委員会会議録

質問文書

令和２年４月臨時会危機管理くらし環境委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　好浩議員
	質疑・質問日：	04/28/2020
	会派名：	公明党静岡県議団

○髙田委員
　一問一答方式でお願いいたします。
　まず、相談窓口なんですが危機管理くらし環境委員会説明資料13ページに４月24日から開設されたとのことで、大変多くの電話があったと報道で聞きました。まだある程度のものしか決まってない時点からこの電話の御案内があったと思うんですが、もう少しいろいろ決まってから開設されたらどうかなと。大変な思いをされている皆様のことを考えたときにそう考えたんですが、この４月24日からやる必要はあったんでしょうか。

○酒井危機対策課長
　休業要請の期間が４月25日からであります。４月25日から５月６日までの期間で要請させていただいております。その前に対象等について問合せに答える必要がありましたので24日から開設させていただいたところであります。

○髙田委員
　時間との大変な戦いの中でやっていただいておりまして本当にありがとうございます。相談内容もいろいろあると思うんですが、私のところにもここにいらっしゃる委員の方のところにも個々に入っていると思います。休業要請の大枠の考え方としては、不特定多数の人が使うものかそうでないものかといった縦分けを大前提に考えることでよろしいでしょうか。

○酒井危機対策課長
　新型インフルエンザ等特別措置法の中では、多数の者が使用する施設として建物の床面積が1,000平方メートルを超えるものに限る規定であります。措置法の中で多数の者が集まる場所と規定されております。

○金嶋危機管理監兼危機管理部長
　補足させていただきたいと思います。
　今回県における休業要請、それから市町が休業要請したときの助成制度の２本立てで行っております。今回創設いたします助成制度につきましては、県内での感染拡大防止の観点から２つの制度の２本立てでやっております。まず１つ、県として20万円を交付するものについては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対象施設――これは施行令に限定的に書かれております――その中で面積も1,000平米を超えるものに限ると。ただし厚生労働大臣が告示したものについては1,000平米を下回るものもいいと言うんですが、それは劇場、展示場とか体育館、水泳場、バー、キャバレー、ナイトクラブとか限定列挙で書かれております。県といたしましてはまず県全域での新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、この特別措置法に定められた施設に対して休業要請とそれに御協力いただいた方に対して協力金を事業所当たり20万円を払う。まずこれが１つ目の制度であります。
　それと同時にですね、御承知のとおり本県は東西に広い県域を持っております。首都圏それから中京圏に隣接しております。そういった地域特性が多様であることを踏まえまして、市町が感染防止の観点から地域の特性を踏まえて独自の休業要請を行う取組も、ぜひ県としても市町と一緒になって支援しようとの考えで支援制度を設けました。これにつきましては独自の休業要請を行う市町に対して市町が交付した額の２分の1、１事業所当たり20万円の上限で県が助成する制度、この２本立てでやっております。
　なお、現在新聞等一部報道にも出ておりますが、各市町においてこの市町の交付金の活用の検討が進められております。例えば観光関連施設、それからキャンプ場、温泉施設、遊園地など特別措置法では対象外となっているものも地域の実情を踏まえて市町が休業要請した場合には、当然県の市町交付金制度で支援していくと。そうした２本立ての体制を取っておりまして、県としてはこの県の取組と市町の取組を合わせまして県内での感染拡大防止の強化を図りたい、そういった制度設計になっております。

〇髙田委員
　県ではないんですが、市町でこれも入れておこうというものがあるといった考え方でよろしいでしょうか。

○金嶋危機管理監兼危機管理部長
　市町において、例えば御殿場市におきましては最初にバー、キャバレー等を対象に独自にやりました。そういったものもぜひ支援していこうとの考えで今回市町支援の交付金制度を作っております。

〇髙田委員
　そういうところは非常に分かりやすいんですが、1,000平米を超えたとこが対象ですと、想像するとそういう規模のものが本当になかなかないなと。例えばそろばん教室とか――そろばん教室は小さいほど――こういった所はやっぱり密になってますので。市で拾ってくれてればありがたいなと思ってるんですが、それは市の裁量によるというか考え方によることだと思います。問合せがあった場合は、私も県はそうだけれども市や町は違うかもしれないので聞いてみてくださいねと、必ずそうした対応でやっていこうと思っております。
　
　それともう１つは申請窓口。今御検討中だと思います。市町と県の２つある協力金ですので、２つの窓口が一番ややこしいわけで、どこかに集約するとなるとやっぱり市や町かなと思っております。この窓口について問合せもたくさんありまして、どこへ申請書を持って行ったらいいんだと。まだそこまでいっていないんだといった話をするんですが、この見通しはどんな感じでしょうか。どの辺からこう動き出していくといったものがあれば教えてください。

〇金嶋危機管理監兼危機管理部長
　実際に申請される方からすると、窓口が複数あると混乱するということは私ども承知しており、実際に県が直接支払う分は危機管理部で所管しております。市町交付金については、やはり市長会、町村会との調整等も必要なことから経営管理部の地域振興局と役割分担しています。ただ実際に申請される方は窓口が２つあると混乱しますので、まずそこは市長会、町村会、それから各市町と調整しております。今のところ10を超える市や町において、窓口一本化に御協力いただける話になっておりまして、今これをもう少し御協力いただけないかと各市町にお願いしています。
　ただなかなか困難であれば、そこの部分は市町独自で交付金を出す部分と県でやる部分――２つになってしまうんですが――そこは混乱を招かないように分かりやすい形でやりたいと思います。できれば御理解いただき一本化したいと今調整は進めているんですが、やはり相手方の市や町の御都合もありますので、なかなか難しいことも御承知おきいただきたいと思います。

〇髙田委員
　かなり複雑な形のスタートになっているのでわかりますが、こうした事態では求められるのはやっぱりいろんな意味でスピード感だと思います。的確で確実でスピード感があることを目指してまたぜひ御努力してください。よろしくお願いします。

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