ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○相坂委員長
休憩前に引き続いて分科会を再開します。
質疑を継続します。
発言願います。
○小長井委員
それでは、私は施策展開表の順番でお伺いさせていただきたいと思います。
まず、施策展開表の15ページですけれども、用地取得率についてお伺いさせていただきます。
交通基盤部の繰越額が295億7366万円余ですけれど、これは計画設計に関する調整とか、あるいは用地交渉などによることだと思います。平成27年度は用地取得率が89.2％となっておりますが、どんな理由なのかお伺いいたします。
○相坂委員長
質問方式をお願いします。
○小長井委員
分割質問でお願いします。
用地の取得といいますと、買収金額が合わなかったりとか、あるいは地主への説明が不足していていざとなったら話が違ったというケースがあるんじゃないかなと思いますけれど、その辺についてお伺いいたします。
○興津公共用地課長
用地取得ができなかった理由についてお答えいたします。
平成27年度の用地取得率は89.2％でありました。１割程度は未取得でございますが、理由といたしましては、土地物件所有者から高額の補償を要求されるということがございます。それに加えまして、例えば、移転先の選定に日時を要したこと、あるいは被補償者の体調不良でありますとか相続の発生、住宅移転計画といった被補償者の個人的な都合によるものも多いので、この場合、相手方の事情にも配慮しながら用地交渉を行い、結果として計画どおりに進まない案件も生じます。
また、国の補正予算に応じて執行される場合ですと、当該年度内の用地交渉期間の確保がなかなか難しいことがございまして、１割程度の未契約が発生している状況でございます。
○小長井委員
用地職員については、新任研修とか土地建物評価方式などの研修を行っているということでございますけれども、その成果についてはどう捉えているのか。先ほどの説明の中では、用地の取得率が一昨年が87％、昨年が82％で成果は上がっているというお話でございましたけれど、その辺のところについてもう一度お伺いします。
○興津公共用地課長
用地職員の研修の成果についてお答えいたします。
まず、用地事務の職員研修につきましては、公共用地課独自のもの、あるいは公共用地課が事務局をしております静岡地区用地対策連絡協議会の研修等さまざまな研修を行っております。
例えば、平成27年度でありますと、災害復興期に活用が期待されます不在者財産管理人制度といったより実践的な用地取得のための研修を行いました。３番委員がおっしゃいましたけれども、これが用地取得率が若干ながらも上がっている要因になっているのかなと思ってございます。
その成果として、アンケートをとりますと今後の用地事務に役立つといった意見が寄せられ、一定の用地職員の資質向上ですとか、あるいは全体の底上げがなされ、その中でもまた今後必要な研修などについてもアンケートをとって充実させていきたいと考えております。
○小長井委員
それでは、次に施策展開表の31ページになりますけれど、中心都市等への30分行動圏人口カバー率についてお伺いいたします。
まず、中心都市圏とはどの辺までを言うのか。静岡市の場合は県庁とか静岡駅とかがあると思うんですけれども、中心都市圏とはどの辺までのことを言うのかをお聞かせいただきたい。
過去３年間を見ますと93.8％と３年連続で同じ率になっておりますけれども、これは目標が93.9％でありますので、ほぼ目標を達成しているという数字が出ておりますが、これはほぼ30分行動圏が解消されたということでしょうか。お伺いします。
○山本道路企画課長
中心都市等への30分行動圏人口カバー率ということで御質問いただきました。
まず、中心都市圏とはどこまでかですけれども、県内で地域の中心都市として、下田市、沼津市、三島市、富士市、静岡市、旧清水市、島田市、掛川市、浜松市、旧天竜市の10市としております。30分行動圏人口カバー率とは、高速道路のインターチェンジと市役所までの両方に30分で行ける人口のカバー率でございます。
93.8％がしばらく続いていることについてですけれども、説明書36ページを見ていただきますと、中段より下あたりに中心都市等の30分行動圏人口カバー率が載ってございます。これで平成23年度から平成24年度にかけて4.8ポイント増加してございます。これは新東名高速道路の県内区間の供用によるものでございます。また平成24年度から平成25年度にかけて0.6ポイント増加してございます。これは東駿河湾環状道路の三島塚原インターチェンジから大場函南インターチェンジの開通によるものです。今後としましては、三方原スマートインターチェンジの供用や中部横断自動車道の開通に伴いまして、また少しですけれども増加が期待されてございます。
○小長井委員
過疎化が進んでいるところですから全部とは言いませんけれども、この30分で行けるところは、人口カバー率でいけば、いずれ100％にだんだんなってくるだろうなと思うんですけれども、人口カバー率でいう残りの6.2％についての考え方はどんなふうに。
○山本道路企画課長
93.8％から100％までの残りの6.2％なんですけれども、先ほども申しましたように、地域の中心都市、それから高速道路のインターチェンジまでどうしても30分で両方とも行けないところがやっぱり出てくるかと思います。そういうこともございまして、不良道路整備も考え県内のいろいろな道路整備を進めまして、今、93.9％と考えてございます。やはり最終的に100％までいくかというと、そこまでは及ばないと。おおよそのところは達成できると考えてございます。
○小長井委員
人口カバー率でかなり達成しているということは、今度は人口ではなくてエリアでの達成率を見る考え方もあると思うんですけれども。今言いました6.2％のような、この外側のですけどね。こういったところもこれからどうするのか。いろいろな課題があると思うんですけれども、お聞かせください。
○山本道路企画課長
今後の課題ということで御質問いただきました。
今後、30分行動圏人口カバー率も頭打ちになってくるかと思ってございます。現在静岡県の道路としては、静岡県のみちづくりということで平成25年度から平成29年度の５カ年の計画を立てて、先ほど申しました説明書の36ページに載っている指標をもとにいろんな事業を進めているわけでございます。
平成30年度からの新しいみちづくりも検討していかなければならないと思っております。その中で新しい道路整備の効果をどうあらわしていくかという指標の検討をしてまいりたいと考えております。
○小長井委員
現在の6.2％の、行動30分圏内に入っていないところもぜひ光を当てながら施策を展開していただきたいと思います。
次は、施策展開表の53ページですけれど、急傾斜地パトロール実施率についてお尋ねします。
施策展開表を見ますと実施率は79.9％でございますが、どこも急傾斜地の事業を完了するには、まだまだかなり時間がかかるんだろうなと思います。このパトロールの必要性とか重要性は非常に高いと思うんですけれど、パトロールの成果といいますか効果といいますか、その辺のところをお聞かせください。
○柳本河川砂防管理課長
急傾斜地崩壊防止施設について、実際に現場に行って技術職員の目で確認し適切に維持することは必要なことだと思いますし、パトロールの結果、不備な点、悪い点を見つけたならば、速やかに修繕等の対策をとることは、住民の安全・安心を確保する上で重要なことだと考えております。
成果といたしましては、去年1,155カ所を回りまして要対策箇所、いわゆる来年度予算で修繕費を確保して対策をとろうという箇所を493カ所見つけてきました。
それ以外に急傾斜地の県の土地に工作物を置いてあったり物置小屋をつくってあったりというものは、一緒に行っている市町の方々に頼んで、みんなの土地だから個人で使うことはしないようにと地元対応としていただいたものが319件あります。そういう意味で、現場に県の職員と市町の職員が行って、現場を見て必要な対策をとることは重要であるし成果も上がっていると考えております。
○小長井委員
今、成果をお伺いいたしました。問題の箇所が四百数十カ所ということでございますので、その辺のところは早急に対策を講じていただきたいとお願いいたします。
それから、課題になると思うんですけれども、パトロールは100％が目標となっているにもかかわらず79.9％ということですけれど、100％が達成できていない原因は何かを伺います。
単純に考えますと、人員が不足していて回り切れないと思うわけですけれど、今お答えを聞いてますとパトロールの重要性を再認識させられたものですから、その辺のところについてお聞かせください。
○柳本河川砂防管理課長
施策展開表54ページの評価の欄に書かせていただきましたが、今、急傾斜地崩壊防止施設が大体年20件程度ふえております。年々増加していくためになかなか100％に届いていないのが現状でございます。
○小長井委員
年々ふえていくにもかかわらず100％という目標を立てているわけですから、達成していただく方向で取り組んでいただかないと困るんですね。先ほどのお答えであれだけ重要だとお答えいただいたものですから。
そのためには、パトロールの人員が不足していることも１つの大きな原因だろうと感じますので、その辺は、県の職員の人員管理計画で人員を減らすのもいいんですけど、必要なところもあるかと思うので、減らすばかりでなく、こういうどうしても必要な重要なところは人員の配置をする方向でしっかり取り組んでいただくようにお願いしておきます。
○相坂委員長
それは御意見でよろしいですか。
○小長井委員
はい。
次に、施策展開表の111ページ、117ページになります。
ここでは、農業に利用されている農地面積が平成27年度の実績では６万9700ヘクタール、目標値は７万1000ヘクタールです。117ページを見ますと生産性の高い農地、平成27年度は11月公表でまだ公表されておりませんけれども、目標値が５万8000ヘクタールとなっております。農地面積７万1000ヘクタールと優良農地５万8000ヘクタールとで１万3000ヘクタールの差があるわけですけれど、これはどんな農地になるのかお聞かせください。
○志村農地局長
農地局全体の農地面積にかかわる御質問ですので、私からお答えいたします。
ただいま御質問にありました農地面積の差でございますが、農地というものは農業の生産を通じていわゆる多面的機能を発揮しておりまして、そういった観点から全体としましては農業に利用されている面積７万1000ヘクタールを確保しようという目標を立てております。
その中で、特に施策を重点的に後押ししながら、生産性の高い農地を確保するために農業振興地域を定めて、その中で優良農地といわれる５万8000ヘクタールを定めまして、農地整備課や農地保全課で実施しておりますさまざまな施策を投入してございます。
御質問にありました１万3000ヘクタールは何かでございますが、農業振興地域の中にいわゆる白地農地と言われる農地がある。それから７万1000ヘクタールは全体のことを言っていますので、白地農地以外に市街化区域内の農地もございます。そういった農地がその１万3000ヘクタールに該当いたします。
その農地は、例えば都市的土地利用がある場合には、まずは市街化区域内農地を、万が一農業振興地域内でそういった転用がある場合には、まずは白地農地に誘導していくことで、５万8000ヘクタールを優良農地として確保しておくということでございます。
○小長井委員
わかりました。
それで、優良農地の５万8000ヘクタールでございますけれども、耕作放棄地が非常に問題になっている中で、優良農地の５万8000ヘクタールの中には耕作放棄地はあるのかないのか。あるとしたらどれぐらいなのか。
○志村農地局長
先ほど言いました７万1000ヘクタールは農業に利用されている農地で、耕作放棄地はその外側の面積と考えております。
ですから、先ほどの５万8000ヘクタールの優良農地の中には耕作放棄地はない。耕作放棄されるとこの外に出ていく。そのかわり耕作放棄地を解消すれば使われている農地として戻ってくるということでございます。
○小長井委員
わかりました。
それでは、次に説明書の127ページになりますけれど、多面的機能支払制度についてお伺いさせていただきます。
この制度の効果、成果をお聞かせいただきたいと思います。
○森谷農地整備課長
多面的機能支払制度の効果、成果でございます。
平成27年度につきましては、全体で209の組織が多面的機能支払制度を受けまして、１万3277ヘクタールの農地ののり面もしくは耕作放棄地の発生抑制、2,269キロメートルの農道の保全管理、3,588キロメートルの用排水路の保全管理活動を行っているところでございます。
これによって、農地の適切な管理ができまして、担い手となる農業者の負担軽減が図られるとともに、適切な農村環境の保全が図られていると考えております。
○小長井委員
説明書の129ページを見ますと、209組織、１万3277ヘクタールに拡大したと記載されております。多面的機能支払制度を利用している面積、組織がふえていくと書かれておりますけれど、逆に、これまでこの制度を利用していたけれどやめていくところも多分あるのかなと思いますが、その辺の状況はどうなっているのかお聞かせください。
○森谷農地整備課長
やめていった組織がどれぐらいあるかの御質問だと思うんですけれども、平成27年度につきましては、平成26年度からやめた組織はございません。過去を少し調べたところ、平成25年度をもってやめた組織が３組織ほどあります。
この制度は５年ごとに活動計画をつくって更新するということで、平成19年度が一番最初に決まった組織でございます。ちょうど今年度で10年目を迎え、平成28年度問題ということで、今年度でやめようと検討している組織が17組織程度あると市町から聞き取ってございます。
○小長井委員
やめた組織、やめようと考えている組織について理由をお聞かせいただきたいと思います。それから今後の課題ですよね。成果は先ほどお伺いいたしましたので、今後の課題としてどういうものがあるのかお聞かせください。
○森谷農地整備課長
やめていくというか、活動を終了する理由でございます。
１つは10年を迎えて役員が高齢化を迎えまして、なかなか後任の方が見つからない。それはなぜかと申しますと、やはり総会などの運営だとか提出書類、会計処理といった事務負担が大きいといったことで後継者がいないという声を聞いてございます。今後は事務負担をできるだけ軽減していくことが一つの課題だと思っています。
もう一つは、まだ22％程度のカバー率ですので、今後、新たな活動組織の立ち上げも含めて地域リーダーとなる方を探していく、拡大していくことが課題だと考えております。
○小長井委員
この制度の利用の仕方によっては、かなりの成果、効果があるということでございますので、活動停止する理由が会計とか事務処理の煩雑さは課題だと思います。それについてはたしか代行するところもあったと思いますので、後継者不足はなかなか難しいかもしれませんけれども、事務作業や会計処理の煩雑さについては対策があると思いますので、ぜひ、その辺のところも検討して取り組んでいただきたいと思います。
それから、説明書の150ページですけれど、中段の太田川ダム小水力発電導入推進事業費です。
これは、予算執行率が10％で大きな額ではないんですけれども、繰り越した分があるとなっています。執行率が10％と上がっていない理由はなんでしょうか。お聞かせください。
○太田河川企画課長
執行率が低い理由についてお答えいたします。
この事業は、太田川ダムの維持放流水等を活用して小水力発電を導入するときの発電機や水車等の施設・設備の設計を委託する業務でございます。
発電で生まれた電力については、ダムで使った以外の余剰電力を電力会社に売電するわけでございますが、そのときに既存の電力会社の電線に乗せて売電するんですが、既存の電線網に新たに接続することは可能であるかどうかを、この業務の開始前に電力会社と綿密に調整した上で発注する段階を踏みましたので、発注の時期が遅くなってしまったことが１つ。
それともう１つ、入札に際して、一般競争入札をかけたところ入札参加者がいなくて不調に終わり、入札のやり直しをしたことでまた２カ月ほど契約までの期間が延びてしまい業務の着手がかなり遅くなってしまった。
加えて、設計内容としての設備の配置。これは既存の施設の中を縫う形で設備を配置する計画で非常に難しさがございました。また最も効率的な水車の選定などに時間を要し、結果として年度内の執行率が非常に低くなってしまったということでございます。
○小長井委員
今、いろいろと執行率が低い理由をお話しいただきました。入札参加者がいないといかんともしがたいんですけど、売電するのに既存の電線へ乗らないことは事前の計画段階で多分わかる話ではないかなと思います。今後は、そういったところもしっかり対応していただくようにお願いいたしまして質問を終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.