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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
それでは、分割質問方式で２点質問させていただきます。
初めに、グローバル人材の育成について伺います。
４年前でしたか、県議会で次世代人材育成特別委員会が設置され、当時の阿部副委員長そして相坂副委員長が中心となって提言をまとめていただいたのですが、グローバル化が進む中でさまざまな分野において世界で活躍できる人材の育成が必要だと提言させていただき、木苗教育長も重く受けとめていただいたと思います。昨年度に１億5000万円でふじのくにグローバル人材育成基金を造成、本年度は4000万円の予算で事業が展開されて来年度も同じく4000万円の予算で国際感覚豊かな、そしてものづくり県の次代を担う人材の育成とさまざまな事業展開が計画されております。
そういった中で、１億5000万円のグローバル人材育成基金の運用の考え方、それから事業としてこれからどのように展開されていくのか。
それから、御案内のように海外からの観光客がどんどんふえています。加えて４月からは入管難民法が改正され、地方で生活する外国人がふえてくる中で私たちは海外からの人を温かく迎えるとともに、多文化共生社会を築いていくことが求められると思います。その上で事業内容としていわゆるエキスパートやエリートなどの人材育成ももちろん重要ですが、広く県民の国際意識の高揚や国際理解につながる事業も必要と思いますので、取り組みについてお考えを伺いたいと思います。
○小野田高校教育課長
前段部分のグローバル人材育成基金の運用の考え方について御説明させていただきます。
グローバル人材育成基金につきましては、寄附金と県の一般財源とで積み立てております。毎年度4000万円規模の事業を行っておりますが、4000万円につきましては寄附金が半分、一般財源が半分で構成されております。今後のグローバル人材育成基金の運用方針ですけれども、平成28年度に基金を立ち上げて５年間で900人の生徒、教職員を海外に派遣することとしており、今はその途中段階でございます。平成33年度以降の計画についてはまだ定めていないのが現状でございます。
○渥美委員
それと、地域の国際化はどうでしょうか。グローバル人材育成基金の使い勝手とは違うかもしれませんが。
○渋谷理事（総括担当）
外国人観光客がふえる中で広く県民の国際感覚を高めていくことに関しまして、御答弁させていただきます。
私どもは県教育委員会でございますので、一応小中高それから生涯教育までを担当させていただいており、多文化共生の考え方を県民に広く広めていくために、まず知事部局で多文化共生に関するトータル的な政策を打っております。
県教育委員会といたしましては、これから小学生への英語教育が始まりますので国際感覚を身につけさせ、高校がメーンになると思いますけれども、先ほどのグローバル人材育成基金を活用して海外に高校生を出して、海外からも交流で高校生を受け入れて国際感覚を身につけさせております。さらには高校生みずからがガイドとして観光客に対して、例えば韮山高校では生徒が世界遺産の英語ガイドをやったり、ジオパークの案内を伊豆半島の高校生がやったりとどんどん国際感覚をつけさせており、生涯教育でも社会教育課が若者の国際交流を通じて中国浙江省との交流を進めるなど、県教育委員会として多文化共生施策の一端をしっかりと担い広く県民に国際感覚を理解していただきたいと考えております。
○渥美委員
グローバル人材育成基金の使い勝手についてよくわかりました。
その中で、渋谷理事から今御説明いただいたように子供のうちから国際感覚を身につける体験をしていくことで広く県民の国際意識の高揚につながっていくでしょうが、地域において活動しているグループ、国際交流協会や団体もありますので連携と言いますか支援していただく。市がやることかもしれませんが、県民の国際意識の高揚につながっていかなきゃいけないと、目指すはそういったことだと思うんですね。それでないと多文化共生社会はうまくできないと思いますので、この事業に限らずさまざまな事業を展開していただいて多文化共生社会となるようにお願いしたいと思います。
先ほど、８番委員が質問して私も非常に気になっておりまして生徒数の減少及び授業料の無償化に関連してですが、現在は高校進学者の３分の２が公立へ、そして３分の１が私立高校へ入学しております。かつての２対１という公私比率はなくなったとのことでしょうけれども、しかし現実には生徒数が減っても保護者の負担の問題等があって本県においては公立志向であり、公立の定員枠から漏れた人が私立へ行く構図も厳然としてあるわけです。
その中で、本年度に中学を卒業する生徒は３万3800人余と伺いました。そして８年後にはさらに１割の3,000人ぐらい、70クラスか80クラスぐらい減るとのことであり、現在も私学の多くは定員割れだと思います。もちろん公立高校も来年度に向けてまたクラスを減らすことを打ち出していますが、先ほど議論がありました授業料の無償化が行われますと私学の志願者数がふえると想像できます。この点については先ほど滋賀県のお話をされ、既にその傾向があらわれてきているとのことですが、改めて公立高校の志願者数の見通しについて伺いたいと思います。
また、例えばそうなった場合には高校再編の問題、あるいは今一生懸命に計画を立てていただいております施設整備の問題にも当然かかわってくるわけでして、加えて生徒や社会のニーズの多様化に応えるために公立といえども個性を発揮していかなきゃいけない時代だと思います。私立の場合は既にそれぞれの教育理念のもとに個性的で特徴ある教育が行われている中で公立はどう対応していくのか、あるいは公立同士でも差別化していくのか、場合によっては公私の連携もあるのかも含めて今後の公立高校の方向性を教育長としてどう見通されているか、お考えあれば伺いたいと思います。
○木苗教育長
御質問ありがとうございました。
これからの問題として人口減少があり、そういう意味では無償化の話が先ほどもありましたけれども、高校をどうやっていくのかについて我々は真剣に考える毎日です。実際には中学でももちろんありますが高校をどういうところを選ぶか、私学もそうですし公立も今コアスクールという特徴をつけてやっておりまして、そういう中で地域をかなり意識してやる場合もあります。それからそれぞれの学校が進学を目指し、進学もある領域に特化してやっていくとか、それぞれ特徴をみんな出していくと思います。
また大学との連携もあります。私も教育委員会に入って４年になりますけれども、高校から大学に行ってもうそれで静岡県になかなか帰ってきてくれないものですから、２年前に高校だけじゃなくて大学とも一緒にやろうということで、できるだけ意見交換できる場というので、先ほど出ていましたけれどもついこの間もグローバル人材育成のために大学と高校が同じ日に同じ場所で意見交換し、高校生と大学生が実際に行ってきたことを発表する場所もつくったりしております。今までは割合、高校は高校という感じだったんですが、多分いろいろな意味でこれからもっと密に先生方も含めてオール静岡で物事を考えていくときが来ているのかなと感じています。
それもまだ最近始めたばかりですから、そういう意味では高校がどういうようになるか。要するに入試も変わる。そして入試の中身が随分変わります。高校へ行って終わりじゃなくて今度は短大と４年制大学もありますけれども、静岡県でも農林大学校をつくっており、僕もそちらの委員をやっていていろいろと勉強もしましたけれども、静岡がオール静岡としてどちらの方向を向くか。いろんな方面があるんですけれども、それを精査しながら十分に高校生、大学生に伝えてそして将来をということ。それから静岡を意識して、世界のどこへ行こうが静岡出身であるのは間違いないということで常にローカルにグローバルに考える考え方をぜひ学んでほしいと思っています。
○渥美委員
既に、そういった方向も見据えながら検討を始めていただいているとのことですが、恐らく急激に進んでいくと思うんですね。老朽校舎の整備も待ったなしですし、方針を１棟１棟で計画立てていくにはこうした見通しも立たないと明らかになっていかないと思いますので、早急に集中的に検討していただいて将来を見据えた見通しが立つよう取り組みをお願いしたいと思います。
毎年、この時期になりますと別れのシーズンでございまして私もその１人ですが、教育委員会におきましても今年度809人の方々が退職されると伺っております。この委員会の説明者の中では赤石理事兼社会教育課長が御勇退されるとのことでございまして、僭越ではありますけれども、私から感謝の言葉を申し上げたいと思います。
赤石理事兼社会教育課長におかれましては、昭和57年４月に県庁に入庁されまして吉原工業高校の事務職員を皮切りに静岡財務事務所、文化課、財務課、高校教育課そして東京の自治体国際化協会とさまざまな職場で任務を果たされてこられました。その中で部付主幹としても大変フットワークよく県庁の中を走り回って教育委員会と議会の橋渡しをされていました。私も２期目と３期目の間ぐらいですかね、大変お世話になった覚えがあります。
管理職となられてからは、財務課参事として県立高校の耐震化等の施設整備を行い、生徒が安全・安心に学習できる環境を整えられました。また移転間もない埋蔵文化財センターの所長として積極的に広報活動などを行い、経営の安定軌道に乗せられた御功績もございます。文化財保護課長としても文化財の適正管理、人材の育成においても手腕を発揮され、現在教育部理事兼社会教育課長になられてからは文化の拠点となる新しい図書館の建設にめどを立てられたと。さらにはネット依存などの青少年の現代的な課題に対応した事業開発も行われました。
時代の流れを読む力、行政経営を確実に安定的に行う点においても赤石理事兼社会教育課長の右に出る者はいないとの評価でございます。
さらに、社会教育関係団体や事務局職員などからの信頼も大変厚く、教育行政に残された足跡は大変大きなものがあると思っております。本当に御苦労さまでございました。
せっかくの機会でございますので、退職に当たっての御感想やら今後の県教育委員会事務局を担う後輩の皆さんへの助言などお聞かせいただければ幸いに思います。よろしくお願いいたします。
○赤石理事兼社会教育課長
このたびは、本当に身に余るねぎらいの言葉をいただきましてありがとうございました。
この37年間を振り返ってみますと、長かったようで逆にとても短かったような不思議な気持ちがしております。特に50歳を過ぎてからの10年間は本当にあっという間に過ぎました。
先ほどのお言葉の中にありましたように、吉原工業高校勤務から公務員生活をスタートし、その後事務局を中心に県立学校の施設整備、予算、文化財行政、社会教育などさまざまな仕事を経験させていただきました。その中で感じておりますのはやっぱり時代の流れの速さ、あるいは先を読むことの難しさです。例えば私が就職したころはまだ高校生の急増期がピークを迎えていたころで、新しい県立学校が次々にできていた時代でした。子供の数が減ることはわかっておりますけれども、ここまで急激に減って学校の統廃合が進むということは思ってもいませんでした。
また、逆に特別支援学校については、当時富士と袋井に新しい学校ができまして特別支援教育に対するニーズがふえていくんだろうなと思っておりましたけれども、ここまで子供の数がふえて施設が足りなくなる状況になるとは想像もしておりませんでした。
そのほかにも、ＩＣＴ化ですとかグローバル化、あるいは子供の貧困につながる経済格差の拡大など子供たちを取り巻く社会情勢、環境は本当に想像以上に急激に変化しておりますし、それに伴いまして教育に求められるもの、価値観あるいは制度も本当に急速に目まぐるしく変わってきております。
私自身、振り返ってみますとこうした動きですとか流れにはついていけなかったのかなと、今から思いますとあのときにはこうしておけばよかったと思うことが多々ございます。そうした中でもここまでやってこられましたのは上司の皆様、同僚の皆様を初め本当に多くの方々の支えがあったからだと思っております。これまで支えてくださった多くの皆様に心より感謝を申し上げましてお礼の言葉とさせていただきたいと思います。この37年間本当にありがとうございました。（拍手）
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