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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（智）委員長
休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、御発言をお願いいたします。
○山田委員
分割質問方式で何点か伺いたいと思います。
先ほども８番委員からも質問が出たかと思いますが、平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の22ページから23ページ、職員の参集訓練についてです。
先ほどの答弁では、３分の１が参集していれば何とか災害対策本部等も動すことができ、この表を見ると１時間以内におおよそ36％、県本部も方面本部も大体それぐらいの数が参集できたというところではあります。例えば参集する場合に、公共交通機関を使って来るのか、あるいは徒歩で来るのか、自転車で来るのか、その辺も条件設定をされたのでしょうか。
災害が起きたときは何が起こるかわからない中で、通常の条件であれば来ることができたかもしれないですが、実際の災害時にどこまで間に合うのかがこの中に盛り込まれていたのかどうかをまず伺いたいと思います。
○太田危機対策課長
参集訓練に関しましては、公共交通機関は基本的に使用せず、自転車、バイク、徒歩により参集するということで実施しております。
○山田委員
わかりました。
そういうことであれば、いざというときにはそういった形で参集すると。実際に災害が起きた場合には、若干時間はかかるかもしれないけれど、そういう形でそれなりの人数は集められるということですが、そうはいっても全職員ができるだけ速やかに集まれるように、やっぱり抜き打ち訓練は大事なことだと思いますので、今後もしっかりやっておいていただきたいと思います。
次に、説明資料の30ページなんですが、消防広域化推進事業で広域化をしてきた中で、25の消防本部が平成29年度では16の消防本部ということで、消防署数は１つ減ですけれどもほぼ変わらない中で、管理部門を統括して現場へ出すという形であります。これをぱっと見たときに、はしごつき消防車が大幅に減、７台減になっているのは多分そこまでは必要ない本部があったので、更新するときになくなったのかどうかわからないですけれども、全体の数は変わらない、ふえていないです。そのような中、現場へ出せたのは、例えば予防とか、あるいは啓発あるいは検査、査察といったものを回したというのもあると思います。
そういった部分で現場へ出せたことではあるんですが、逆に言えば消防力が物すごく強化されたわけではないという、実は非常にそこのところを危惧しているわけです。確かに広域化することによって管理部門は減ったかもしれないんだけれど、じゃあ一体現場へどれぐらいの隊を出せることになったのか、それがわかれば教えていただきたいと思います。
ましてや、救急自動車は数が横ばいじゃなくて、逆に１つ減っている。実際のところ台数の問題もあるとは思うんですけれども、例えば事故があって１台だめになったとかいろんなこともあるかとは思います。実際ほとんど変わらない中では、どういう考えで現場へ出したのかはあるんですけれども、実際のところはどうだったのかわかれば教えていただきたいと思います。
それから、先ほど救急救命士の話が出ましたが、説明資料に28人が教育訓練を受けて資格を取得したとありますが、これについて細かい話なんですが、一般財団法人救急振興財団が行ったのがいわゆる消防大学校で行ったものだとは思います。資格を取るための研修、訓練に大体何日間行ってとれるのか。それと当然全国から来ていると思いますので、全国の中で静岡県の場合は28人でありますが、実際のところ毎年度同じぐらいの人数で行っておられたのか確認したいと思います。
○細沢消防保安課長
まず、消防の広域化の効果です。
消防車両等の数は変わっていないのに、消防力が強化されたということの意味ですが、従来の小さな枠組みでやっておりますと、火災が起きた場合でも行けるのはその自治体の持っている少ない消防車両です。それが広域化して大きな枠組みになると、当然のごとく応援要請をしなくてもたくさんの消防車両で対応できる点で、車両自体は変わっていなくても運用と言いましょうか、その辺がスムーズに迅速に対応できるのが広域化のメリットではないかと考えております。
それから、救急振興財団の研修期間ですけれども、確か３カ月だったと記憶しております。それから、消防大学校と救急振興財団とは別の研修になっております。説明資料の31ページに書いてありますのは救急振興財団のものだけであります。このほかに、消防大学校への派遣もあります。基本的に救急振興財団の枠は都道府県が要望すれば、ほぼ毎年受け入れていただいております。ですから年度によって多少でこぼこはあります。
○山田委員
よくわかりました。
確かに、応援要請が必要なくなるところがあるのはよくわかるんですが、実際どこまでできるのか、一方に重点的に行くことによって、他方が手薄になってしまうことがあるので、どうしてもある程度は残さざるを得ない中での対応になると思います。私は広域化だけが全てではないと思いますので、平成29年度はこういう形だけれど、今後どうなっていくかはしっかりと検討しておいてもらいたいと思います。
もう１つ救急救命士、そうであるならば説明資料の38ページと別々のページにあって連携していない、私は一緒だと思っていたものですから、やっぱりちゃんと書いておくべきではないかなと思います。先ほどの説明では消防大学校の話しかされていなかったので、こちらの話は答弁されなかったんですよね。やっぱりこう書くならば、本当はちゃんと答弁すべきだと思いますし、先ほど６番委員からも話がありましたが、100％にするために頑張ったなんていう話でありましたので、救急振興財団でもとれるのであれば、より人数をふやすことは可能だと思います。100％を目指すには、やっぱりそういったことも活用してしっかりやっていただければなと思います。
実際これを見ると92％、４％余り上がっているわけですが、消防大学校にはたくさん行ってないのかな、数はわからないんですけれども、消防大学校に何人行っているかだけ教えてください。平成29年度の消防大学校へ行かれて研修を受けている人数がわかれば教えていただければと思います。
ほかのことについては、要望とさせていただきたいと思います。
○細沢消防保安課長
消防大学校の研修の人数については把握しておりませんので、後ほど調べてお答えしたいと思います。
○山田委員
わかりました。
また、後ほど教えていただければと思います。
次に移りたいと思います。最後の質問をさせていただきたいと思います。
説明資料の44ページ、広域避難計画の策定状況でありますが、平成28年３月に策定して平成29年３月に修正したという形の広域避難計画ですが、最初に平成28年度が御前崎市、昨年度が磐田市、掛川市、島田市で策定されています。これだけではなくて、ほかにも全部で11市町がありますが、何で３市だけができてほかの市町ができなかったのか理由を教えていただきたいと思います。
○望月原子力安全対策課長
３番委員に御指摘いただきましたとおり、御前崎市と、それから磐田市、掛川市、島田市の３市ができ上がっているところでございます。残りが、現在も策定中でございます。４市が先行していて、残りの市町がまだできていない状況でございますけれども、各市町に考えがございまして、ある程度大枠を固めて計画策定し、詳細な受け入れの条件などについては引き続き協議というか、決めていくスタンスをとる市町と、ある程度かっちり決まったところまで計画を進めてから策定としたい市町といろんな考えをお持ちでございます。
また、今各市町が協議を進めている先が12都県、349市町村に上っており、そこと一つ一つ計画の中身を説明し、御理解を得ていく作業を進めているところでございます。349市町村もありますと、進捗に少しばらつきといいますか、進行状況に差が出てきておりますので、各市町の足並みが一斉にそろう中で行っているわけではございません。
いずれにいたしましても、現在各市町は策定済のところも含めまして、避難先の市町村と協議を鋭意進めておりますので、今後避難計画もでき上がってくるところがふえてくると考えております。
○山田委員
わかりました。
そうなると、計画をつくる段階での考え方が市町によって違うということで、要は計画としてきっちりした全部の計画までつくらないと計画策定という形で上げてこないところと、大枠だけやってあとの細かいところの調整は、349市町村ほかといろいろ微調整をしていくというところがあるという考え方でいいでしょうか。
○望月原子力安全対策課長
３番委員のお考えのとおりでございます。
○山田委員
確かに、きっちり全部までつくるのが本来の姿だと思うんですけれども、そういう形で先行してやるとか大枠でやるところがある中では、今後のことは別としてやり方はいろいろあるかもしれないけれども、まずは先に大枠をつくっておいたほうが市町やほかのところも対応がしやすいんじゃないかなと思います。
そういったところで、また今後の要望という形になりますけれども、しっかりとできるだけ早く、いつ何が起こるかわからない状況の中では、とにかく計画だけは策定に向けて、できるだけ県が音頭をとって鋭意市町と協力してやっていただきたいと思います。
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