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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 木内 満 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○木内委員
それではお伺いします。
一括質問方式です。
まず、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の30ページ、教職員住宅の整備及び教職員住宅の維持管理についての評価、改善の中で、現行の静岡県教職員住宅管理計画を令和５年まで３年間延長したとありますが、どういった内容で延長したのか改めて伺います。
また、令和６年度から知事部局との共同利用に向けた検討、調整を行うとありますがどういった方向性で考えているのか。経費削減に資するものだと思いますので、場合によったら前倒しも含めどう考えているのかお伺いします。
続いて、説明資料102ページの特別支援学校等衛生環境改善事業費の不用額が2954万4900円となっていますが、新型コロナウイルス感染症対策でどういった工事を実施したのか、その効果についてどう総括しているのか伺います。
続いて、その下の段の県立学校行事キャンセル料支援事業費助成は修学旅行のキャンセル等のキャンセル料を助成するものですが、不用額約2700万円と不用額の割合が高く十分にニーズを満たせたのかお答えください。
続いて、説明資料106ページ下の新型コロナ対策による補習等支援事業費そして幼稚園等新型コロナ対策体制整備事業費助成、両方とも市町に対する助成かと思います。それぞれちゃんと市町のニーズを充足できるものであったのか、どう総括しているのか伺います。
また、幼稚園の体制整備事業費について繰越明許約3100万円の内訳も併せて教えてください。以上です。
○松下参事兼教育施設課長
３年延長した静岡県教職員住宅管理計画の現行の状況、それから今後の方向性について回答いたします。
教職員住宅は、県教職員住宅管理計画に基づき適正に管理を行っておりますが今年４月現在の管理戸数は636戸、入居率は42.9％です。入居率は年々減少しており老朽化した教職員住宅につきましては順次解体、廃止していきます。一方民間賃貸住宅等の供給が十分でない地区、いわゆる僻地と言われているところの教職員住宅については需要が伸びていることから引き続き必要な戸数を維持する計画としており、こうした現行計画を３年延長し令和５年度に改正を行う予定です。
今後の方向性としては、現在も行っている知事部局が所管している職員住宅との相互乗入れ、共同管理、こうした方向性を一層強化して組織横断的な維持管理による効率的な運用に努める計画に変更していこうかと考えています。
引き続きまして、特別支援学校衛生環境事業費についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症対策として令和２年度４月補正予算により工事を決行したもので、工事の目的は換気対策と衛生環境の改善です。
まず、換気対策として特別支援学校31校951室に窓用換気設備を設置いたしました。特別支援学校では飛び降りや落下防止のために窓が大きく開かず十分な換気ができない教室も多いことから、全ての教室に換気設備を整備したものです。
また、衛生環境の改善として、県立高等学校32校130か所及び特別支援学校32校400か所の和式トイレを洋式トイレに改修しました。このうち沼津特別支援学校など４校のトイレ洋式化工事については入札不調に伴う再調整に日時を要したため令和３年度に繰越し完成が遅れましたが、今年度９月末までに全て工事が完了しております。これにより令和２年９月に44.5％だった高等学校の校舎のトイレ洋式化率が今年９月には3.5％伸び48％に改善されました。高等学校の全てのトイレには、必ず最低１か所の洋式トイレのブースがあることになりました。また特別支援学校については全てのトイレが洋式化されました。
○本多高校教育課長
県立学校行事キャンセル料支援事業費助成についてお答えします。
昨年度の支払い実績は、県立高等学校に対し延べ64校１万1979人で3589万円、特別支援学校に対し26校で412人131万4000円程度、トータルで3720万4000円余です。新型コロナウイルス感染症の影響がなかなか見通せない中で予算を確保しましたので執行率は57.8％ですが、予算の範囲内で必要な支援を行い十分ニーズに応えられたと考えています。
○宮ｱ参事兼義務教育課長
補習等支援事業費についてお答えします。
この事業は、小中学校に補習等の支援員を配置するもので全市町が活用しています。執行残はありましたが長期休業の短縮等により授業時数が確保でき、補習等の支援が予想ほどなくても安定的に学校運営がなされたと総括しています。
次に、幼稚園等の支援事業についても全市町が活用しています。令和２年度より繰り越しした17市町中今年10月末時点で10市町から実績報告を受け800万円の不用額が見込まれています。不用額の理由としては消毒薬品等の保健衛生用品が充足してきているためで、最終的な執行額は残り７市町からの実績報告を受け確定します。
○木内委員
職員住宅は相互乗入れ、共同利用について令和６年からとのことでしたが、さっさとやればいいじゃないのかというのが正直な感想です。何でそこまで延ばしてるのか疑問があるのでお答えください。
修学旅行のキャンセル料支援は足りたことはよかったですが、旅行費用に関しては入札なり見積りが複数出ればそれが適正と判断できますが、一方キャンセル料は幾らでその適正性を何に基づいてどう判断したのか教えてください。
○松下参事兼教育施設課長
教職員住宅の状況につきましてお答えします。
知事部局との相互乗入れ、共同管理の強化に関しては既に実施しています。知事部局の職員住宅管理計画の次期改正が３年後で、このときに教育委員会の計画も同時に改正することが３年延長の趣旨です。実態として既に行っている共同管理ですが入居条件、その他の条件の統一化をさらに強化し相互乗入れを一層しやすくするため知事部局に合わせて改正する考えです。
○本多高校教育課長
旅行費用のキャンセル料についてお答えします。 全体的なものとして標準旅行業約款が示されており各学校と各旅行社がそれに基づき個別の契約を結んでおります。その約款の中で取消しを申し出る日によってキャンセル料の率が決まっており、旅行を催行する19日よりも以前にキャンセルの申出をした場合には、企画料に相当する額のみの請求となります。これは実績で見ますとおおむね数千円、3,000円等が多いかと思います。旅行の催行まで３週間切ったところで申し出ると20％以内の取消料がかかり、７日を切れば30％以内、前日や当日だと50％、全額と決まっておりそれぞれお支払いしています。
○木内委員
キャンセル料の金額の妥当性、基準は分かりましたが、申入れ日によって支払う金額が変わるとするとなぜその日になったのか。要はキャンセルをどういう事情でそこまで引っ張ったのか、もっと早く決定することが本当にできなかったのかはどう検証されたんですか。
○本多高校教育課長
昨年、コロナの感染状況により行き先がどうなるかなかなか見通せない中で、催行より19日前であれば企画料で済むので各学校にはなるべく早く保護者の方も交え、この時点を過ぎると取消し料がかかることも含めてしっかり説明した上で決定しています。ただ行くことの了解を保護者会でもらっても直前に県内や行き先の警戒レベルが上がることで保護者から不安の声が出て、キャンセル料がかかるけどどうしましょうかと改めてアンケートを取り、催行19日前を切ってキャンセル料が発生した事例も承知しています。基本的には保護者の負担がかからない時点でなるべく早く判断してもらうように各学校で取り組んでいました。
○木内委員
各現場判断も大事かもしれないけれども、キャンセル料については公費で負担する以上何らかの基準や現場で判断が迷わない対応は必要になってくると思うので、その点今後よく検討してください。以上です。
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