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委員会会議録
質問文書
平成26年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/06/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○野澤委員
それでは一問一答方式でお願いします。
主要な施策の成果等の説明書に沿ってお伺いいたします。説明書の５ページですけれども警察活動を支える基盤の充実強化の中で、(5)に警察職員の資質向上のための教養の充実2436万円余という決算額が出ております。これはアからキまで７項目ありますけれども、そもそも一括してこの予算で決算がこうだということなのでしょうか。それともアは幾らの予算でそれからイは幾らでと区分をされているのでしょうか。ちょっとわかりにくいものですから、まずそのことをお尋ねしたいと思います。
説明書の７ページになりますけれども(12)の警察職員の健康管理対策の推進は、これもアからエとありますけれども非常に類似というか共通点の多い事業だと思いますから、こういったものは一括かなと思ってみたり、ちょっとわかりませんので御説明をお願いしたいと思います。
○岡本警務部長
内訳が今手元にないので確認し後ほど説明させていただきます。少し時間をいただければと思います。
○野澤委員
ここに記載されている内訳を全てということでは決してありませんけれども、やはり事業を組み立てる時に、予算編成等をやって積み上げて全体でこの警察職員の資質向上のための教養の充実という予算がまとまってきて、それを執行しての決算だと思います。恐らくはそれぞれのアからキまでの行った事業についての予算、決算というものがあろうかと思いますので、そういった資料があればお知らせをしていただきたいと思います。
それではその中の学校教養について、警察大学校、管区警察学校等に警察官及び警察行政職員を入校させた事業がありますけれども、これに対してどの程度の予算を必要としたのか。あるいは入校に必要な経費の内訳等がわかりましたら教えていただきたいと思います。
○杉本警務部参事官兼警務課長
警察大学校、管区警察学校の入校関係であります。
それぞれ施設が東京都にございますので往復の旅費について県費で執行しております。警察大学校への入校生は昨年度153人で、旅費が250万円余りであります。また管区警察学校については合計433人が入校しておりまして、750万円余りの旅費を執行しております。
○野澤委員
見込み数を見て予算をつくったというわけですね。
○杉本警務部参事官兼警務課長
入校生の枠がございまして警察大学校には全国から、関東管区警察学校には管区内10県と警視庁から参ります。警察大学校、管区警察学校のほうから入校生の枠が示されるものですから、それで予算を組んで執行しているところであります。
○野澤委員
それではオ各種術科大会及び専科の開催について伺いたいと思います。
県下警察柔道・剣道大会等各種術科大会を開催したほか云々とありますが、これに対する経費等はどのようなものだったのでしょうか。
○杉本警務部参事官兼警務課長
警察術科大会は逮捕術、柔道・剣道、拳銃射撃大会と全部で３つありまして、逮捕術と柔道・剣道大会は草薙の総合運動場の体育館を使用しております。射撃大会は警察学校の射撃場を使っているものですから、この大会の経費として県費の支出はありません。逮捕術大会は今言った施設の使用料、そのほか賞品、盾とかプログラムとか会場設営用テープとか、トーナメント表を書き込む模造紙など消耗品で８万8000円余り。柔道・剣道大会が全部で13万4000円余りでございます。
○野澤委員
ちょっと話が戻りますが、警察大学校とか管区警察学校に入校させるのに一定の基準があるわけで、全ての人が希望すれば行けるということではなくて、例えばこういうコースを目指したいだとかまたは組織としてぜひあなたを推薦したいというときに入校させるという仕組みになっているわけですか。
○杉本警務部参事官兼警務課長
警察大学校については主に警部任用科は、警部試験に受かった者、それから警察行政職員もおりましてそれも課長補佐任用科というのがありまして、補佐試験に受かった者、これらが昇任した後に入校する場合と、昇任異動する前に入校する場合があります。また管区警察学校については警部補級以下の巡査部長に合格した者や警部補に合格した者、行政職員については主任や係長に合格した者について昇任前と昇任後にそれぞれ入校するのが主なものであります。そのほか各部門の専科教養がありまして、本人の希望とか刑事にとっての必要な研修とか、部門ごとで研修をさせるものもございます。
○野澤委員
それぞれの事業内容もここに記載をされておりますし、いずれも重要なことだとは思っておりますが、決算特別委員会ですから、どのくらいの決算額だったのか、この説明書の内容を可能な限り示していただけるとなおわかりやすいと思います。ただ質問をして御答弁があれば了ということになろうかと思いますが、他部局の説明書も参考にしながらつくっていただきたいなと、これは要望でございます。
では次に移ります。
説明書の17ページになります。地域警察活動の推進ということで交番のことですけれども、本当にここに書いてあるとおりで交番には警察官が常にいてほしい。一方ではパトロールを強化してほしいという声も私どものほうに飛び込んでくるわけで、その辺を充実させるのは大変難しいし、また大きな課題、目的にもなっているのだろうと思います。
そういう中で、交番相談員を27署216人配置したということでありますが、恐らく交番相談員は警察官とは違いますから権限も限られてくると思います。また業務の内容もおのずと違ってこようかと思います。そうした状況の中でふやしていって多分一定のというか大きな成果は上げられたと思いますけれども、もしわかりやすい成果等があれば説明をしていただきたいと思います。
また警察官と交番相談員の身分の違い、権限の違いも含めてどういった内容の事業なのか御説明をいただけたらと思います。
○口山地域部参事官兼地域課長
まず、交番相談員は７番委員御指摘のとおり、警察官が交番にいてほしいということとパトロールしてほしいという要望がございまして、それをいかにするかということでできた制度であります。
要は交番相談員が交番にいることになって警察官がその間に外に出ることができるということでありまして、今まで１人ですと戸締まりをしたりあちこち連絡をしたりということでしたけれども、すぐに出ることができますし、また誰もいなくなる交番の解消にもなっているわけであります。交番相談員がいることによって本来ですと警察官が不在になってしまう時間帯の６割くらいをカバーできております。その間警察官は外にしっかり出られるという内容であります。
交番相談員の配置によって今まであった好事例ということでは、平成25年ですけれども、振り込め詐欺の被疑者の情報を交番相談員が一般の方から入手しまして、交番勤務員と連携をしまして電車で逃走を企てようとした被疑者を検挙したということがありました。また平成26年４月ですが、やはり県西部の交番で、強盗目的で文化包丁を持って交番へやって来た男がいたのですけれども、交番相談員が冷静沈着な対応をいたしましてそれとともに適切な通報をいたしまして、交番相談員と受け持ち警察官の連携により強盗未遂被疑者の検挙をしたという例もあります。また清水警察署で、交番に来襲した不審者がおりましてそれと対峙したときに交番相談員が毅然と対応をしてくれまして、交番勤務員と連携をして銃刀法違反の被疑者を検挙したという例があります。
交番相談員は警察官と違いまして、人を逮捕する権限がありません。できる内容といいますと住民へのサービスでありますとか助言とか広報が中心になってまいります。地理案内でありますとか住民のいろいろな要望があったとき、その要望内容を警察官に伝える、それからそれに対してのアドバイスをするとか、犯罪の予防のためには今こういう犯罪が多いのでこういうことに気をつけてくださいよという広報をやったりしております。また自転車、オートバイの盗難の被害届につきましては交番相談員が受理をすることができます。ほかのものはできませんけれどもこの２つだけはできます。それと物をなくした、拾ったという届け出を受理することもできます。この辺が警察官と違っておりましてどちらかというと住民サービスのほうが主な活動であります。
○野澤委員
交番相談員は警察官のＯＢということでしょうが、それを伺いたいと思います。もしそういうことであるならば非正規という形になろうかと思います。そうすると当然賃金というか予算面でもかなり正規の警察官を増強するよりは余裕が出てくるということで、県民の要望に応えられる制度だと思っております。警察本部としてこの制度を充実して、さらに相談員をふやしていくという方向性はあるのでしょうか。今後のことについて伺いたいと思います。
○口山地域部参事官兼地域課長
今の時点では、増員は考えていないわけですけれども、今後の犯罪情勢でありますとか治安情勢を見ながら検討をしていきたいと思っています。
○野澤委員
次に説明書の20ページになります。重要犯罪捜査の推進についてです。
検視官室の体制強化ということで平成24年４月から９人体制に強化され、臨場件数、臨場率が向上したということが説明をされております。臨場率は平成25年中は75.9％と高い臨場率を維持していると説明がありますけれども、素人の私に詳しく説明してください。亡くなれば検視官ではなくて医師しか死亡診断はできないわけですから、警察から委嘱された医師が診るという仕組みもあろうかと思いますし、それでは今後の捜査に十分に資することができないということで検視官がふえてきたと理解をしておりますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○太田刑事部参事官兼生活安全部参事官
検視体制の強化の目的は、近年他県で犯罪死の見逃し事案が発生しまして、その死因究明に対する国民の関心が高まったということであります。適正な検視業務を推進するためには専門的な教養を受けた検視官がその知識と臨場時に持参する警察の装備資機材を活用して、その署員を指揮して検視に当たることが必要不可欠でありまして、今言われたとおり平成24年に検視官を９人に増員するなどして検視官室の体制を強化したわけです。警察は医者がずっと診ている人まで検視するわけではなくて、検視はいわゆる不自然な死、医者のみとっていない死について行っているわけでございます。
この検視体制の強化をした成果でありますが、平成24年に体制を強化した結果、昨年は臨場率、いわゆる検視官が見るということが重要でありまして、これによって犯罪者の見逃し等を防ぐ適正な検視業務に当たっているということでございます。
検視業務の問題点もやはり本県警察の死体の取り扱い件数は、ここに書いてあるとおり非常にふえておりまして毎年4,000体以上と非常に高どまりの状態でございます。検視は24時間365日いつどこで発生するかわからない中、遺族感情を考慮しながら迅速、的確、適切な処理が求められております。平素から検視担当者の知識、技能の向上を図って装備資機材の整備に努めながら適正に検視をすることによって犯罪死の見逃しを防ぐという活動を行っております。
○大島刑事部長
検視は従来から届け出がございますと、警察署の刑事課員等が行って医師を呼んで検視を行っているのですけれども、なれた捜査員ばかりではないものですから全国的に見ますとミスをしたり犯罪死を見逃したということがあって、全国的にもう少し、警察本部により専門の検視官をきちっと育成して誤りのない検視をしようということで体制を強化したものでございます。以前から検視があれば警察官が臨場して医師にもお願いをして検案もしてもらっているところでございますけれども、専門的な者が数多くみることで件数がふえて臨場率がふえた、こういうものでございます。
○野澤委員
９人体制でどういう配置になっているわけですか。県内は広いですし、それに検視というのは恐らく時間との勝負ということもあるかと思います。死後何時間というのを見るのに適切にやらないとそのタイミングを逃してしまうようなこともあるのではないかと思います。９人がどういう体制で配置されているわけですか。
○太田刑事部参事官兼生活安全部参事官
24時間やっているということは９名のうち警視の検視官が３名おりまして、これが日勤業務で毎日やっております。これとあと６名の警部の検視官がおりまして、これが２名ずつ当直勤務、３交代で24時間全て見られるようにしております。これに各２名ずつの補助員をつけておりまして県下どこであっても即その現場へ行って見られるような体制をとっておりまして、それが75％を超える臨場率につながっているということでございます。
○野澤委員
わかりました。この臨場率75.9％という数字が全国の各警察に比べてどうなのかがよくわかりませんがどうでしょうか。高いほうなのか平均的なところなのか。さらに体制強化ということで実績を上げてきましたから一層数字を上げるためにはもう少し人数をふやしながら強化していくというような方向性を持っているのでしょうか。
○太田刑事部参事官兼生活安全部参事官
静岡県は非常に横に広くて長いところでありまして、この強化によって検視官が全て臨場するというのが本来の目的でございますが、なかなかそうもいきません。全国的に見ると静岡県の臨場率は非常に高いほうでございます。目標としては100％臨場とはいいながら同時に起きたりいろいろなことがありますので、犯罪死を見逃さないためにも、いわゆる犯罪が疑われると思われるようなものについては必ず臨場するようにして、できるだけ多くの臨場をして犯罪死の見逃しを防ぐという役割を果たしております。
○野澤委員
ありがとうございました。次に行きます。
説明書27ページの自転車の安全利用対策であります。
確か平成25年12月に道路交通法が改正をされて自転車の乗り方のルールが大幅に変わってきたと認識をしておりますけれども、それに伴って平成25年度に取り締まりをどのように行ったのか。
それから事故等は道路交通法が変わって特に顕著な移り変わりがあったのかどうか伺いたいと思います。
○平川交通部参事官兼交通企画課長
自転車安全利用対策についてお答えをいたします。
７番委員御指摘の道路交通法の改正につきまして自転車の事故の発生状況について先に申し上げます。平成25年中の自転車の事故の発生状況は件数にいたしまして5,021件、前年比で474件、8.6％の減でございます。死者につきましては18人、前年比で４人、18.2％の減でございます。負傷者につきましては4,926人、前年比で510人、9.4％の減で、件数、死者、負傷者ともに減少をしております。
取り締まりの状況です。自転車に対する検挙状況ですが、ピスト自転車といいましてブレーキがなくてペダルと後輪の動作が一致する、こういう自転車が整備不良になりますので合わせて204件の検挙を行っております。なお、自転車利用者に対する指導ですが、自転車指導カードというものを交付しております。平成25年中でございますが４万9696件の自転車指導カードを交付している状況でございます。
○野澤委員
自転車の安全利用に関するチラシを作成、配布した上、ホームページにも掲示するという記載がありますけれども、チラシについてはどのくらい作成をしてどういったところを対象に配布をし、効果がどうであったか伺いたいと思います。
○平川交通部参事官兼交通企画課長
チラシの作成状況については、この改正道路交通法をメーンに２万枚作成しております。このチラシを街頭広報、それから各警察署で行われる交通安全教室等で配布いたしまして改正内容を周知しております。
この結果、道路交通法の改正が昨年の12月ですので、それ以降本年９月末まで、自転車事故は約3,300件、死者が12人、負傷者が3,264人で前年に比べ件数で11％の減、死者については２人、14％の減、負傷者については約300人、10％の減という成果を得ております。
○野澤委員
360万県民に対して２万枚というのはちょっと少ないなという感じを受けるわけです。特に高校生については別途さまざまな指導をしているのが説明書の28ページにも書いてありますけれども、中高生等にもそういったチラシを配るというような方法はないわけですか。別のツールがあるということでやっているというお答えがあればそれはそれで結構です。
○山下交通部長
中学生と高校生に対しては新入学生徒を対象に知事部局で自転車に対する安全利用という冊子をつくりまして、それを生徒に配布し、それに基づいて自転車の安全な乗り方の指導、教育をやっております。
○野澤委員
わかりました。チラシも有効だという結論を得ればまた次年度には少しふやしてみるという取り組みも必要ではないかなと意見として申し上げておきます。
最後に、説明書の33ページになります。災害警備対策の推進の中で御殿場市において警察災害派遣隊による民間企業の解体予定の集合住宅を活用した訓練を実施しておりますけれども、これはどういうことですか。多分使わなくなった集合住宅やビルを警察が訓練で穴をあけたり、火薬は使わないですかね、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
○金原災害対策課長
通常起こり得る災害、倒壊家屋に閉じ込められた被災者を救出救助するということで、平素なかなかこういった機会にめぐり会うことが少ない多くの隊員に対して実践的な経験を積ませることを目的にした訓練であります。解体予定、取り壊し予定の建物でございますので企業側の御厚意により使用させていただいて、実際に壁を打ち抜いたりあるいは床をくりぬいたりということで密室に閉じ込められている被災者を救出救助する、そういった技術を磨こうとするものでございます。
○野澤委員
非常にいい訓練だったと思います。私も防災訓練のときに、コンクリートを割るドリルとかチェーンソーがあってそれを実演する場面があったんですが、やってみて私のほうがうまかったですね。なれていますから。機材はあっても実際に使ったり訓練するところすらないということで、機材を装備しても飾り物になってしまわないような取り組みが必要だと思いますから、積極的にこういうことも機会があれば捉えてやるのがいいのではないかと思います。
それでは伺います。費用負担といいますかね、壊してそのままありがとうでは済まないと思うんですね。厚意といえども一定の負担で貸していただいて訓練させていただきますという約束の中で費用負担はしたんだと思いますがどうでしょうか。
○金原災害対策課長
この訓練に限って申し上げますと、いずれ取り壊し予定の建物でありますので、構造物に対してどのような損傷を加えても構わないという企業側の意向をいただいております。そのため無償で使用させていただいております。
○野澤委員
今までの話の中で非常に有効な訓練だったということが伝わってきますけれども、今後はどうでしょうか。こういうことがあれば私はどんどんなるべくアンテナを高くしてそういうものを提供していただけるような施設の情報を得て理解をいただきながら進めていくのはよいことだと思いますがいかがでしょうか。
○金原災害対策課長
災害の対応というのはさまざまでございますので、このような施設を取り壊すという情報があれば今後も調整を図って、訓練の機会をより広げていきたいと考えております。
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