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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
分割質問方式でお願いします。
初めに、浜松市で起きた看護師が車ごと拉致されて遺体で見つかった事件について６月定例会の当委員会でも触れさせていただいたのですが、なかなか防ぎようのない事件で、またわかりにくい内容の事件でありました。拉致、搬送にかかわったとされる２人を殺人容疑で送検したけれども不起訴になったと報道がなされました。拉致して殺害したという事件内容も非常にショッキングですが、インターネットを使って、いわゆる普通の人がアクセスできない闇サイトで共犯者を募集し、応募した人がいて事件が発生してしまったとのことです。その対策として考えられるのはサイバー対策と共通すると思うのですが、いわゆる闇サイトの取り締まりがあると思うのです。先ほどの説明でサイバー対策について捜査能力を向上させるためにさまざま研修を含めて取り組んでいくとのことでしたので、しっかりとやっていただきたいと思います。
それと、もう１つは白昼に市内の駐車場での事件ということでびっくりしてしまうのですが、対策としてはパトカーによるパトロールやいわゆるお巡りさんが事件を防止する上で効果があるのではないかと私自身は非常に感じているのですが、防犯パトロールの取り組み状況や方針についてお聞かせいただきたいと思います。
○植田地域部参事官兼地域課長
各署のパトカーあるいは交番駐在所の勤務もそうでございますけれども、それぞれの管内の犯罪発生状況等を分析いたしまして、どこの地域でこういう犯罪が発生しているというものに基づきまして効果的にパトロールを行ったり、あるいはパトカーでありましたらレッドパトロールを行ったりして犯罪抑止に努めているところでございます。
○淺野生活安全部長
闇サイトについての対策でありますけれども、闇サイトの取り締まりとして物の売買だけでなく犯罪の共犯者を募集するなどの多岐にわたる情報についてサイバーパトロールを端緒として捜査を進めながら削除要請を実施するなどしてネット上の環境浄化を図ってまいります。
○渥美委員
パトロールですけれども、地域によって発生する事案が異なるからパトロールの仕方も変わってくるのですが、パトロール業務に対する考え方、今後の方針をあわせてお聞きしたい。
○植田地域部参事官兼地域課長
先ほども申し上げましたけれども、パトカーのレッドパトロールは非常に効果があると考えております。例えば犯罪者はもちろん、通常の車を運転するドライバーにとってもパトカーの赤色灯は非常に効果があり、犯罪なり交通違反の抑止効果が高いと考えております。
今後も、街頭活動で積極的に犯罪抑止のためのパトロールを実施していきたいと考えております。
○渥美委員
次の質問に移ります。
台風24号による被害で、交差点での交通事故が大分発生したと先ほど来議論がありました。停電による信号機の停止に伴う事故の状況を詳しく教えていただきたいです。先ほど８番委員への答弁の際に80件ぐらいとの数字を上げられましたけれども信号機がとまったことによると見られる交通事故の発生状況について教えていただきたいと思います。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
台風24号による停電に伴う信号の滅灯関係の交通事故の発生状況についてお答えいたします。
台風24号の影響により、信号の滅灯が始まった９月30日日曜日午後10時から本日10月３日午前６時までの速報値となりますが、信号滅灯交差点における交通事故は人身交通事故が35件、けがのない物件交通事故が43件、合計78件発生しております。事故形態の詳細は集計中でありますが、出会い頭が大部分であると承知しております。
○渥美委員
先ほど、蓄電式の信号機をメーン交差点、交通の頻繁な輸送等にも重要性な交差点を中心に今後整備していく方針が述べられましたけども、事故が発生した約80件についてはどのような交差点の種類といいますか、大きい交差点が多いのか、一般の片側１車線の交差点が多いのかを教えていただきたいと思います。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
全てを把握しているわけではありませんが、国道１号線等の幹線道路につきましては自動起動式や可搬式の発動発電機で対応可能な信号機が整備されています。今回は発電機がなく滅灯した交差点で事故が多く発生しており、現在集計中であります。
○渥美委員
それほど分析はされていないと思うのですが、私が言いたいのは恐らくそういう交差点のほうがかえって事故が多いのかなと。蓄電式の信号機の整備が１機150万円とのことですが、交差点はたくさんあるものですから整備が行き届くのはなかなか大変かと思います。事故が起きやすい交差点は小さくても事故が起きるので傾向も分析の上、効果的な整備をお願いしたいと申し上げておきたいと思います。
次の質問に移ります。
９月２日の県総合防災訓練で、静岡市中央体育館で行われた遺体収容所の運営訓練を拝見させていただきました。かなりリアルに会場も整備されて実戦さながらの訓練をやっていただいていたのですが、まず遺体の搬入、識別、犯罪性の確認、検視、遺体の修理とか保管、遺族への対応など大変なことと改めて感じたわけですが、訓練ですから整然と行われているわけで、実際の大災害のときには大変な修羅場になると容易に想像ができました。
そこで、大災害の場合に警察における遺体収容所運営は各警察署単位で場所を設けるのか、災害の程度にもよるのかもしれませんがもっと広域的に体制づくりをするのか、整備する上で今の状況の中でのいわゆる対応に対する評価についてどのように認識されておられるのか伺いたいと思います。
○石川災害対策課長
まず、遺体収容所は市町の責任において収容所を確保し運営することになっています。検視の作業は警察が担当することになっており、当然大災害になれば警察官の数も限りがあるわけですので、先ほど申し上げました広域緊急援助隊の中の刑事部隊は検視を担当する部隊になります。したがって全国から応援を要請することができる体制になっております。
○渥美委員
そうすると、運営は市が中心となってやって、それ以外にもあるのかもしれませんが検視を警察が担当するということでよくわかりました。
予想される東南海地震はもちろんですが、最近の豪雨災害などでも多くの被害者が出ることが想定されます。特に地震の場合には非常に広域になり、恐らく広域緊急援助隊の力を借りなければならない事態になると思いますけれども、十分に体制をとっていただきたいとお願いしたいと思います。
それから、障害者雇用の問題につきましては非常に残念でなりません。まず数合わせのためにやっているなという疑念は拭えないわけですが、先ほど計画的な採用枠等も定めながらやっていただけるとのことでございますので、しっかりとした年度別の数値目標を立てていただいて、今回の教訓を大いに生かして一般企業あるいは市民に対し模範を示していただけるようにお願いして質問を終わります。
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