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委員会会議録
質問文書
平成24年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/12/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
５点についてお伺いいたします。
１点目です。まず最初に先ほどの部長の御説明の中の１ページの２の(1)の行財政改革の推進についてであります。
ここの文言のくだりになりますと、新しい行財政改革大綱を策定して委員会を開催し、大綱の推進状況の検証を行うとともに、出先機関の見直し等の個別の課題について検討したとあります。
次にもう１つは、特に指定管理者制度とか外郭団体の関係につきましては、制度の運用面について改善を行ったと言い切っております。
その表現の具体的なことは28ページのほうに触れておりまして、まず行財政改革の新しい大綱は、平成23年の３月に策定しております。８回の行財政改革の委員会が開催されて、その中で、表のほうに書かれているようなものがまとめられておりますけれども、この意見の提出は、24年の２月ということになっておりますので、24年の２月と言いますと、23年度中はもう１カ月ぐらいしかありません。そうしたときに、この新たな行財政改革大綱に基づいてやってきたのではなくて、その前から進んできたものを23年度にやられたという判断をしていかざるを得なくて、意見書が出されて、25年度中にいろいろの大綱を進めていかなきゃならないと私は判断しております。23年度中に総括で言われているとおりのことを言い切った形でやられているのは、具体的にどういうところを運用面で意見書に基づいて改善されたとか、検証はできると思うんですね。継続中の会議でありますから随時ローリングと言いますか、反復の状況になると思いますけれども、行財政改革の結果と言い切った部分の具体的事例をお願いいたします。
２点目です。同じく２ページの２の(3)です。そこの中段に、市町と連携した施策の推進と地域振興への支援ということでお伺いをいたします。
税財政運営の健全性の確保に向けての市町に対しての税の賦課徴収事務の適切な執行や財政運営上の課題等についての助言を行ったとあります。具体的な取り組みも45ページに書かれております。
それでは、どの税目を適切な執行や課題の助言をされて、平成23年度中に市町にどのような効果があらわれたのか、具体的に伺います。24年度は徴収が市町のほうにも行っております。県の職員は併任で市町のほうを手助けしていただいておりますけれども、23年度中にどのような効果が出たのか、具体的に伺います。
３点目です。これは説明書の42ページに、基金の状況の表中に、財政課が所管をいたします基金が５つあります。その５つの合計が3486億6600万円です。しかしながら、この95％以上を県債管理基金で占めております。3318億5100万円です。そうしますと、残りの４つの基金は５％弱ぐらいで、本来の基金の趣旨、目的、これでは５つの基金は相互で流用し合うということも条例改正であることも伺っております。大規模地震が発生した場合の県債管理基金は私は元利償還とかで計画的に償還しなければならないものは別枠と判断をいたしますので、大規模地震が発生した場合など一朝有事の際は、待てませんから、そういうものを流用していく必要もあると思います。あらかじめ県債資金のほうをそれなりに担保していかなければならないと私は判断しますけれども、残りが168億円しかないのであります。その辺をどのように解釈して対応をしていくのか伺います。
４点目です。説明書の63ページから65ページ中に、各税目が表にあらわされておりますけれども、各税目において現年で不納欠損額が生じております。現年課税分です。それについては、時効ということも当てはまりませんし、経済状況なのか具体的にどういう状況が発生しているのか、その辺もお伺いいたします。
５点目です。説明書の109ページ、111ページ、132ページの中にありますけれども、入札の方法です。具体的には前のページのほうに書かれておりますけれども、入札の随契から指名競争入札等々の説明のくだりがあります。一覧表のほうに、入札の方法も書いてあります。例えば指名競争入札とか、制限競争入札と書いてございます。私はある一定金額を上回った場合の入札方法というのは、県は内規や財務規則等内部的に決まっているのではないかと思いますけれども、その辺を入札のいわゆる金額的事象の施行令で言う随契の場合とは別に、入札の方法について制限競争入札にするのかあるいは指名競争入札にするのか、どのような決まりがあるのかお伺いします。と言うのは、一覧表を見ていて、不整合のところがあります。具体的には金額が多くても指名競争入札になっている場合もあります。知事の裁量だと思いますけれどもやり方だけお伺いいたします。以上です。
○山梨行政改革課長
行財政改革推進委員会の平成23年度意見書に対しての対応について、お答えをいたします。
23年度の行財政改革推進委員会の開催につきましては、６月に第１回がございまして、その後、７月、９月、11月と大体１カ月置きぐらいで、計８回委員会を開催してございます。最終的に意見書につきましては、委員の御指摘がありましたように、２月８日付で委員長から知事にお話をしていただいておりますが、その委員会を開催していく中で、意見書や御意見がいろいろと出るものですから、それに対して事務局それから担当部局といたしましては、その時点からもう既に対応を検討しておりました。例えば具体的な例で言いますと、出先機関の見直しにつきましても、市町との連携を密にして地域支援局の支援体制を整えなさいとの御意見をいただいたんですが、それについてはもう既に前年度の組織改正の中で対応してございます。また透明性の高い行政経営で、効果的でわかりやすい情報提供をしろというような御意見をいただいたんですけれども、例えばわかりやすい文書作成例の公表などのように時間をかけずにできるものや、またいただいた意見が年度の早いうちでしたらある程度対応できますので、そういうものについてはできるだけ速やかに対応するという形でやっております。
それ以外に、例えば出先機関の見直しにつきましても、試験研究機関の見直しや外郭団体の見直しについては、やはり当該年度で対応できることではございません。そういうものにつきましては、翌年度、24年度にかけて対応している状況もございまして、できるところからやっているということでございます。以上でございます。
○澤野自治財政課長
各市町におけます税の賦課徴収事務等に関します助言それから効果について御答弁申し上げます。
まず、市町における市町村税の大きな課題と申しますのは、収入率の向上それから収入未済額の縮減ということでございますが、特に個人市町村民税が全国の平均よりも非常に収入率が落ち込んでいるという非常に厳しい状況でございます。
そこで自治財政課としましては、特に定期的に年に１回、９月に全市町の税務担当課を対象に、税の徴収強化の体制等につきまして、ヒアリングを実施しております。特に税目については個人住民税についての徴収強化の取り組み等はもとよりですが、全税目に関しまして各市町においての税収強化の体制がどのような状況か実情を把握し、必要な助言を行っているところでございます。
その効果といたしましては、まず市町における滞納処分の実績についてでございますけれども、平成22年度が全市町で差し押さえを１万8421件実施したところなんですが、23年度におきましてはその差し押さえが１万9614件ということで、各市町に積極的に差し押さえを中心に滞納処分に取り組んでいただいています。
その結果、収入率に関しましては、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書におきましては、61ページの上段のところに、平成22年度市町村税の状況ということで35市町の収入率が書いてございます。21年度の市町村税全体の収入率でございますけれども92.4％、22年度につきましては92.6％、それからこの調書作成後に取りまとめができました23年度の徴収実績におきましては、全般でまた0.4ポイント上昇の93％ということで、収入率の向上にもつながっているところでございます。以上でございます。
○秋山財政課長
大規模地震時の基金のありようについての御質問ですけれども、御案内のとおり大規模地震のときには県債管理基金ほか４つの基金が大規模地震災害対策基金に繰り入れをして対応するということになります。
基本的にはその基金は、先ほど委員もおっしゃったとおり、大体が県債管理基金ですから、あくまでも後年度の元利償還金の財源になっておりますので、当面それを使うとしても、全部使い切るということはできません。阪神・淡路大震災とか今回の東日本大震災を見ましても、基本的には一時的にすぐにお金を支出しなければならない状況がありますので、そういうときに当面の対応として、その基金に繰り入れた３千何百億円の基金を使うという形になります。東日本大震災の対応を見ましても、復旧・復興対策で国庫補助金の補助率のかさ上げ、特別交付税の措置、災害救助法の適用、震災復興関係の宝くじの増発ということで、いろいろ国のほうの財政支援措置が当然想定されますので、本県の基金の対応は当面の対応と言いますか、一時的な対応と考えております。以上です。
○杉本税務課長
現年課税分の不納欠損の発生状況についてお答えいたします。
現年課税分について、不納欠損をする場合につきましては、徴収することが不可能という判断をした場合なんですけれども、具体的には個人の方が相続によって租税債権を相続するわけなんですけれども、それを相続放棄してしまった場合とか、あるいは外国人の方が国外へ転出してしまって日本に戻ってくる可能性がないだろうという判断をされる場合は、即時の欠損になっております。以上でございます。
○木村営繕企画課長
入札制度についてお答えをいたします。
1000万円以上が制限付き一般競争入札、1000万円未満は指名競争入札で実施しております。ただ、制限付き一般競争入札で不調になった場合あるいは工期的に厳しい場合は、指名競争入札で行う場合もございます。以上です。
○仁科委員
御答弁ありがとうございました。
まず１点目の行財政改革の委員会ですね。これは外部の専門委員会ですから、会議そのものは随時処理をされていくということですけれども、その都度その都度合意制をとってやっていくのか。私はこういうものの会議の進め方としては、当局からも資料等々を出しながら、最終的に委員の皆様方がその課題を一時的に会議に出して、その場でできるもの、次の会議できちっとするにしても、最後に意見書をまとめるという判断をしましたので、合意制で決められているのかその辺を１点お伺いします。
それから入札の関係ですけれども、これは予定価格によって入札の方法が変わるということだと思うんですね。そして不調に終わった場合に、全く条件を変えないで本来の入札に処しますよね。あるいは設計変更などをしない限りは、今度は指名でいいという話になってるんですか。気になっているのは、不調になってるのがみんな教育委員会関係なんですよ。高等学校のグラウンドなど、教育委員会の関係なもんですから、ほかの部にもまたがっていればそういうのもあるんですけれども、不調という結果は入札の結果ですからいいんですけれども、不調の場合には何で決まってるんですか。内部的に財務規則で決まってるんですか。それを１点伺います。
それから、お伺いするのが前後しましたけれども、先ほどの基金の関係です。答弁の中では、やはり県債管理基金については、そのときや将来について、元利償還をしていかなきゃならないものですから、融通性は持ちながらも、大規模地震においての復旧とか復興については、県のお金については基金等々で一時的に対応して、震災復興については県への特別支援とか災害救助法とかいろいろあると思いますけれども、その間、三・一一を見ても、県の復興予算とか震災とかのための県から国への動きはかなりの時間がかかってますよね。大規模地震ですから当然国に頼らざるを得ないことは誰でも承知していますけれども、今の国の動きを見たら、国の震災に対する復旧・復興を当てにするだけの時間がおありと考えているんですか。長い目で見ていったら、当然法律に基づいた国の財源についての対応をしていただかなければなりませんけれども、県民の皆さん方に安心・安全をしていくためには、三・一一の政府の状況とか復興関係のことを基金から判断してきて、もう１度答弁をお願いいたします。以上３点お願いします。
○山梨行政改革課長
今の行財政改革推進委員会が合意制かという御質問でございましたが、最終的には最後の２回ぐらいで取りまとめをいたしますのでそこで合意をいただくことになります。その前に何回かの会議をやっておりますので、委員の皆様からそこで改善の方向性というのが示されてまいります。我々としては、行財政改革についてはスピード感を持って、できるだけ早く対応するよう考えてございますので、確かに最終的なまとめの前ではあるんですが、方向性に対してのその時点での対応を進めていくという対応の仕方をしてございます。以上でございます。
○秋山財政課長
基金の関係ですけれども、先ほどもお答えしましたとおり、やはり基金だけで災害とかの復旧・復興の対応というのは、現実的には難しいということになります。ですから、今の動きを見て、国がそれなりの対応をするためには確かに時間がかかるという状況があったわけなんですけれども、そこは総合的な対応と言いますか、さまざまな取り組みをして、実際の対応と言いますか、状況への対応をしていかざるを得ないと思っています。以上です。
○木村営繕企画課長
不調になった場合、制限付き一般競争入札の次に指名競争入札ということは特に規定では決まってはございません。ただ工期等の点で不調の場合は厳しくなるものですから、工期短縮を図れる指名競争入札で行っております。また全て教育委員会という御指摘でしたけれども、109ページの草薙総合運動場は教育委員会の所管ではございませんで知事部局の所管でございます。以上でございます。
○仁科委員
御答弁ありがとうございました。
基金の関係ですけれども、財政状況が厳しいところはわかるんですけれども、財政調整基金の動きを見ますと、利息管理だけになってますので、できるだけ財政調整基金に数字を持っていく。積み越しの部分から対応していくのが当たり前の話なんですけれども、財政調整基金を苦しい会計、台所の中でもふやしていくという考え方でぜひお願いいたします。終わります。
○石橋委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
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