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委員会会議録
質問文書
平成24年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渡瀬 典幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渡瀬委員
おはようございます。よろしくお願いいたします。
３点ほどお聞きしたいと思います。
まず、静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の９ページになります。収入未済額の縮減への取り組みについては、公営住宅使用料のように、増加から減少に転じ未収金対策が一定の効果を上げていると考えられるものがあります。その半面、産業廃棄物原状回復代執行費用返納金などは収入未済額が増加しているということでございます。
公営住宅の使用料について未収金対策の効果が上がっているということでございますけれども、その工夫している点等がどのようなことか、教えていただきたいと思います。
また、産業廃棄物原状回復代執行費用返納金についてであります。
これはなかなか回収するのが大変なことじゃないかなと思いますけれども、未収金の現状と今後どのようにしていくか、教えていただきたいと思います。
次に、説明書の81ページ、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」ですけれども、不用額が１億2160万円余ございます。東日本大震災があって、県民の防災意識が今上がっているときだと思います。そのときに、約１割強の不用額が残っているということは、ちょっと問題じゃないかなと思うわけでございます。もっとＰＲしていく必要があるかと思いますけれども、このような状況になったのはどうしてか、教えていただきたいと思います。
最後に、説明書の13ページ、消費者行政の活性化についてであります。
その中で、「消費者行政活性化基金を活用し、消費生活相談体制の強化その他の消費者行政の活性化に努めた」と記載がありますけれども、もう少し具体的な内容を教えていただければと思います。
それから、これは決算の質問でいいかわかりませんけれども、この事業は平成24年度で終了するようなことをちょっとお聞きしてございます。これは重要な施策だと思いますけれども、平成25年度からは、どのようにしていくつもりか、もしお答えできればお願いしたいと思います。以上です。
○柳公営住宅課長
未収金が減少しているが、その工夫について伺うということについてお答えいたします。
家賃の滞納額が増加していましたことから、昨年、滞納対策の強化本部というものを課内に立ち上げました。それで、収納率の数値目標を掲げまして、滞納対策に取り組んできているところでございます。建築住宅局長や土木事務所の技監、課長をメンバーとした本部員会議、それと土木事務所の担当者をメンバーとした担当者会議、それと土木事務所に家賃徴収嘱託員が配置されているんですけれども、その方をメンバーとした嘱託員会議を定期的に開いて、滞納対策の意見交換を行っております。
それと、今まで統一したマニュアルというものがありませんでしたので、滞納整理マニュアルというものを昨年作成し、各土木事務所で共通した対策を進めております。
具体の対策としまして、まず予防をしようということで、入居時に家賃の支払いについては原則口座振替ということをお願いしています。そして、滞納した場合には法的措置を含めて厳正に対処するということを説明しております。それで入居後ですけれども、長期の滞納にならないように、滞納月数が１カ月、２カ月の初期の滞納者に対して、土木事務所に配置されています嘱託員が電話、訪問を繰り返し行うことを実施しております。それで、その指導にもかかわらず３カ月以上滞納した場合には、連帯保証人も含め土木事務所に呼んで納付指導をしております。
また、滞納する生活保護者に対する対策ですけれども、住宅扶助費の支給機関であります福祉事務所が直接県に納付する代理納付制度というのがあるんですけれども、未対応の市町がありましたので、それらの市町に働きかけて代理納付制度推進を図ったところです。そういう対策を実施して、滞納の額が減少したというふうに思っております。以上です。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
産業廃棄物原状回復代執行費用返納金についてお答えいたします。
恐れ入りますが、提出いたしました平成23年度決算審査意見に対する説明書の21ページをごらんください。
細かい数字が下のほうに表として載っておりますが、現状といたしましては、納付命令額――調定額でございますが――が１億7100万円余に対しまして、これまで納めていただいた金額が2600万円余、収入未済額が１億4400万円余という状況になっております。昨年の収入未済額が約8500万円に対しまして約6000万円ほどふえておりますが、これは平成22年度に御前崎市内で代執行を行いまして、その費用が回収できないということで約6000万円が加わってきたということでございます。
そもそも、この全体の経費がなぜ生じたかと申しますと、主なものとしては、平成12年度から15年度にかけて富士山麓で硫酸ピッチの不法投棄事件がございまして、この代執行を行った経費でございます。通常、代執行を行う前には、廃棄物処理法に基づく措置命令を出して原因者本人に撤去を要求しますが、資力不足でできないということで県がかわりに行ったということでございます。その後、本人の責任を追及していくために、分納でもいいから納めろという形で月5,000円とか１万円を納めさせているというのが現状でございまして、昨年度は46万7000円余を分納で納めさせたと。これはおおむね平均しますと１回当たり8,000円ぐらいを何とか納めてもらっているという状況でございます。
こういう状況ではございますけれども、昨年から電話催告、財産・所在調査、滞納処分等を集中的に実施する債権回収強化月間を12月に設けまして、集中的に行うようにし始めたところでございます。長期滞納者には、債務者の財産の差し押さえや債務承認をさせるなど、納付の責任を認識させて、時効となることを防止しながら粘り強く回収に努めてまいりたいと思っております。以上です。
○松永建築安全推進課長
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」総合支援事業費の不用額についてお答えします。
昨年度の不用額につきましては、２項目がございます。平成23年度当初分が5300万円余、それと平成22年度の繰り越し分については6800万円余ございまして、合わせて１億2100万円余の不用額が発生しております。
理由ですが、まずプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」総合支援事業というのは、県が毎年度計画的に工事発注したり委託を発注したりする事業とは違いまして、耐震改修をしたいという建物所有者等の申請に基づいて実施するというもので、基本的には１年を通じてそういう申請があります。事業自体は、市町村の窓口で申請を受け、実施する市町村に対して県が補助するという制度でございます。
県としましては、県民の要望に応えるために、極力長い受け付け期間をとってほしいと市町へ指導をしております。これに対して、市町は見込みより若干多目の最終額を確保して実施しておりますため、どうしてもやはり１割程度が不用額となって出てしまうというようなことが毎年の状況でございます。
それともう１つ、不用額のうち平成22年度の繰り越し分についてです。これは、国の住宅の耐震改修に関する緊急支援、具体的には合算で30万円を定額で補助しましょうという事業の分でございます。県では、３月までに緊急支援を申請する件数について、市町と詳細に連絡をとりながら数字を固めまして、平成22年度の２月議会において予算を増額補正いたしました。しかしながら、申請者の中には30万円をもらえるならとりあえず申請だけしておこうという方がおったということと、どうも東日本大震災の影響によって、一時的に資材が高騰したという条件があったということです。そういったことから、４月以降に申請はしたが取りやめるという方がかなり数多く出たということで、多額の不用額が生じてしまったということでございます。以上です。
○塚本県民生活課長
消費者行政活性化基金事業についてお答えいたします。
まず、平成21年度から取り組んでまいりましたこの事業ですけれども、大きな目標としては、県、市町の消費者相談の体制を強化するということがございました。このため、市町に消費生活センターの設置を呼びかけてまいりました。具体的には、この間に３市４町で新たに消費生活センターの設置が実現したということ。それから県としても、そういった相談に当たる相談員の資質を向上するために、研修等を実施してレベルアップを図る、さらに例えば弁護士あるいは司法書士といった専門的な組織と連携いたしまして、より強固な相談体制をつくると、そういったことに努めてまいりました。
それから、基金終了後の今後のあり方についてです。これは、基金そのものはなくなりますけれども、来年度に向かって、これから新たな予算要求に移ります。消費者行政において県と市町の違いは何かと言いますと、県の場合は特定商取引法等の事業者処分と指導等の権限を持っております。そういった違いを踏まえて、私どもとしては今申し上げたような体制が強化されてきた中で、その指導員の能力をさらに高めていくような研修、あるいはより高いレベルの消費者相談の体制をつくる。あるいは、平成24年８月に国で消費者教育推進法が公布されました。これに従い、子供から高齢者に至るまでの長いライフサイクルの中で消費者教育というものを進めていくと、そういったところに新たに力を入れていこうということで現在考えております。以上でございます。
○渡瀬委員
ありがとうございました。
まず、公営住宅の使用料ですけれども、本当に大変工夫をされて成果が上がっているということでございます。ほかの部門ともいろんな情報を共有していただいて、全庁的に未収金対策を進めていただければなと思います。
それから、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」でございます。さまざまな理由があるとは思いますけれども、やはりいま一度県として新たにＰＲをして、100％支出をぜひ目指すように、この不用額が残らないぐらいの活動をお願いしたいと思います。以上です。
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