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委員会会議録
質問文書
平成26年決算特別委員会文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/06/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
３点、分割質問方式でお願いします。
１点目、主要な施策の成果等の説明書の83ページから88ページのところでございますが、工事明細として実績が出ております。この中で、83ページの下から３番目のグランシップ静岡芸術劇場第３ブリッジほかボーダーケーブル更新工事は唯一県外業者が受けているわけですが、この事案の経緯と入札の条件等々を教えてください。
○小泉文化政策課長
主要な施策の成果等の説明書83ページのグランシップ静岡芸術劇場の照明関係のボーダーケーブルの更新工事の関係で、入札条件等について御質問がございましたので、御説明させていただきます。
本工事は舞台の上にございます照明器具、これは大きなものがついております。その照明器具と電源をつなぐケーブル、長さ35メートルほどのものが二十数本あるわけでございますが、これが老朽化したため取りかえるというものでございます。
このケーブルは、いわゆる既製品でなくて、業者のほうでこの現場に合わせた形でケーブルの幅を広くしてくっつけると。また、これが可動式でございますので、折りたたんだりする形の特注品ということでございます。こういったことで、この工事の業者につきましては、いわゆる舞台の照明装置の専門業者ということで、業者数が非常に限られております。通常ですと入札条件におきましては、営業所の所在地の条件をつけまして、地元の業者をということで十分入札が成り立つわけでございますが、本件につきましてはそういった事情がございますので、地域要件を設けませんでした。
したがいまして、通常の工事の格付等級――これは金額で決まってまいります――と建設業の許可の関係、あとは一般的につけている条件ですが工事実績があるということでやっております。そして営業所の所在地条件がないというところが特徴でございます。
実際に地域要件を設定せずに制限付き一般競争入札をいたしましたところ、東京都にございます舞台装置の専門業者２社が参加をいたしまして、記載の１社が落札したというものでございます。以上でございます。
○中沢（公）委員
そうすると、これができる、これを受注できる業者は県内になかったということですね。
○小泉文化政策課長
はい、そのとおりでございます。
○中沢（公）委員
ちなみに、この東京都の２社がエントリーして、この業者に決まった、この入札に関しての落札率は何％ですか。
○小泉文化政策課長
済みません。ちょっと計算をして、後ほどお答えいたします。
○中沢（公）委員
今の説明で行くと、県内でやれる業者がなかったということと特殊性があるということでやむを得ないのかなと思いますので、それは了とします。
我々は御案内のとおり自民党としまして、中小企業者の受注機会の増大による地域経済の活性化に関する条例というのを議会にお諮りして、制定いたしました。これからますます静岡県の企業の皆さんに御活躍、御発展していただくためには、地元企業が活躍できる場面を提供するというのは県の重要な使命だと思っています。そういう意味では、しっかりとそういうことを踏まえた発注を心がけていただきたいなと思います。
落札率も非常に気になるところですよね。安かろう悪かろうではなくて、品質保証と同時に適正価格でやってもらうというような向きをつくることも県の重要な使命ですので。
○小泉文化政策課長
計算いたしまして、落札率は96.5％であります。
○中沢（公）委員
はい。ということで、それはもう結構です。
次、主要な施策の成果等の説明書39ページ並びに49ページ。
39ページに観光政策課・観光振興課ということで、ニューツーリズム推進事業費2930万円余の記載があります。もう１つ、49ページに交流推進課の滞在型グリーンツーリズムの促進等というところのところで、ふじのくに交流・定住促進事業費と書いてあるんだけど、887万円余があります。
私の解釈では、ニューツーリズムの中にグリーンツーリズムがあるのかなという解釈なんです。観光政策課と交流推進課にグリーンツーリズムとニューツーリズムが分かれて実績があるわけですが、すみ分けと、その分かれている意味を教えてください。
○疋田交流推進課長
ニューツーリズムとグリーンツーリズムの担当課が分かれている理由及びすみ分けという御質問でございます。
まず、グリーンツーリズムというのは、もともと農水省が平成４年ころに発想いたしました新しい概念でございまして、中山間地域の活性化を目的に、都会の方に農山漁村に親しんでもらうという発想からスタートしたものでございます。
ニューツーリズムにつきましては、旅行形態が団体旅行から個人旅行に変化していく中で、来訪者の視点に立ってもてなすという側面が強いものでして、体験を通して新たな感激を体感していただくという最近の発想のものでございます。
このように、スタートしたときの性質というのが異なっておりましたけれども、近年ではその体験したいというニーズに応えるためには、グリーンツーリズムにおいても来訪者の視点に立った旅行商品の造成が必要になっておりますことから、現在では別々の課で対応しておりますけれども、連携して対応しておるところでございます。
そして、別々の課で実施している理由としましては、グリーンツーリズムは農山漁村の魅力を生かして他の都市住民に訪れてもらい、農山漁村のファンをつくり、その地域への移住者をふやしていくという取り組みにつなげていく狙いがあるため、移住・定住促進策の１つとして交流推進課で所管しております。
○中沢（公）委員
ニューツーリズムのページに、地域特有の自然、温泉、農林水産物等の豊かな観光資源を生かしたニューツーリズム商品の創出を促進するとともに云々というふうに書いてあるんですが、グリーンツーリズムもそれやりますよね。グリーンツーリズムで今おっしゃられたことは、ニューツーリズムという枠の中でもやりますよね。
つまり、何を言いたいかというと、主要な施策の成果等の説明書49ページの主要事業の実績で880万円余が出ておりますが、ここの交流推進課における施策の体系及び施策目的の部分で考えると、グリーンツーリズム以外のは意味がわかるんです。移住・定住の促進も、オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致も、ここに書かれているもろもろの意味がわかるんです。グリーンツーリズムだけは、何となくここじゃなくて観光政策課か観光振興課で担ったほうがいいんじゃないかなと。
その中でニューツーリズムをさらに発展させながら、さっきの農林水産物の豊かな観光資源をどうのということも、実はこの農林水産業の部分というのは完全にリンクする話ですから、こういうことは観光政策、観光振興の中でやり、そしてニューツーリズムの中にグリーンツーリズムがあって、その中から移住・定住を促進していくときに、初めて交流推進課に行って、そこで連携を図って、交流を深めると同時に、オリンピック・パラリンピックの合宿誘致や移住・定住をじゃんじゃんやっていくということが、すっきりするんじゃないかなと思うんですね。
何でそんなことをこだわって言うかというと、この800万円余の部分が、移住・定住促進の関係で使われている比重が大きいのか、グリーンツーリズムという体験旅行に使われている比重が大きいのかよくわからないですよね。だったらここは人口流出問題が叫ばれている静岡県ですから、移住・定住のために特化したものでやると。グリーンツーリズムというのは、どこまで行ってもグリーンツーリズムの段階では観光ですから、観光政策課、観光振興課でやるほうがいいんじゃないかなと思うんですが、部長いかがですか。
○伊藤文化・観光部長
委員御指摘のとおり、観光は非常に幅広くございまして、グリーンツーリズムもその中の１つとして位置づけられております。
基本的には着地型観光をやる際には、当然田舎の魅力、最近では産物もありますので、そういった面ではまさに中山間地とか海岸域の産物が非常に重要ですので、重なる部分が多うございます。基本的には観光のほうでやっていくわけですけれども、例えばグリーンツーリズムにおきましては、経済産業部の農業、林業とのかかわりも持ちながらやっております。
ただ、委員御指摘のとおり、非常にわかりにくい対応になっていますし、交流人口の拡大という点では一致する部分もありますので、今後整理してまいりたいと考えております。
○中沢（公）委員
じゃあ意見を言っておきます。
要するに人口流出という問題があって、その問題に多少なりとも寄与できるのが移住・定住促進です。それで、グリーンツーリズム、ニューツーリズムというのは静岡県に訪れてもらう、いわゆる観光の一環ですよね。その延長線上に、いいところだったから静岡県に住もうということは当然ありますよ。だけど、ここが施策としては同じ課でやることなのかなと。やっぱりそれは観光でやった上で、結果論として移住・定住の話が別の課で存在してるということのほうが、すみ分けとしてはわかりやすいですよね。
グリーンツーリズムというのは多分どこまで行ってもニューツーリズムの中ですよ。ということを意見で言っておきます。
３点目、主要な施策の成果等の説明書21ページの私立各種学校運営費助成ですが、４校あります。４校のうち、静岡朝鮮初中級学校に対する交付の執行は、平成25年度実績は多分３月の年度末ぎりぎりだったと思いますが、それでよろしいですか。
○長岡私学振興課長
委員の御質問のとおり、交付決定が３月25日、それから交付につきましては５月20日ということになっております。
○中沢（公）委員
ほかの３校に比べて、この静岡朝鮮初中級学校の交付決定がぎりぎりになったのは、どういう理由でしょうか。
○長岡私学振興課長
ほかに南米系の学校が３校ありますが、そこはおおむね７月に交付決定し、７月、11月、３月と概算払いした状況でございます。
一方、静岡朝鮮初中級学校への補助金の執行につきましては、平成25年２月21日に県議会本会議で可決された北朝鮮の核実験に抗議する決議、あるいは他県の執行状況の推移など諸情勢を踏まえて慎重に判断することといたしまして、このような執行といたしました。以上です。
○中沢（公）委員
他県の平成25年度実績で、こういった類いの学校への補助金の交付をやめたという事例はありますか。
○長岡私学振興課長
平成25年度の全国の執行状況について予算計上があった18道府県に確認したところ、補助対象となる実績がなかったということでやめた県が１県と、学校法人の財務状況を理由として不交付とした県が１県ございました。それ以外の16道府県につきましては、補助金の交付をしております。以上です。
○中沢（公）委員
この学校の在籍者は現在21名と書いてあります。そのうち韓国籍が11名、朝鮮国籍が９名、なぜかよくわかりませんが日本国籍が１名となっております。この日本国籍の１名というのは、多分帰化した方の子供なんだと思います。
現在御案内のとおり、我が日本国政府は拉致被害者の救出に向けて全力で取り組んでおります。先般も政府の代表団が北朝鮮に行って交渉をしております。今、大変デリケートで微妙な段階です。我が静岡県にも北朝鮮に拉致されたと言われている方がいらっしゃいます。
そういった中、平成26年にもなって、近代社会の中でこの学校の存在意義はまだあるのかという私の個人的な意見はありますが、いずれにしても、交付決定がぎりぎりになった理由はまさにおっしゃったとおりということであれば、今年度この拉致問題がある一定の成果もしくは結論が出ることが想定されておりますが、その結果いかんによっては、この交付はやめなきゃいけないのではないかなと思います。その辺に対しての見解について、部長どうでしょうか。
○伊藤文化・観光部長
北朝鮮に関しましては、世界の平和、日本国内の平和、また拉致問題と、いろいろ課題を抱えていることは承知しております。
補助金の交付に関しては、そういった視点も入れながら、慎重に検討していかないといけないと考えております。
ただ一方で、この静岡朝鮮初中級学校に在学された方の４割が県内の高等学校に進学されております。この補助金は、いわゆる地域社会を構成する一員である子供たちに適切な学習環境を提供するという目的であること、また私どもがこの補助金で充てている経費等は教材の購入とか、教育学習環境の向上のためのものでございます。子供たちの教育環境を確保するという視点もございますが、先ほど申しましたように世界の情勢もありますので、慎重に検討して対応させてもらいたいと考えております。以上です。
○中沢（公）委員
北朝鮮がこれからどういう対応をするかというのは、日本にとってもすごく重要な国際問題であります。そこにある程度連動、呼応する形というのは当然しかるべきだと私は思っています。今まさに伊藤文化・観光部長がおっしゃったこの21名の子供たち、実は小学校入学前は日本の経営者が経営している普通の日本の幼稚園もしくは保育園に行っています。小中だけここに行って、高校になったらまた一般のところに行っています。この子たちは、ほぼ日本語もしゃべれます。というか完全にしゃべれます。むしろ韓国語がしゃべれない、ハングル文字がわからないという子のほうが既に多いです。そして日本で生活をして、恐らく日本で仕事もして、働いていくことになるでしょう。
そういったことを踏まえて、幼稚園でもそういう育ち方をして、高校行って、大学行って、もしくは働いてという中で、なぜ小中だけ朝鮮学校に行かなきゃいけないんだっていうことに対しては、差別意識だとか、地域共生だとかという問題から考えれば、もうこの学校の存在意義というのは、そろそろなくていいのではないかなと思っています。
現に、浜松の朝鮮学校というのは20年近く休校のままです。定員に対して１人も生徒がいません。この静岡朝鮮初中級学校も小学校210名、中学校105名の定員の中で、小学校14名、中学校が７名ということですから、定員充足率6.7％ですよ。そのことを考えれば、例えば21名の子供の教育に不利になる、もしくは不備が起こるような教育を小学校、中学校はしていないと思いますよ。ここは教育委員会じゃないので、質問しても答えてくれないから聞きませんけど。今の各市町立小学校、中学校もこの21名にとって不利になるような教育はしていないはずですよ。そして強いて挙げればそれが共生社会だとか、差別をなくす社会ということにつながってきます。この存在だけが、ちょっとやはり違和感を感じる時代と言ってもいいんじゃないですかね。
そういう意味では、そこも踏まえた静岡県としてのあり方も、そろそろ考えなきゃいけない時期に来ているのではないかなと思います。20年も休校になっている学校が何で休校のままなのか、いつ閉校にするのかっていうことも決断しなきゃいけないですよね。その決断はいつなのかということを、最後、部長にお尋ねして終わります。
○伊藤文化・観光部長
こういった対象の学校設置の認可は県が行っております。浜松朝鮮初中級学校につきましては、20年ほどにわたりまして実績がないという状況になっていることも承知しております。
基本的には、認可したものにつきましては、実績がなければその時点で設立した方がみずから廃校届けなり出してきた場合には、適宜判断していくということになります。
ただ、今申し上げたような状況もございますので、委員から御指摘のありました件も含めまして検討してまいりたいと考えております。
○和田委員長
ここでしばらく休憩をいたします。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○和田委員長
それでは、休憩前に引き続いて分科会を再開いたします。
質疑を継続します。
では発言願います。
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