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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前林 孝一良 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/07/2015 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○前林委員
おはようございます。
何点かにわたって、一問一答方式でお願いいたします。
最初に、景気の動向にかかわることですけれども、消費税が上がったことによる景気の低迷というのは、やっぱり消費が大分低迷したことに対しまして、消費を喚起する意味で、今現在プレミアムつき商品券が各自治体で発行されております。静岡市におきましても、先月募集をかけまして、抽せんということになりましたが、私も応募をさせていただきまして、２口当選して６万円と。あとプレミアム分が１万2000円ということで、何に使おうか今考えております。そういう意味で、このプレミアムつき商品券は各市町で行っている部分でございますけれども、県としてどのような認識でおられるのか。まだ始まったばかりで、当然結果は出ていませんけれども、その辺の認識について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○長田政策監
プレミアム商品券の発行について、県とかどこの市ということではなく、制度そのものについての意見を問われたものと思っています。
全国の多くの自治体でプレミアム商品券を発行しております。大いに地域経済の活性化に寄与すると思っています。例えば地域の人が稼いだお金が地域の中で回っていく、中で循環させるという意味が第一にあると思います。
それから、第二に少し落ち込んでいた消費マインドといいますか、買い物心を刺激するという意味でも期待ができます。
それから、これを機に地域の商店とか楽しめるスポットとかそういったところの魅力を見直してもらえればと、この制度そのものが県の経済、地域の経済に消費で寄与すればと期待しております。
○前林委員
私もそういう意味で期待をしている部分はあるんですが、先日藤枝市では発売したところ、午前中で完売というような記事がありましたが、一方でなかなか売り切れないところも出ているみたいですけれども、その辺の温度差といいますか、その辺はどのように分析されているのか、もし御意見があればお聞かせください。
○長田政策監
各市町の状況をつぶさに把握しているわけではありませんが、現在35の市町のうち、33市町で発行をしておりまして、それぞれが競って頑張っていただければと思います。県で発行する取り組みももちろんありますけれども、各市町のエリアの中で限られたところで身近な商店を見直すという意味で応援していく姿勢であります。
○前林委員
ありがとうございました。
どちらにしても消費が喚起されて、景気の回復につながればという期待を持っておりますので、県としてもしっかり見守って、余分な話ですが、非常にいい結果が出たときには、例えば県でも何か挑戦してみようという発想もよろしいんではないかと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
昨日も新規就農者の話が出ておりました。委員会説明資料の16ページにも書いてございますが、最初に、新規就農者の状況について、この330人、人というくくりの中に、企業参入が15社という、ちょっとこの辺がいかがなものかという気持ちはしたんですけれども、きのうの説明でそんなものかなと思いました。
今回資料としていただいた静岡県の産業ハンドブックの中にも、新規就農のことが55ページに書いてあるんですけれども、私が説明するよりも、この資料を使ったほうが新規就農の動向が把握できるのかなと。例えば地域的な問題とか年齢的な問題とかということで、この55ページの資料を使って、動向みたいなものを御説明いただければありがたいと思います。
○細谷農業振興課長
新規就農者の傾向についてお答えいたします。
７番委員から御紹介のありました静岡県の産業ハンドブックの55ページに詳細は載せてありますが、年齢別に見ますと39歳以下の方が７割を占めております。それからＵターンで職についてからもう一度農業を志すという方が８割。さらに就職先としては法人に就職する方が６割を占めております。ハンドブックには掲載しておりませんが、地域別に見ますと富士地域では畜産につく人が多く、志太榛原地域ではお茶、それから西部地域では露地野菜につく方が多くなっておりまして、いずれも地域の農業を反映した就農先となっております。
○前林委員
ハンドブックを見ますと、地域別の新規就農者では西部地域が非常に多いですね。東部地域は少ないんですが、一方の考え方としては、耕作放棄地は東部地域に非常に多い。特に伊豆あたりが多いわけですよね。とすれば、東部地域にもう少し新規就農の方々が入ってくだされば、そういう部分での問題解決につながるんじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○細谷農業振興課長
エリア別の新規就農の関係でお答えいたします。
東部地域でも、田方郡下では比較的就農者が多くなっておりますが、賀茂地域を見ますとどうしても新しく入ってくる方が少なくなっているという状況でございます。こちらでも過去には県の事業を使って研修をして、イチゴの栽培を始めた方もおります。まずは賀茂郡下では農地をあらかじめ確保することがなかなか困難だと聞いております。したがいまして先に農林事務所あるいは市町と連携して、新規就農の人のための農地を確保し、その後研修を受け入れる形で新規就農を確保していくように努めてまいりたいと思います。
○前林委員
この一覧表を見る中で、若い方々の就農が非常に多いと。これはやっぱり県の取り組みの１つの大きな成果かとは思います。ただ、これからの時代の流れを考えると第２ステージといいますかね、仕事を退職して、その後農業に参加したいという方々も今でもいますし、これからもふえてくる可能性が十分あると思うんですが、そういう意味でこの第２ステージに入られた方々が就農するための技術を学ぶ場所をどのように考えたらよろしいですか。
○細谷農業振興課長
第二の人生で就農を志す方への支援について、お答えします。
県では、農業大学校に静岡アグリ実践大学を設けてございます。こちらでは週に１回の講座を５月から１月にかけて開催しているところでございますが、こちらの講座は15人の定員のうち、昨年の実績を見ますと中高年の方が10人受講をしております。この受講された中高年の方のうち、８人が実際に就農をしております。こういった農業大学校における静岡アグリ実践大学のような講座に、定年帰農を目指すような方は受講していただいて、就農につなげてまいりたいと考えております。
○前林委員
私はニーズから言うと桁が違うと思うんですね。農林大学校は磐田市にありますから、西部地域の方々は行きやすいかもしれないけれども、全県で考えた場合には農業大学校だけではなくて、例えば教育委員会にかかわることになりますけれども、農業高校という考え方を持てば、もっともっと広がりが出てくると思うんですけれども、その辺までのお考えはございませんでしょうか。
○細谷農業振興課長
定年帰農者に対する農業高校の活用はどうかという御質問でございますが、今のところ県としては農業高校と農林大学校の連携事業は進めておりますが、農業高校に対して定年帰農者へのアプローチをしてみてはどうかということを提案したことはございません。年に１回、農場長あるいは校長と会議を持つ場がございますので、そういったところで提案をしてまいりたいと考えております。
○前林委員
教育委員会とのかかわりが当然あるわけですけれども、ぜひ農業高校の持っている実習場とか、そういうところを利用するような形で、実際に農業にかかわる方々の応援をしていってほしいと思いますので、その辺よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
委員会説明資料の18ページに、鳥獣被害防止対策があります。
この２月の定例会で、私はただ殺すだけではなくて、何とか食肉として活用できないかという質問をさせていただきました。そういう意味で、この資料にも獣肉利活用の推進という言葉が出ているわけですけれども、食用にという部分の取り組みの現状はどうなっていらっしゃるのか、改めて質問させてください。
○繁村農山村共生課長
食肉利用につきましては、ことしの５月にガイドラインを改正いたしまして、さらに食肉利用が進むようにしております。現状ですけれども、食肉加工施設は県内９カ所にございます。そのうち一番大きなものがイズシカ問屋で伊豆市にありますけれども、平成26年度に鹿は大体600頭、イノシシは105頭の処理を行っております。処理能力としては800頭ぐらいと聞いておりますので、いい稼働率になっているのではないかと思っております。
そのほかに、食肉加工施設等につきましては、国の附属施設もございますので、相談があればそちらで対応していきたいと思っております。
○前林委員
ぜひ、利活用の取り組みを県として進めていってほしいと思います。食肉だけではなくて、例えばこれは借り物の印伝ですけれども、富士山の形をデザインしてあります。私も日ごろ印鑑入れを持っているんですけれども、皮として、材料としていろんな開発をしていくという考え方もあると思います。その辺ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○繁村農山村共生課長
皮とか角につきましては、以前は高く取引されていたと思いますけれども、現在ではそれほど価値がないといいますか、取引対象になっていません。しかし、せっかくあやめたものですので、肉と同様にできるだけ活用するように考えていきたいと思っております。
○前林委員
このお借りしてきた名刺入れですけどね、5,000円ちょっとくらいだそうで、非常に丈夫なので、私はこういう商品が出回れば、ある程度のニーズがあるという気持ちもするんですけれども、基本的にはイノシシ、鹿を殺すだけじゃいけないよと。ちゃんと活用してあげようという考え方が基本にあるものですから、しっかり商品としてつくり上げて、ぜひそれを売っていく努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に行きます。
栽培漁業にかかわる話であります。
以前、御前崎市にある県の温水利用研究センターを視察させていただいたときに、栽培漁業をやっていらっしゃって、クエ、トラフグ、ヒラメ、それからアワビの赤ちゃんがいっぱいいるのを見て非常に感動した覚えがあります。この栽培漁業への取り組みで、キンメダイについて調査費が計上されたということですが、これがもし実現すればヒット間違いなしと考えておりますが、可能性はいかがなものでしょうか。現在の進捗状況について御報告いただきたいと思います。
○嶌本水産資源課長
キンメダイの養殖研究についてお答えいたします。
キンメダイは、本県の重要魚種でございます。しかし近年資源の減少が著しい状況にありまして、本県ではことし３月に策定しました第７次栽培漁業基本計画におきまして、キンメダイの種苗生産や放流の技術開発を行う研究対象種に位置づけました。現在種苗生産研究に取り組んでおります。キンメダイの種苗生産には、親の育成、良質な卵の採取、稚魚の育成といったプロセスがありますが、本研究ではこれらを１つずつクリアしていくつもりでいます。キンメダイの親の育成は、他魚種と比較しまして、難易度が高いものでございます。しかし伊豆漁業協同組合と協力して良質なキンメダイを確保し、深層水を用いまして現在飼育しております。餌づけ方法にもめどが立ちまして、現在100日以上飼育を継続しております。
また、これから産卵期に入りますけれども、船上で卵を取ったり、人工授精により良質な受精卵を得る試験を行う予定でございます。
キンメダイの種苗生産研究は、20年前に国の栽培漁業センターで行われましたが、実用化には至りませんでした。しかしその後魚類の種苗生産技術も進歩しておりますので、本県の重要魚種を守るために、県として総力を挙げて取り組んでまいります。
○前林委員
キンメダイは高級魚でもありますし、これが本当に成功していけば伊豆の振興にもつながる部分もございますので、ぜひ成功させて、ヒットというよりはホームランを飛ばしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、ファルマバレープロジェクト、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト、フォトンバレープロジェクトについて、お聞かせいただきたいと思います。
事前に資料として、各事業の成果についていただいております。ファルマバレープロジェクトについては製品化の件数が72件、それからフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトが137件、フォトンバレープロジェクトが24件ということで、それぞれの研究成果が製品化という形で上がっております。実際に商品化されたいろんなものの一覧をいただいたんですが、見ていくと私たちが知っているものがあるんですね。バリ勝男クンとかね。どこかで見たなって感じのものがあるものですから、それなりに製品が出ているんだなと思うんですがファルマバレープロジェクトについては、内容が医療機器に関する部分なので、ちょっと見えない部分があります。必要があって、やっぱり開発したと思っているものですから、使われることが一番大事だと思っておりますが、その辺の活用状況について御報告ください。ファルマバレープロジェクトに限定して構いません。
○水口新産業集積課長
ファルマバレープロジェクトによる開発製品の活用実績についてお答えします。
ファルマバレープロジェクトでは、これまで72件の製品、事業化がなされております。その多くは主に臨床現場で使用する診断治療装置または診断薬、医療用周辺機器などで、病院等に納入されるのが一般的でございます。
大手企業で開発した診断補助装置または地域企業が開発した人工呼吸器の制御装置など、県内の病院で利用されていると聞いておりますけれども、成果の販売実績は基本的に秘匿にする企業が比較的多く、全てをつかみ切れているというところではございませんけれども、これから企業へ協力依頼するなどして、その実態把握に努めていきたいと思っております。
○前林委員
例えば、看護師のためのハンドクリームとかがあるんですけれども、看護師はあちらこちらにいるわけで、県立３病院でも使っているんでしょうか。その辺、把握されていますか。
○水口新産業集積課長
ハンドクリームにつきましては、がんセンターが協力機関となりまして、企業との共同研究で開発して製品化したものでございます。こちらにつきましては、がんセンターの売店等で販売させていただいて、まずがんセンターで看護師が使うような環境を整えております。
それともう１つは、やはり県内でも使っていただきたいということで、広報を通じてやっておりますけれども、その販売実績についてはちょっと今私のほうでつかんでいる数字はないものですから、またファルマバレーセンターを通じまして、確認をしていきたいと思っております。
○前林委員
ちょっと聞いたところによると、ショートフェモラルネイル、何かよくわかりませんが、人工関節インプラントだそうですけれども、これはせっかく開発しているんだけれども、県内で使っている例がないんじゃないかという声を聞いたことがあるんですが、その辺把握されていますか。
○水口新産業集積課長
これは体に入れる人工関節のインプラントになる製品なんですけれども、それは東部地域の企業が開発しております。その東部地域の企業の経営者と話す中では、整形外科が中心になりますけれども、県内企業ではなかなかまだ使われていない、逆に言うと他県で使っていただいている例が非常に多いと伺っております。
○前林委員
せっかくファルマバレープロジェクトでお金をかけて開発したものが県内で使われていないのは、問題であると言わざるを得ないと。やはりつくった以上は使うことが大事ですので、使っていただけるような取り組みを期待をしたいと思いますので、お願いします。
次に、この総合戦略の素案の中で、１点だけ質問させてください。
39ページに、しずおかジョブステーション60歳以上利用者数の目標が平成31年度までに1,300人という数字があります。
それからもう１つ、96ページの若者の雇用のところで、しずおかジョブステーションの若者の利用者数の目標が１年間で１万8000人という数字があります。この数値の出し方なんですけれども、この利用者数を数値として出すのか、あるいはジョブステーションに行くことで、実際に就労した方の数字を出すのがいいのか。私はやっぱり就労される方の数を目標として出したほうがいいと思うんですけれども、この辺についてのお考えをお聞かせください。
○尾上雇用推進課長
ジョブステーションでは、就職に向けた準備段階の方や職種等の希望が明確でない方またはさまざまな悩みを抱えた方などが就職相談やキャリアカウンセリングを受けて、就労の準備をするための支援を行っております。利用者の方はその後ハローワークや求人誌等を活用して就職していくということで、直接ジョブステーションが就職あっせんをしているものではございません。このため就職件数について何件あったということが把握できないために、利用者数を目標値としております。
○前林委員
わかりました。
ジョブステーションを利用することで就労につながっていく、そのための窓口であるということで理解いたします。結果としてこの数値が高ければ、就労される方も多いだろうという推測で、実際の就労件数は把握できてないということで理解をさせていただきます。
最後の質問ですが、今回の委員会説明資料で、デザイン産業の振興ということで、年度内にデザイン産業振興計画を策定するということですけれども、策定することに至った理由や、または着地点をどのように考えているのか、まず伺います。
また、委員会説明資料によりますと、プロダクトデザイン、空間デザイン、コンテンツの３分野で有識者等から意見を聞き、計画案を策定するようですけれども、どのような有識者を想定していらっしゃるのか伺います。
○渡辺商工業局長
本県において人口減少が進む中、また経済がなかなか回復しない中、産業の振興と雇用の確保を図るためには、いわゆる産業の高付加価値化を図る必要があると思います。高付加価値を高めるという意味で生産性の向上のための取り組みもやっておきますけれども、もう１つ最近大きく着目されているのは、デザインの活用による高付加価値化ということが言われています。
先ほどバリ勝男クンの話が出ましたけれども、あれはまさしくそのパッケージを新しいデザインにすることでかなり売れたということもありますし、皆さんよく御存じのダイソンの掃除機が非常に売れていますけれども、まさしくデザインが付加価値を生み出していると。機能とプラスアルファということがございます。そのデザインを向上させるためには、本県にもそのデザイン産業の振興と集積を図る必要があるということで、このプランを早急に策定して、デザイン産業の振興を図っていこうと考えております。
最終的には、そのプランを具体的な施策で支援していくことを考えているところでございます。
それで、今回のプラン策定に当たっては、じっくりと委員会で皆さんから御意見をいただいて、方向を決めて、それで施策を打ち出していくというやり方ではちょっと時間がかかるものですから、プロダクトデザイン、空間デザイン、それからメディアというデザインの３分野をくくりまして、そこの中で県内外の有識者、実際に活躍されているデザイナーの方、それから民間の経営者、つまりデザイナーをどういうふうに活用しているかということに、かなり知識のある民間の経営者にそれぞれインタビューをして、県の進めるプランと施策について御意見いただいて、早期に実行していくことを今考えております。
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