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委員会会議録

質問文書

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平成30年9月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:増田 享大 議員
質疑・質問日:10/02/2018
会派名:自民改革会議


○増田委員
 では、分割質問方式でお願いいたします。
 まず、昨日までの台風24号の対応につきまして、危機管理部の皆様方は一番責任ある部署でもございまして大変御苦労が多かったかと思います。まず敬意を表します。
 現時点での台風24号の被害状況の資料を私ども委員はいただいておりますが、亡くなった方はいなかったにせよけがをされた方も被害を受けた方も大変多く、今なお避難されたり、また停電等で御苦労されている方もいらっしゃいます。
 危機管理部として、今回の台風24号の被害状況の特徴について所見を伺いたいと思います。

○太田危機対策課長
 台風24号に関する対処等についてでございますけれども、今回の台風の雨量は300ミリ弱でございましたが、非常に強い風により被害をもたらしました。特に停電ですけれども、午後2時現在、東京電力管内で6,500戸、中部電力管内で14万8800戸が停電しております。東電に関してはきょうじゅうの復旧を目指していると伺っておりますが、中部電力に関しましてはあさって4日中の復旧を目指すと伺っております。
 停電についてお話させていただきますと、1日午前4時に大規模停電が起きると中部電力から連絡が入り、東電及び中部電力の各静岡支社に今後の復旧見込みについて確認するため電話連絡をいたしました。中部電力に関しましては、すぐ職員を送ってくれということで6時半に県庁に来ていただきまして、危機管理監を含めこれからどういう形でやっていくべきか相談させていただきました。
 その際、中部電力以外のグループからも応援が来るということで、最終的には500車両、1,400人の方に来ていただきました。集結地としてエコパの駐車場を使いたいということで、時間外でしたが公園緑地課等を通じてすぐ使えるように指示させていただきました。またその後の停電に伴って、現在も6市――静岡市、浜松市、島田市、磐田市、掛川市、菊川市の一部で断水が続いておりますけれども、水利用課等と調整を行いまして中部電力の電源車を送るとか、燃料等を優先供給する調整を行いましてかなりの部分で調整がつきました。
 停電については、今回は風が強く、山間部の倒木や土砂により電柱が倒れたりして、道路啓開をしないと中部電力が現場に行けないことでなかなか作業が進まないんですが、先ほどの応援1,400人と中部電力の1,400人の2,800人体制で復旧を進めていただいているところです。
 停電に関しては、なかなか県で直接対応することはできませんが、今回は中部電力と協力し比較的早い対応ができました。またマスコミを通じて県民への丁寧な説明をしていただきたいと要望もさせていただきまして、中部電力のホームページにもかなり細かい情報を出していただけるようになりました。本日16時から中部電力本社でも記者会見を開いて今回の対応等について説明していただけることになっております。
 停電に関しては、どういう対策をとるのか、できていない部分がございましたので、これを教訓に、直接できることはなかなかないのですが、どういう対応をしていくのかもう一度検証していきたいと思っております。

○増田委員
 ありがとうございました。
 まず、被災された多くの県民の皆様方に本当に心からのお見舞いを申し上げますとともに、今お話をお伺いしただけでも、やはり物すごいマンパワーといいますか人員が、時間を問わず御努力をいただいて今に至っている。皆様方の対応には本当に頭が下がる思いがしております。ことしは地震もありましたけれども豪雨や台風が多くて、比較的西日本に多かったものですから、県内で一部被害が出ていたところもありますけれども、どうしても意識、危機感に関しては、やはり違ったイメージを持っている方もいたんじゃないかなと思っております。これだけ本格的に我が県に影響があった台風ですので、危機意識を確認し、時間をかけて対応や状況を分析し、いろんな地震や災害等に生かせる経験にもなるはずでございます。
 よくよく御精査いただいて、役立てていただきますように要望させていただきますとともに、これは危機管理だけではなく、私ども会派としても全庁を挙げて被害復旧対策に当たっていただきますようにお願いさせていただきます。ぜひまた御指導もいただいてよりよい形になりますようにお願いしたいと思います。
 台風24号の関係はそこまでにさせていただきます。

 次に、危機管理くらし環境委員会説明資料に基づきまして数点御質問させていただきます。
 まず、委員会説明資料3ページも豪雨災害のことですが、平成30年7月豪雨災害を踏まえた防災・減災対策ということで、幾つかの御提案と、今回は補正予算も出されております。
 7月豪雨災害では、避難勧告や避難指示等の緊急情報が県民の皆様方の住民の避難行動につながらず、また一部地域では大雨や川の流れる音で防災行政無線の内容が聞きづらかったなど、緊急情報が住民に的確に伝わらず避難のおくれが生じたと言われております。
 こうした教訓を踏まえて、県は有識者や行政、自治会の役員等で構成する住民避難実効性向上検討委員会を設置されて、情報が適切な避難行動につながるための方策を検討し、本年度内に取りまとめていくということでございます。まず検討会に関して、何を目的にどのような内容を検討し、そして県民に対して何を伝えていくのか、県の考えを伺います。

○石垣危機管理部理事(防災対策担当)
 委員会説明資料の3ページにございますが、平成30年7月豪雨があった月の30日に市町の担当者緊急対策会議を開催いたしまして、住民避難実効性向上検討委員会をやろうと決まりました。
 先ほど5番委員から話もありましたように、西日本豪雨では気象庁から発表される各種の気象警報、自治体から出される避難勧告、避難指示などの緊急情報が住民に伝わらなかったり、あるいは十分理解されていなかったことから、住民の避難行動につながらず、結果として多くの犠牲者が出てしまいました。
 こういった教訓を生かして、委員会説明資料の3ページの表にもありますように、有識者、地方気象台などの国の機関、報道機関、そして狩野川台風や七夕豪雨など過去に大きな被災経験のある市町の担当部署、自治会など自主防災などの組織の代表である住民代表の方にも加わっていただいて検討会をやっていくことになりました。
 検討会では、なぜそういった情報が住民に伝わらず、避難につながらなかったのか原因や課題を抽出しながら、具体的な解決策を検討してまいりたいと思っております。避難情報の出し方を検証し、問題があれば改善を行って受け手である住民側の理解促進を図り、避難行動につながる具体的な対策案ができればと考えております。検討会で出た結果は住民にわかりやすく伝える努力をしながら、住民避難の実効性が向上できるように図ってまいりたいと考えております。

○増田委員
 ありがとうございました。
 関連もございますので、住民避難実効性向上検討委員会を設置していろいろ検討していくことに加えて、今回もう1つの補正予算で防災総合アプリ「静岡県防災」構築事業も実施されます。
 まず、防災総合アプリを構築する事業そのものについて概要を簡潔に御説明ください。
 また、このアプリはスマホ対応だと思いますが、高齢者やスマホを持っていない人には今回の防災総合アプリは有効ではないという御指摘もあるのかもしれません。県は全ての県民に災害関連情報を伝達すべき立場であることを含めて、どのように情報伝達手段を確保すべきと考えていらっしゃるのかお答えください。

○後藤危機情報課長
 防災総合アプリ「静岡県防災」構築事業についてお答えいたします。
 防災総合アプリの主な機能として、緊急時、平時に分けてそれぞれ機能を書いてございます。細かく説明しますと、プッシュ型通知につきましては、防災緊急情報についてポップアップ通知を設けるとか、それからマップ情報としてハザードマップ、危険度分布、危険度の補足情報、避難先の表示を考えています。
 平時には、危険度体験、避難トレーニングと書いていますが、危険度体験につきましては画面にカメラ映像を表示しまして、その場所の浸水高に合わせて浸水のイメージを出してみるとか、避難トレーニングにつきましてはマップから避難先を選択して移動する際のルートを記録する機能ですとか、学習コンテンツを設けて避難情報とか気象情報がどういった意味を持っているのか理解度テストを入れることなども考えてございます。
 いずれにせよ、避難情報が伝わらなかったり、避難指示等が住民の適切な避難行動につながらなかったことが課題だと考えています。どういった手段があるか考えた場合に、今までも危機管理情報については同報無線ですとか、ラジオ、エリアメール、市町の独自のメール配信、それから最近ですとSNSを介した情報発信がございますので、これらを引き続き行っていくと同時に、防災総合アプリでも行っていくのが有効ではないかと考えてやったものでございます。
 スマートフォンの個人の所有率が6割を超えていることもあり、また高齢者の方も最近スマートフォンを持っていらっしゃるというお話もございますので、なれたスマホでアプリを入れてもらって操作していただければと思っています。
 いずれにせよ、情報の伝達につきましては多様化が重要と考えていますので、その一環として今回提案させていただいているものでございます。

○増田委員
 ありがとうございました。
 さきにお伺いさせてもらった住民避難実効性向上検討委員会は、トータルな話を住民も入れていろいろな方々と検討していきましょうということですよね。防災総合アプリは全ての情報というよりも、避難などより実効的なものに役立てるための1つのツールとしてつくるということですよね。
 県が補正予算で防災総合アプリをつくるとなると、全部を防災総合アプリでやると思ってしまう。実は私を含めほかの議員仲間も最初そう思ってしまったんですが、もちろんスマホを持っていない方もいるし、電波がつながっていないエリアなどいろいろな状況がありますので、検討委員会で大枠を決めて、1つのツールとして情報発信を充実させるために防災総合アプリをつくる認識でよろしいのか確認をお願いします。

○石垣危機管理部理事(防災対策担当)
 住民避難実効性向上検討委員会の中では様々な問題やそれに対応する具体策が出てくるのではないかと期待しております。気象情報、避難情報を出すタイミング、出す範囲、出す文章なども改善するものがあれば改善していきたいと思います。
 それともう1つは、多様なツール、SNSとか同報無線などの事例を後藤危機情報課長が挙げましたが、そういった多様な伝え方の手段として防災総合アプリも活用できるのかなと考えております。
 まだ検討会が始まっておりませんので、なかなか具体的なことは言えないかもしれませんけれども、想定されるものとしては、今まであげたもののほかにハザードマップ等の周知方法や避難勧告の発令の判断、伝達マニュアルの改善も具体策の中に上がってくるのかなと思っております。またあるいは、いろんな地域を巻き込んで近所づき合いの中から避難行動につながる少しアナログ的な具体的な案も上がってくるのかなと考えながら検討会をやっていこうと考えております。

○増田委員
 ありがとうございました。
 私は、掛川市で毎年夏場から秋にかけて地区集会を全31カ所でやっています。今は豪雨が多いので、市長さんとか市当局が、ハザードマップを見ていますか、防災メールを登録していますかという2つの質問をしますと、河川沿いにお住まいの方は8割ぐらいの確率ですが――来るのも100人、150人ぐらいの会合で意識も高い方が多いんですけれども――そうではないエリアの方は2、3割とかになってしまいます。今回のアプリも、インストールして登録するところまでいかないと実効性はなかなか担保できないと思います。
 私たちはもちろん入っているので、毎回いろいろ市当局と同じ情報が来ます。やっぱり携帯電話に情報が入ってくるのはとても大事なことだと思いますので、まずはよりよいものをつくっていただきたいというのが要望です。アプリはいろいろあって基礎自治体、市町が出しているものもあると思います。県のアプリとの連動について、まだ見通しなのかもしれませんがどんなことが想像されるのか、現時点での御所見を教えてください。

○後藤危機情報課長
 スマホのアプリで防災総合アプリが各種出ていることは承知しています。その中で、県レベルでやっているものについては現在2つか3つがあると認識しています。そのほかは市町レベルで、県内でも全ての市町ではなく、3つか4つの市町でやっているものと認識しています。
 県の機能とどこまで連携できるのかについては、今のところ未知数でございます。県で率先して作成し、それを参考にしてもっと細部については市町がアプリで案内していただくこともあるかと考えています。いずれにせよ、既につくっているところとは連絡をとっていきたいと考えています。

○増田委員
 ありがとうございました。
 私たちもこの予算に関しましては賛成でございますので、ぜひよりよいものを作成していただく方向でお願いします。
 よく地元でも話題に出るんですけれども、今国内の携帯電話会社って基本的に3社ですね。今回携帯電話の充電ひとつでも、携帯電話会社の存在が結構大きいなという話をよく聞きます。実際そうではないかという話もあるかと思いますので、アプリをつくるのはつくる側がやって、インストールの仕方とか活用、何かあったときの対応などについて、そういった皆さんの御意見もいただきながらよりよいものをつくっていただきたいと思います。

 それと、社会資本・まちづくり特別委員会に委員として入らせていただいて、鬼怒川プロジェクトを見に行きましたが、例えば河川のすぐ脇のお宅で物すごい被害を受けてもそこに新しく新築をされる方が多い。もちろん自治体がお金を負担して、引っ越しませんかという活動もされているという話は聞きましたけれども、やっぱり日本人の性格といいますか精神性なんでしょうかね、引っ越す方はごく一部で、ほとんどの方が生まれたところ、住んでいるところに引き続き住むお気持ちを持っていらっしゃる。
 これは、ある意味いいことなのかもしれなくて、そのかわりソフト対策が物すごいなと思っています。マイ・タイムラインと言って、先ほど資料もいただいたんですけれど、個人個人が地震のときによくあるような、我が家はこれくらいの雨量があったらどうするかというタイムラインを各家庭、個人がつくって自治会で共有することをやっていて、避難の意識も物すごく高いし、自治会としての対応もすごいなと思いました。
 こういったものは参考にされていていると思いますが、生かすべきだと思います。その点先進地といいますか、こういった豪雨災害に関する対策の取り入れ方について現時点ではどんな感じか教えてください。

○杉保危機管理監
 今マイ・タイムラインの話がありました。私も承知していまして現在非常に普及しています。タイムラインの効果は策定過程にあると思っていまして、みんなで話し合いしながら、また自分の危険度を理解してどう行動したらいいか、つくる過程において非常に理解が進み、いざというときに使えると思っています。
 非常によい取り組みですので、先ほど石垣危機管理部理事が答弁いたしましたけれども、住民避難実効性向上検討委員会でもこういった取り組みについては有効性が指摘されるのではないかと思っています。またタイムラインは行政としてどう避難情報を出すかといったタイムラインが主流でございますので、それを県民レベルまで落とした、使う地域の特性に合ったタイムラインをつくることもこれから普及していきたいと思います。
 こういったタイムラインを含めてですね、先ほど申し上げました住民避難につなげる、命を守る、早目の行動がとれる対策をいろいろ考えて、県の防災に生かしていきたいと思います。

○増田委員
 ありがとうございました。
 防災先進県静岡県の危機管理部としても、地震含めてよいものをつくっていただいて、さらにそれを多くの県民の方に共有していただく方向で今後ともよろしくお願いいたします。

 緊急地震・津波対策等交付金につきまして、委員会説明資料の6ページに記載がございます。
 これは、我が会派でも代表質問、一般質問等で取り上げました。また毎年夏に会派で政務調査会が県内を一周回ってヒアリングをする機会があるんですが、緊急地震・津波対策等交付金の継続と拡充、あと使い勝手をもう少しよくしてくれという要望が物すごく多くて、財政当局にもお願いしたいと伝えてあります。ですので、またよい形で次年度以降にもつなげていただきたいと思います。
 今年度の執行見込みの現状ですが、執行見込額は前年度よりも多いとのことですが、どのようなメニューに活用されているのかについて御説明いただきたいと思います。

 また、大阪府北部の地震や西日本豪雨災害の後に市町から追加の要望はあったのか、どのようなメニューに対する要望があったのか確認させていただければと思います。

○杉山危機政策課長
 緊急地震・津波対策等交付金についての2つの御質問に対してお答えいたします。
 まず、メニューの活用についてですが、申請としては同報無線の施設に対する整備と、それから津波避難施設の整備事業に対する助成、配水池の耐震化とか、消防団や自主防災組織の防災資機材の配備が非常に多くなっています。それ以外については避難所の天井からの落下物を防止するための対策であるとか、ガラスの飛散防止などの事例が多く出されている状況になっております。

 それから、2点目の大阪府北部の地震や西日本豪雨災害を受けての追加要望についてです。
 絶対数はそれほど多くなかったんですが、一番要望があったのがブロック塀の安全対策で、特にブロック塀の中に鉄筋が入っているのかどうかは機械で見てみないとわからないこともあり、ブロック塀の安全性の調査に関する要望がありました。
 それから、先ほど御質問にありました戸別受信機です。スマホが使えない方は戸別受信機とか防災ラジオで情報を伝達するシステムがございますので、この整備についての要望がございました。

○増田委員
 ありがとうございました。
 いろいろ要望がございますが、平成28年度、29年度、30年度と過去からいろいろやっていただいている事業ですので、県当局として緊急地震・津波対策等交付金の効果をどのように評価されているのか御所見をいただきたいと思います。

○杉山危機政策課長
 緊急地震・津波対策等交付金の効果でございますけれども、自助、共助の促進においては、やはり基礎自治体である市町が推進するものに対して県が助成することは非常に効果があると考えております。委員会説明資料の6ページにも記述いたしましたが、特に人命にかかわる事業に対する統一成果指標を4つ設けております。津波避難困難区域の解消率であるとか、避難所の安全対策完了率――これは各市町が計画している対策に対してどのぐらい進捗したかという指標を設けておりまして、いずれも9割を超える、あるいは9割を少し切りますがおおむね平成30年度末の実績見込みで数値が上がっておりますので、こういったことを踏まえますと、減災効果に直接つながっていると考えております。

○増田委員
 ありがとうございました。
 これまでかなり地震防災対策をやってきた静岡県ですが、私どもも議員活動をしている中でまだ道半ばといいますか、また市町からの要望もあり、やらなければいけないことがあるんだなという思いがしております。緊急地震・津波対策等交付金につきましてはぜひ継続していただきたく再度要望させていただきます。
 先ほどのくらし・環境部の審査で、気候変動影響で新しい法律もあり今後100年ぐらいの温暖化に対する対応、適応も必要だという中で、中程度の予測でも2度ぐらいは気温が上がるということであり、これから豪雨対策が大きな側面を持ってくるんだと思います。
 やはりインフラ、ハードの整備は正直限界があって、予算も限られておりますので、やれるところはやらなければいけないと思うんですが、全てをハードで対応し切れない状況だと思いますので、これからはソフト対策がとてもとても大事になってくると思っております。特にソフト対策、避難行動、意識の構築に向けても、ぜひ御尽力を賜りますように要望させていただいて質問を終わります。ありがとうございました。

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