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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○野澤委員
それでは、説明資料にしたがって少し伺いたいと思います。
５ページになりますけども被災地支援の関係で、３月15日に海上自衛隊の艦船を利用して被災地に県、市町の緊急支援物資を搬送、トラック協会の協力も得て支援物資を搬送いたしました。それから19日には医薬品や医療材料等を医療スタッフと一緒に派遣をしております。それから、発災の次の日には既に救急救命チームも警察官とか消防署の方とか行っているというふうに思いますね。これはやはり緊急のことですから、なるべく早くというようなことでもちろんありますけども、県の支援として本格的には遠野市に現地支援調整本部ができてから、組織的に支援できたというようなことと思います。そのできる前のこれらの一連の人的、物的支援というのはどこかの指揮下にあって行ったものなのかどうかね、とりあえずまず荷物を積んで現地へ行けと。行ったら後は何とかなるでしょっていうような形の中で行ったのか、あるいは救急救命チームがとにかく被災地のひどいようなところを自分たちで判断をしながら、どこの指示も得られなくてもとにかく現地に赴いて助けるというような行動をとったのかどうだったか、教えていただきたいと思います。
次に、同じページに県内への被災者の受け入れ状況という記載がございます。どのぐらいを県で用意をしてその受入率はどんな状況でしょうか。静岡県が用意した分だけきちっと受け入れられたのか、足りなかったのか、あるいは充足というか余ったのかというようなこと。それから被災者がどのような手続を踏んで静岡県が受け入れたのかということをお知らせ願いたいと思います。
次に津波対策ですけども、これは12ページでございます。先ほど来の説明のとおり、津波対策検討会議だとか防災・原子力学術会議の提言を受けて早急にアクションプログラムをつくるんだということだと思いますので、大至急それはよりよいものをお願いしたいというように思いますが、ニ、三、思いつきでお話をさせてもらいたいと思います。もしそのことについて御意見や見解がありましたらお知らせを願いたいというふうに思います。
まずやっぱりソフト面で、津波警報が出たときに避難をすることが第一ですから、議論の中にもありましたけども、同報無線だとかあるいはサイレンだとかいうのがしっかりと一体的に県内どこにおっても同じような情報が得られることになっているのかどうか。テレビやラジオを見ていれば、聴いたりしていれば、間違いなくその情報が入るわけですけども、そうでない人がかなり多いわけですから、そうしたときにやはりわかりやすい形の警報が伝わるということが必要ではないかというふうに思います。同報無線というとなかなか聞こえない場合もあるし、市町によって対応も違うような例もあるんですね。一番わかりやすいのはサイレンだと思うんですが、サイレンというのは防災訓練のときにも鳴ります。だからどういうものかわかりますが、ただ津波警報のときのサイレンというのが私残念ながらどういうものか、どういうリズムで鳴るものか承知してはおりません。それが全県民に一発でわかるような警報あるいはサイレンを確立しながらその周知を進めるということが非常に大事なことではないかというふうに思います。
それから、居住地や職場などふだんいるところの海抜の低いところを周知している、わかっていることが必要だと思うんです。だから、およそ何メートルの津波が予想されるって言ったときに自分のいるところは海抜10メートルだからって言えばそこで計算をしてどうだっていう話になりますけれども、至るところにそういう場所があってその自分の今いるところの海抜がわかるっていうことも大事だというふうに思います。これらの警報だとか住んでいるところの状況だとか、こういうものもユニバーサルデザイン化されたものでないといけないと思いますね。外国人もおられますし、それから子供もおりますし、それから障害のある方、高齢者もおりますから、だれでもわかりやすくまた対応できるというような方法でつくっていただくのがよろしいんじゃないかなというふうに思います。
それから、避難地の話も出ております。私も山田町にも足を向けさせていただきましたけども、あの役所のベランダに登って市街地、海のほうを見ると一面に全市街地が瓦れきの山と化しておりましたけども、その中でちょっとした丘がありまして、バレーボールコートでいうと１面か２面ぐらいのものですかね、もう少し大きいかな、ちょっと遠くからだったからわかりませんけれども、そこに避難した人は助かったという話を伺いました。あれが海抜何メートルかどうかはわかりませんが、そういう避難ビル、避難タワーではなくてもそういったものが、ハード面ではありますけども用意されていればそこに避難地として避難できるような体制をつくっておけばかなり有効ではないかなというように思います。避難タワーだと200年ぐらいが寿命だけども、泥入れをすれば1,000年ぐらいは持ちますから、次の大地震までも持つということになるとコストの面でも、用地さえ確保すれば極めて安いというふうに思うんですよね。だから、仮にバレーボールのコート２面ぐらいあればそこに200人や300人は乗れるわけですから、そうするとじゃあ１万人の居住区の中でそういったものを、５分以内に避難できるような場所を何カ所つくるっていうような計算をしながらやれば、これもまた１つの案かなと思います。それから、遠州灘に面したところだとか、あるいは焼津からというような防風林で囲まれているような、防風帯に囲まれているような平野地もあるわけですけども、そういうところも当然整備をしながら、もう少し高いところにそんなものができれば、そこも海のほうに向かって避難していくっていうのもなかなか大変でしょうけども、しかし他になければそういうものを大いに活用できるんではないかなというように思っていますけどね。もし御意見があれば聞かせていただきたいと思います。
それから浜岡原子力発電所ですが、現在防波壁だとか補助電源の確保等の対策に当たっているというふうに承知はしております。津波対策として、県としてその事業者に対してどういったものを、これだけで十分なのか、期待しているのか、またはそういうものをキャッチボールやりながらやっているのかいないのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
それから地震の関係ですが、女川原子力発電所は津波でも被害を受けなかったし、それから地震の揺れにも多分大丈夫だったというふうに思うんですね。ただ、福島第一原子力発電所の場合には、今のところまだ事故の処理中ですから全然わからない、処理が終わってから検証されるでしょうけども、もしかしたら地震動によって何らかの機器が破壊されながら現在の事故につながったかもしれないということも言われてもおります。その辺の見解をもしあれば聞かせていただきたいというようなこと。それからもう１点、福島第一原発の構造はごく初期の古いタイプの原発で、浜岡原発は次の世代のタイプの原発だと。したがって地震動があっても、建屋はともかくも格納容器のところまでは浜岡原発タイプはいかないんだというようなことを言っている学者もおりますが、1,000ガルの揺れに対しても対応できるというような補強をした中で、その辺の浜岡原子力発電所の耐震性というのも改めてお伺いしてみたいというように思います。また耐震性というと海中へ取水管がありますね。それなんかも地震の影響はひどかった。本体ではありませんけどもその取水管そのものがやられてしまったら、電源があっても水が来ないというふうな状況になりますので、いかがでしょうか。
それから、最後に出納局と監査委員事務局にも伺います。32ページの出納局の関係ですが、物品調達・物品管理システム等の見直しというようなことで、集中調達制度の拡充強化、サプライセンターの拡充という記載がございます。この制度を少し説明していただきたいなというふうに思います。今までもやっておられたけども、少し拡充強化したということでしたら、じゃあどういったレベルでこの集中調達法をやるのか、本庁ではどうなのか、出先機関ではどうやってこれからいこうとしているのか伺いたいと思います。
最後に監査委員事務局ですが――去年まで私がおりましたので質問をする立場ではないかもしれませんが――去年まではなかった指導という項目の取り扱い。指摘、指示、指示の中には公開と非公開とあって、というのはその後の意見、検討というふうにいろいろと措置状況があったわけですが、その中で改めて指導が出てきたっていうことでね、どういったところに指導が入るのか、また内容を伺いたいというふうに思います。
○小林危機管理監兼危機管理部長
浜岡原発に対する質問について、私のほうからお答えします。まず、津波対策についての県の考え方はということですが、今県のほうでは、国の中長期的対策の中で津波対策の要請を受けておりますので、それについてぜひ中部電力と国――原子力安全・保安院が話し合って早く工程表をつくってくださいと。だから、防波壁を初めその津波対策として必要なものがどんなものがあって、それをどういう工程に基づいてやってくのかということを早くはっきりさせてほしいというお願いを、これは原子力安全・保安院にもお願いしていますし、それから中部電力のほうにもお願いをしておりますので、その状況を見ながら県としてその対応を考えていきたいと思っています。県の考え方としましては、やはり津波は超えても大丈夫だという対策をぜひやってほしいと。だからそのためには、やはり電源をどういう形で守っていくのか、海水ポンプをどうやってその津波が超えてきた場合にも守っていくのか、幾ら防波壁を高くしても防波壁を超えたらどうするのかいう問題は残ります。そこら辺の対策についてもあわせて中部電力のほうには対応を求めています。そういったものを防災・原子力学術会議に報告する機会を求めてその学術会議の意見を聞きながら、そういったことについても中部電力の対応について判断していきたい。
それから、これまだ今はっきりしたことがわからないのですが、地震動そのもので何らかの機器が破壊されたんではないかという考え方が一部出ております。私としてはあそこの地震動を考えますと震度６弱程度ですので、揺れの大きさとしてはそんなに大きくない。しかもほとんど観測した地震動が500ガル台でほとんど基準と同じですので、万が一あの程度の揺れでそういう原子炉建屋の中で今回のような事象を起こすような誘引になる事象が起きたとすればそれはまた非常に大変なことです。そうなってくると国のほうも基準地震動そのものを抜本的に見直さなければいけないことになると思っています。ただいまのところそこら辺のところはまだわかりません。この事態がいずれ収束したときにはそういったこともわかってくると思いますので、その点については県としても非常に注目しております。
それから、福島第一原子力発電所と浜岡原子力発電所との違いです。一番大きな違いは、やはり福島第一原子力発電所は確かに古い、日本の中で営業運転している原子力発電所の中で一番古いタイプであります。何よりも一番残念だったのはタービン建屋の中に非常用電源を置いていたということが今回の事象を起こす１つの大きな要因になったのではないかと思っています。というのは、いわゆる沸騰水型の浜岡原発タイプの原子炉と全く福島第一原発も同じなんですが、実は原子炉建屋とタービン建屋というのが並んではいますけれども分かれて別々にあります。それでまず震度の点からいくと、タービン建屋というのは建築基準法上の震度の1.5倍を確保しなさいということになっています。これに対して原子炉建屋というのは３倍以上を確保しなさいということで、やはり放射性物質を大量に扱っていますので、そういった意味で原子炉建屋の基準はすごく厳しくなっています。それから、原子炉建屋は放射線を閉じ込めるという機能が必要になってきますので、機密性もタービン建屋と比べると圧倒的に高いわけです。ですから、外からそういった水とかそういうものも入りにくい構造になっています。非常用電源が原子炉建屋ではなくてタービン建屋にあったというのは、実は私自身も最初聞いたときにそんなことがあるのかとびっくりしたぐらいです。ですから、当然浜岡原発の場合は非常用電源が原子炉建屋の中にあります。しかも福島第一原発の場合はタービン建屋の地下にあったんです。浜岡原発の場合は原子炉建屋の１階に置かれていますので、そこのところが安全性でかなりの違いが出てきたのかなと。
ただ我々のほうで心配しているのは、やっぱり東海地震の場合と今回の地震の場合の揺れの大きさの違いです。一応は今耐震裕度で805ガル、1,000ガルまで耐えられるんですね。裕度向上工事をやっています。だけども、やはり揺れの大きさからいくと、今回の東日本大震災の揺れと比べるともっと大きな揺れが予想されますので、そこのところはもう１回考え直さなければいけないのかなと、検証し直す必要があるのかなと、そういう印象を持っています。
それから、海中の取水管への影響についても今津波対策を考えている中で、当然これも考える項目になっていますので、その健全性については改めて検証していただくことになるということになります。これは公開の場で皆さん方に説明することになると思います。以上であります。
○池田危機政策課長
委員会資料の５ページの、遠野市の現地支援調整本部ができるまでの間の支援がどういう指揮命令系統であったかというお話です。
５ページの一番上にあります海上自衛隊の艦船を利用しまして送ったものにつきましては、緊急消防援助隊がまず先ほどおっしゃられたように福島県あるいは岩手県のほうに消防庁からの要請がありまして派遣されました。それにあわせて、岩手県、福島県に対して県あるいは県内市町が保有している毛布あるいは水それからトイレを送ってくれという要請がございまして市町から集めたわけでございます。ただしその運搬方法は、陸路が絶たれておりまして、危機管理部の中に小平調整監――自衛隊のＯＢがおりますので、その関係で海上自衛隊の艦船を利用したらどうかという話がありまして、特にもう入れない沿岸――三陸の沿岸等を通じましてこの物資を送ったということになります。これにつきましては、最初は消防庁からの話があったわけですけども、それ以降のＦＤＡのチャーター等につきましては危機管理部のほうで、もちろん知事、副知事の了解を得まして、危機管理監を主とする危機管理部が中心となりまして行動を起こしたということになるかと思います。
それから、５ページの３の現在の被災者の受け入れ状況でございますけども、その被災者がどのような手続を行って受け入れているかという話でございます。
実は政府を通じて、例えば村ごととかですね、福島県のような地域ごとに避難所に移転しているのは関東地域まででございまして、本県に来ている方は個人で来られている方がほとんどでございます。手続には何が必要かと言いますと、公営住宅に入居をするにあたって、その東日本大震災により自宅を失った方、あるいは福島第一原発による避難対象区域に含まれている方、こういった方は無条件で受け入れておりますので、入居手続をしているということになります。そのほかの個人宅であるとか、あるいは民間の住宅に入っている方等はくらし・環境部のほうで把握をしているところであります。
その量的な問題ですけども、そこにあります1,381件という数が多いのか少ないのかということでございますが、箱根より西日本と考えた場合、この1,381件という数は西日本で一番多い数字となっております。以上です。
○岩田危機報道監
津波対策の検討の中で何点か御提案をいただきました。
まず警報の伝達のサイレン等が必ずしも統一されていないということは私どもも重々承知しております。まずはやっぱり今現在静岡の場合には、「地震だ、津波だ、すぐ避難！」を徹底するということで住民の方々には周知しております。まず大きな地震を感じたら、沿岸で感知したらまずは津波のことを意識して避難をすると。こういった上でそれを補足する手段として例えば気象庁からの津波警報、今回でありますと三陸には大津波警報が出ました。このときのサイレンは確かにふだん耳なれないサイレンでありまして、２秒程度の連鎖ということです。例えば釜石市のサイレンの状況はウーって鳴ってウーッウーッ鳴って、そのあと「ただいま大津波警報、沿岸の方はすぐに避難してください」という肉声が入る、こういったことを繰り返し流しておりました。こういったことによって、住民の方それから観光客の方にも周知をするということで、沿岸市町村100％同報無線が入っておりまして、こういった仕組みが取られておりますけど、もう一度きちんとそういった通報警報システムがあるということについてはもう一度私どものほうでも確認をさせていただきたいと思います。
その上で海抜でありますとか、避難する場所の確保ということは非常に重要であります。海抜につきましては実は30年前東海地震説が出たときに沿岸市町村みんな海抜表示をスタートしたんですけども、日時がたって少しずつ看板がなくなってしまったり朽ち果ててしまったりしていました。そこで、数年前から実は中部電力、それから東京電力などの協力で電信柱に海抜表示をするということを市や町と一緒に取り組む動きがスタートしておりまして、現在も伊豆の海岸線、静岡の海岸線でもそういった取り組みを始めているところがあります。今回５月の補正予算で大規模補助制度の拡充をお願いし、そういった助成制度も使っていただきながら、市民の方々にそれから観光客の方にもわかりやすい海抜表示がもう少し普及するように、今各市や町にも働きかけているところであります。
それから、山田町の避難マウンドでありますけども、私も現地に行って最初に役場の上からあの姿に気づきまして、役場の方に尋ねたところ、マウンドの上で震災の当日３月11日の夜に三十数名の方が避難して、上で風雨にさらされながら一晩過ごして命が助かったという話を聞きました。県内にも実は沼津の内浦地区に急傾斜の山を多分頂を削ってスロープをつくった避難マウンドというものがございます。これもまさにそういった効果が現実に役に立つんだということを私どもに知らせていただきました。実は山田町の避難マウンドは江戸時代につくられたマウンドだということで、当時もやっぱり慶長の大地震で津波の被害を受けて、その時を教訓に山を削ってその上に見張り小屋のような役所をつくって、その隣に米倉をつくったということが現地の看板に書かれております。それが明治の三陸津波でも人の命を救い、昭和の三陸津波でも人の命を、今回の平成の津波でも人の命を救ったということです。
今、市町村だけではなくて急傾斜を管理しています交通基盤部も積極的にこういった手法を導入しようということで、津波対策検討会議の中でもそういった議論を進めさせていただいて各地域からの要望があれば積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○氏原用度課長
集中調達制度について説明を致します。これは各所属で必要とする物品をその種類ごとにまとめて分類分けをして調達するスケールメリットで単価が下がるという経済的効果と契約部署と現所属での請求分けということで内部牽制効果があるということでございます。それとあと契約を出納局でやるという事務の効率化ということで昭和40年度から導入している制度でございます。これを実施しているところは本庁と総合庁舎でございまして、その他の単独事務所には導入しておりません。
今回拡充ということでございますけども、単独事務所では所属の中ですべて契約から支払いまで完結してしまうということで、内部牽制効果が働きにくいということがございました。再発防止策といたしまして現在サプライセンターを県庁の西館で設置してございます。消耗品を各所属が発注手続をすることなく、物品請求カードということで直接サプライセンターに行きまして物品を購入できるとか現物を交付するということで、その制度を静岡市内の13出先機関に拡充しようとするものでございます。このねらいといたしましては、業者と所属職員が直接接触する機会が避けられるということで、再発防止の効果が高い。そこで、今月の１日から静岡市内の13出先機関に実施しております。
今後でございますけども、市内の出先機関は近いところもあれば遠いところもあるということで、その物品の交付を受けるにあたりまして直接県庁へ来て受け取る方法と遠隔地のところには宅配便で送るという２つの方法を使って、その利用の使い勝手のよさ等を検証いたしまして、来年度以降静岡地区以外の箇所にも拡大を検討していこうというものでございます。
○服部監査課長
監査結果の区分のうち指導についてお答えいたします。指導につきましてはこれまでの４つの区分、指摘、指示、意見、検討とは別に、今年度から新たに設けたものでございます。その内容でございますが、単純かつ影響の少ないミス等に該当するものにつきまして、監査を行う中で指導を行って再発防止を求めることとしたものでございます。また監査課長名の指導通知も出しまして、指導の徹底、再発防止の徹底を図ることとしております。以上でございます。
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