくのか、具体的にお尋ねできればお伺いしたいと思います。
○山本道路企画課長
道路マネジメントの具体進め方に関してお答えいたします。
素案の11から12ページをお開きください。
まず、道路マネジメントとは、与えられる条件のもとで、安全・安心、暮らし、交流の３分野における投資効果を最大にするように、守る、活かす、つくるのバランスをとっていくとの考えであります。
12ページのグラフをごらんください。
今後、管理施設の増加や老朽化は確実に進みます。そのため、維持管理費は増加します。また少子高齢化や人口減少社会を考えると道路予算の大幅な伸びは考えにくく、仮に平成29年度当初予算と同規模と想定すれば、改築費は当然減ってまいります。こうした中で投資方針はまず安全・安心を確保することであり、管理施設と維持管理費を確保します。同時に、安全・安心、暮らし、交流の３分野で地域に大きな効果をもたらす道路ネットワークの構築を進めるために、実施中の主要改築事業に集中投資を行います。この投資方針のもと、道路マネジメントにおける守るとは、利用者が道路を安全に使い続けられるように確実かつ効率的な対策を意味します。つくるとは、広域的な道路ネットワークを含め、地域の課題解決に必要な道路整備を意味します。また生かすとは、既存ストックを活用して効果的な対策を行うことで、道路空間の再配分による自転車走行空間やスマートインターチェンジの設置による高速道路へのアクセス向上などがあります。これは地域の課題解決が早期に可能となるメリットがございます。
今後の道路マネジメントの進め方とは、道路整備にかかわる要望が多く寄せられる中で、守るを基本にし、生かすの領域を広げながらつくるを行うバランスをとるとともに、５番委員から御指摘のございましたＩＣＴ等の先端技術を積極的に用いてコスト縮減を図り、安全・安心、暮らし、交流の３分野の投資効果を最大化していくことであります。
○坪内委員
明快で力強い答弁ありがとうございました。私もそう思います。
道路に対する地域からの期待は非常に大きいものがあると思っております。事業を進めるに当たっては、地域の声を聞きながら、地域の方々に喜んでいただけるような仕事をすることが大切であると私は考えています。県当局としましても、さまざまな要望の全てに対応することは難しいことは理解をしております。しかしながら、投資効果を最大限にするためにも、道路マネジメントを推進して、県民目線の道路施策を大いに進めていただきたいと思っております。私の質問は以上で終わります。
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