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委員会会議録
質問文書
平成25年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 橋本 一実 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○橋本委員
それではよろしくお願いします。分割方式でお願いします。
説明書の中から何点かお伺いしたいと思います。
まず、９ページのふじのくに食の都大路づくりについて伺いたいと思います。
この中の、まず、ふじのくにクルマルシェについて、２日間の開催ということでありましたが、出店者、また来場者の反応と開催した成果について伺いたいと思います。
また、ふじのくに食の都大路づくり商談会について東部会場、西部会場のそれぞれの商談件数など、その成果についても教えていただけたらと思います。
３点目としまして、食の都大路マップについて、それぞれの大路ごと、マップを各２万部作成し配布したということですが、その効果について伺いたいと思います。
まず、この３点をよろしくお願いします。
○松浦振興局長
まず１点目のクルマルシェの関係でございますけれど、昨年11月24日、25日の土日に新東名の清水パーキングエリア内のイベントスペースで行いました。２日間で延べ47店に出店していただき来場者は１万5000人に上り、売り上げとしては191万円余となっております。
これは数字的なものでありますけれども、この県の取り組みがきっかけとなりまして、新東名、東名のＳＡ、ＰＡの管理をしている中日本エクシスがこの取り組みにかなり積極的になりまして、今年度は直接農業者とやりとりをして定期的な開催をしていただくようになりました。官主導から民主導になったということで、むしろこちらのほうが大きな成果になっているのではないかと考えております。
それから、２点目の東西で開催しました商談会でございます。いずれも２月に行いまして、沼津会場では47事業者、浜松会場では58事業者が出店していただきました。この商談会によってＳＡ、ＰＡ９店舗で14企業、15の商品が採用されたところでございます。こちらではＳＡ、ＰＡ向けという条件が設定された上での商談ということで、出店事業者のほうも非常にやりやすかったというような反応をいただいております。
それから、食の都大路のマップということですけれども、完成したのが平成24年度末でございまして、その後直ちに配布しましたけれども、効果としては今年度に入っての情報発信が大きかったなと考えております。具体的に申しますと、５つの都大路ごとのコンセプトが非常にわかりやすいという意見が多うございました。実は今年度の事業ですけれども、11月から県内の周遊キャンペーンにも活用していきたいと考えております。以上です。
○橋本委員
ありがとうございます。
まず成果ということで、クルマルシェについては定期的な開催につながったということでありますし、それぞれ成果があったという御報告をいただきました。
意見として申し上げますけれども、県産品の消費拡大のため、東名、新東名のイベント、商談会を初め、県内各地域への誘客に対する取り組みはやはりさらに続けていかなければいけないと思っておりますので、これは要望として申し上げたいと思います。
次に移ります。
11ページの(5)ですが、ＥＵ等における食品の輸入規制への対応について伺いたいと思います。
ここに表されている平成24年度発行実績ということでありますけれども、規制が緩和されたと認識しているんですが、現状の規制と、規制緩和前と比較してどう変わってきたのか、そのあたりを少し教えていただけたらと思いますが、よろしくお願いします。
○松浦振興局長
ＥＵ向けの輸出規制は従前、静岡県のケースだけを申し上げますと全ての食品、飼料について日付証明とか、あるいは放射性物質の検査証明が求められておりました。ところが、昨年10月30日に規制が緩和されまして、キノコ類及びお茶についてのみ放射性物質の検査証明ということに変わりました。
具体的な放射性物質の規制値は、ＥＵの場合、茶葉及びキノコ類は乾燥状態でキログラム当たり500ベクレル以内ということになっています。今ここに規制緩和前後についての数字に関する資料を持ち合わせていないんですけれども、我々にとっては大幅な規制緩和であろうと考えております。
ただ、現時点におきましてもキノコ類及びお茶について規制があるわけでございますので、これについては引き続き相手国――ＥＵに対して働きかけていただきたいということを国に申し上げていきたいと考えております。以上です。
○橋本委員
わかりました。また、さらなる働きかけをお願いしたいと思います。
続いて、説明書13ページの研究関係について伺いたいと思いますが、新成長戦略研究の推進で平成24年度の課題として６次産業化推進、農林水産物のブランド化と記されておりますが、その進捗状況について伺いたいと思います。特に、未利用魚の活用と伊豆の観光活性化を支援する園芸産品の開発について教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○櫻井研究調整課長
新成長戦略研究でございますが、平成24年度は18課題を実施いたしました。今、委員から御指摘いただいたうち未利用魚の活用については、これまで食用として有効利用されてこなかったハダカイワシやカタクチイワシについて新しい利用方法を開発するといった研究でございます。
これまでの成果といたしまして、カタクチイワシから調味料の原料となるエキスを製造することに成功しており、この製造方法について特許出願を既に行ったところでございます。このほかに、イワシを使ったつくだ煮など、新しい加工食品の開発にも取り組んでおります。
続きまして、伊豆の観光活性化に関する研究は、伊豆地域の特徴的な農産物や自然を観光振興に生かすための研究でございます。これまでの成果といたしまして、河津桜が開花する時期の前後に開花する桜を地域の桜の中から見つけ出しまして、これを河川沿いに植えつけて観光客の皆さんが少しでも長い期間、桜などの花を楽しめるようにといった取り組みをしております。また、伊豆の野草のうちから食味のよい11種類を賀茂十一野菜と名づけまして、新しい地域の食材として普及を進めているところでございます。以上でございます。
○橋本委員
ありがとうございます。この取り組みもさらに推進をお願いするとともに、河津桜は大変に有名ですが、私の地元にも熱海桜という桜もありますので、ぜひ何か機会がありましたらよろしくお願いします。
次に移りたいと思います。
説明書18ページの就業支援局関係につきまして、中小企業労働相談事業で４つの相談窓口での相談内容等が記載をされておりますが、前年度と比べてまずどのような状況かということと、この相談後の対応といいますか措置状況について教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○渥美労働政策課長
まず初めに、前年度と比べましてどういう状況かということでございますが、平成24年度につきましては相談件数が2,360件、平成23年度は2,364件ということで、ほぼ横ばい傾向という状況になっております。
主な相談内容としましては、賃金や労働条件に関することが最も多く1,469件ということで、その内訳といたしましては、賃金に関することが437件、解雇、退職勧奨に関することが321件、退職、退職金等に関することが298件となっております。
また、その後の対応につきましてですけれども、労働相談方法が面談によるものや電話、メール等によるものもありまして、中には匿名のものや法律、各種制度の紹介にとどまっているものもございます。そのため、労働相談後の解決状況等につきましては把握しておりませんが、相談者が納得するまで話を聞いた上で、専門的な対応を必要とするものにつきましては、弁護士による労働相談や、また、あっせんを希望する場合には労働委員会へ取り次いでおります。さらに、内容によりましては、労働基準監督署などに申し出るよう指導助言を行っているところでございます。以上でございます。
○橋本委員
今の御説明では結果は把握していないけれども、適切な指導、措置はしているということでありましたので、ただちょっと気になるところなのかなと思っておりますので、きょうは結構ですけれども、何かそういう情報がありましたら、その際に教えていただけたらと思います。
それでは次に、説明書25ページ、26ページの技術専門校の若年者コース訓練事業の定員確保の対策について伺いたいと思います。
職業能力開発総合推進事業費の若年者コース訓練事業について、各技術専門校の若年者コース訓練の年度当初在校者数が総定員数を割っているという状況が見受けられますが、その原因と対策について伺いたいと思います。
また、合計で111名の修了者の就業状況と技術専門校が行った就職支援策について教えていただきたいと思います。お願いします。
○伊藤職業能力開発課長
技術専門校の若年者コース訓練の定員確保対策について御説明申し上げます。
まず、定員割れの要因でございますけども、全体的には少子化と、それから大学進学率の高どまり、高学歴化、あるいは若者がものづくり現場から離れていくという風潮があると考えております。
対策といたしましては、まず、就職する企業、また学生にとって魅力ある施設とならなければなりませんので、従来からの基礎的な技術だけではなくて、技術革新に対応した新たな技術も含めたカリキュラムの充実、内容の変更等に努めているところでございます。
さらに、入校者のうち高校新卒者が多く占めるため、学校訪問やオープンキャンパス、高校の進路指導説明会等でのＰＲを行うとともに、約２割程度を占めます既卒者――社会人でございますけども――に対しましてもハローワーク、ジョブステーションでの紹介、あるいは就職セミナーで相談窓口を開設して随時相談を受け付けるなど広報を行っているところでございます。その他、広報媒体を使いまして、市町あるいは関係団体を通じまして広報を行うとともに、フェイスブックを活用した情報発信にも取り組み始めたところでございます。
次に、就職の状況でございますけれども、修了生111名の中には28名のあしたか職業訓練校の修了生も含まれておりますので、それを含めて御説明申し上げます。３つの技術専門校の修了生は83名でございますけども、そのうち就職希望者が82名、就職した者が79名ということで就職率は約96％となっております。また、あしたか職業訓練校は28名全員が就職しております。就職できなかった修了生に対しましては、引き続き現在も求人情報を提供するなど、継続的な支援を行っているところでございます。
在校中の就業支援策でございますけれども、まず、技術専門校では就職に有利な資格を取るということで各学科で訓練を行っております。また就職に対する意識を高める上でも就職の接遇講話とか、あるいはキャリアカウンセリングを行うことによりまして、就業意識を高めているところでございます。
また、企業に対しましては、地元企業を中心に就職をさせていただける企業を開拓することを継続的にやっているところでございます。障害者を扱いますあしたか職業訓練校におきましては、個人個人に対応した技能訓練を行うことのほか、10日間程度の企業実習――インターンシップでございますけども――を行いまして、全員の就職を達成したところでございます。以上でございます。
○橋本委員
１点気になることは、やはり定員を割っているは普通の一般の高校とは違い、専門的な分野ですので、いたし方ないのかなと思いますが、定員割れをしていると士気の問題にもかかわってくるような気もしないでもないんです。先ほどおっしゃったように、少子化というお話がありましたけれども、定員などの見直しということは今後は考えられないものか、１点そのあたりを教えていただけますか。
○竹内委員長
決算審査ですので、それを踏まえて御回答いただければと思います。どうぞ、答弁をお願いします。
○伊藤職業能力開発課長
今現在、定員割れをしていることは事実でございますが、一方で就職した企業を回ってみますと、技術専門校出身の生徒は非常に能力が高いということで、いい評価をいただいておりますので、今後、入校生の増加に努めつつ、訓練内容の充実に努めてまいるということでございます。以上でございます。
○橋本委員
定員割れを解消する努力をすると受けとめさせていただいて、また今後、検討をいろいろとしていただけたらと思います。
それでは次に移ります。
説明書51ページ、ふじのくに農芸品フェアについて伺いたいと思いますが、本県の農林水産物の消費拡大と認知度向上を図るために開催したということで説明がございましたが、その開催状況を教えていただきたいと思います。
○杉本みかん園芸課長
ふじのくに農芸品フェアでございますが、ことし２月23、24日の２日間、グランシップで開催いたしました。ふじのくに地域食育フェアと同時開催したことで相乗効果が得られまして、２日間で約４万8000人が来場するという大盛況のイベントとなりました。
会場内では、農林水産物やそれを加工した加工品や料理など89の事業者が119の販売ブースを出店したほか、26の団体が体験や展示コーナーを設けまして、静岡県産の食材や食文化の魅力を子供から高齢者まで幅広い年代層にＰＲいたしました。
このイベントはまさに生産者や料理人や野菜ソムリエなど、食材の作り手、使い手のプロが一堂に会したということで非常に来場者からは好評で、生産者やそういった人たちから直接話が聞けて大変勉強になったという感想が聞かれました。また、出店者からも販売を通しまして消費者ニーズがわかったということで、来場者、生産者両方から次年度以降も開催していただきたいというようなアンケート結果が得られました。開催状況については以上であります。
○橋本委員
ありがとうございます。
それでは次に、説明書107ページ、技術研究所費の不用額について、先ほど６番委員からも不用額関係の質問がありましたが、技術研究所費に4488万円余の不用額が記載をされていますが、その内容を説明いただきたいと思います。
○櫻井研究調整課長
技術研究所費は、当課が所管いたします４研究所及び出先の８センターの庁舎や設備の管理に要する経費及び研究に必要な需用費や旅費を計上してございます。
不用残の主な内訳としましては、庁舎の維持管理に必要な保守点検の委託料、維持補修に係る工事請負費の入札差金、それから研究で使用いたします光熱水費の節約分等で構成されております。以上でございます。
○橋本委員
ありがとうございます。
それでは次に説明書108ページ、試験研究機関耐震化対策事業費の翌年度繰越額について伺います。ここに2458万7000円の繰越額が記載をされてますが、試験研究関係の耐震化事業におくれは生じないか、そのあたりが少し心配なところですが、いかがでしょうか。
○櫻井研究調整課長
試験研究機関耐震化対策事業費の繰り越しは２つござまして、１つが農林技術研究所の耐震化工事、もう１つが、果樹研究センター移転に係る庁舎等の基本設計でございます。農林技術研究所の耐震化工事につきましては本年５月に無事完了いたしましたので、今現在、農林技術研究所の耐震性は確保されております。
もう１点、果樹研究センターの移転整備事業につきましては、平成24、25年度で設計を行い、平成26、27年度で工事を行う計画となっておりますが、繰り越しの対象となりました庁舎の設計委託契約は平成24年度に基本設計、平成25年度に実施設計を行う予定でございました。この平成24年度の基本設計を平成25年度に繰り越すこととなりましたが、基本設計、実施設計とあわせて予定どおり平成25年度内に完了する予定でございますので、平成26年度からの工事におくれは生じないものと考えております。以上でございます。
○橋本委員
おくれは生じないということですので、よろしくお願いします。
最後に１点、先にする質問をちょっと１点落としたものがありました。説明書10ページの食の都づくり関係で国内及び海外への販路開拓の取り組みをされたということですが、この結果、販売がどのように拡大したのか、その成果を最後に伺いたいと思います。
○松浦振興局長
販路拡大につきましては、今、御指摘のとおり、国内外がございまして、さらに国内でいえば県内外ということがございます。県外では首都圏、中京圏、関西圏で特に観光分野の機関と連携しましていろんな商談会をやっております。商談会の場合、事業の性格上、直ちに成約というものもあるかもしれませんけれども、やっぱり数カ月たって、ようやく成約になってくるというものもございまして、集計しているものと、そうでないものがございます。そこを御理解いただいた上で、まず、県内の代表的なものにつきましては、１月に行いました総合食品開発展というものがございます。ことしの１月23日に行いまして、６カ月後の調査によりますと、成約金額は3796万3000円ということで、3800万円近くになっています。これは業者へのアンケート調査によるものでして、業者から必ずしも回答をいただけない部分もございます。したがって、最低3800万円程度は確保されたと考えております。
また、県外ですと、代表的なものとして、昨年度から県が直接東京で行っておりますスーパーマーケットトレードショー、それからＦＯＯＤＥＸＪＡＰＡＮというものがございまして、これも６カ月後の調査ですと、両方で成約が17件で380万円程度というものでございます。
それから海外の反応で申し上げますと、昨年は全体で47件の成約がございまして、1473万2000円ということで、こちらのほうで把握しているものは以上でございます。その中には、実際にバイヤーと契約したもの、あるいはフェアを開催してその中で売り上げが伸びたものがございます。以上でございます。
○竹内委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
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