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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○三ッ谷委員
それでは、質問をさせていただきます。
冒頭に、今も３番委員からお話がありましたとおり、平成24年度予算を見まして、大変森山交通基盤部長以下、部の皆さんのお働きのおかげで昨年度に倍するような予算をつけていただきました。これにつきましては、我が会派を挙げて皆様方にお礼を申し上げたい。ありがとうございました。お礼はお礼として、以下質問に入ります。
まず最初に、特別会計につきましてお伺いします。
２月の補正予算につきまして、今回のこの会計処理につきまして、前々からもそう思っていて、ちょうどいい事例が出たものですから、担当の皆さんのお考え、もしくは部長のお考えをお伺いしたいなと思って質問しますが、港湾の特別会計の積立金についてであります。特にその基本的な考えと同時に、会計処分につきましてもお伺いします。
平成23年度補正予算について、一般会計のほうでいきますと、73ページ、第５項港湾費についてであります。
この補正では、６億9059万2000円の減額補正がされています。この内訳は、第１目港湾管理費2203万4000円、第２目港湾建設費５億8107万3000円、第３目の漁港整備費１億3072万3000円、それぞれ減額補正で表記をされています。これらは、事業説明の中で事業費の確定あるいは国庫支出金の決定、財源更正だと説明を昨日受けています。
しかし、逆に平成23年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算、第２款財産収入で第１目不動産売払収入５億2121万2000円が補正をされていることから、１億6380万2000円の増額補正となっています。これを受けて、歳出面で第１款港湾事業費に１億8620万9000円、その他の款項目で補正をされていまして、結果的には第１款第３項積立金が２億2812万4000円増額となっています。
これは、きのう藪田委員長ともお話ししたんですが、確かに売り払い収入ということで、いろいろな売り払いの計画があっても、買ってもらわなければ事業費に回したくても回せないとか、皆さんの繰越明許の説明ではありませんが、年度末に近い売買契約だったために、せっかく予算が余っても使わなかったとか、使えなかったとか、いろんな理由はあると思いますけれども、結果的には積立金に回しましたと、こういうお話です。
そこで、私は皆さんにお伺いしたいんですが、積立金を平成23年度分で増額補正しました。なぜその分が事業費に回せなかったのか。また、委員長ともきのう、もっとやってもらえればよかったねという話をしたばっかりですが、これについてどういうお考えだったんでしょうか。言うならば、借入金の元金返済のための積立金だという意味をよく理解をしておりますけれども、その点は考えなかったのかどうか。あるいは、県債の返済そのものを考えなかったのかどうか。つまり、こういう時期でありますから、少しでも金利を安くするためにはそういうことも考えられたんじゃなかろうかということをお伺いをします。
またあわせて、３億円もの積立金があるのに、今度は平成24年度の特別会計の港湾分を見ると、この積立金というのは廃目になってるんですよね。１カ月前に３億3000万円積立金があったところが、平成24年度の予算審議の中で廃目にするようであれば、何で平成23年度に3億3000万円の積み立てをわざわざしたのか。
特に我々は事業をしていますから、もちろん簿記のこともよくわかりますし、あるいは企業会計につきましてもよく理解をしています。確かに県も含めて、単年度会計には間違いありませんけども、例えばこの説明書を一般の人が見たら、何で年度末に積み立てをしたのに、次年度当初予算の中でその積立金がいきなり廃目になってるのかと、不思議だねと考えるか、あるいは理解できないねと思うのが当然じゃないかと思うんですが、そのいきさつにつきましてもお伺いをいたします。
あわせて、港湾の特別会計の平成24年度当初予算を見ますと、委員会説明資料に昨年度との対比表が出ています。その対比表でお伺いしたいのは、今例にとったのは積立金ですけれども、平成24年度当初予算が廃目であって、平成23年度当初予算、最終予算が計上されています。
私は、これは部長にもお伺いしなきゃいかんし、経営管理部にも相談しなきゃいかん話かもしれません。しかし、補正を積み重ねて、最終的に現在、来年度予算を審議しながら今年度の補正をやってるわけですよね、そうでしょう。対比するのに、補正予算は今回最終的なものが出て、一番末尾に最終計が出るはずですよ。そうすると、今回の補正で２億2800万円余の積み立てをして、最終的な積立金の平成23年度の現計額は３億円以上になりますよ。それが来年度は廃目というような表記の仕方がいいのかどうか。これはやっぱり丁寧にやるのであれば、そこら辺の記載も含めて考えるべきだと思うんですが、この点につきましてお伺いをいたします。
東日本大震災への派遣ですが、守屋河川砂防局長、御苦労さまでした。私も５番、３番委員の質問を聞いていまして、また皆さんが随分派遣で３県、特に岩手県にお出かけをいただいて、こういう立派な報告書も読ませてもらって、まるでマルコ・ポーロの見聞録だよね。私は昭和20年生まれでありますから、さきの関東大震災も知りません。あわせて東京の大空襲も知りません。
ですので、今まではああいう悲惨な現場を見たことがありませんでした。この近年で本当に悲惨だなと思ったのは、それは阪神・淡路大震災のあのテレビ中継の画面でぐらいしか私は知りません。私が知らないんですから、守屋河川砂防局長は私よりも後輩だから、なお見たことはなかっただろうと思います。その見てきた印象が、先ほど言われたような印象だろうと思うんですが、今まで岩手県を中心に、静岡県としてはできるだけマンパワーを使って復旧のための支援に当たってきました。このことについて今後、交通基盤部としてできる震災支援がないかということをぜひお考えをいただきたいなと思います。今までは調査研究、あるいはこれからで予想される東海地震の対応のために、ぜひ先進事例といったら失礼ですけども、事例をやはり把握することによって、静岡県の社会資本の整備あるいは危機管理体制、あるいはそれらに伴う防御体制の構築のためにそのノウハウをいただくという意味では、やっぱり大変いいことだと思います。しかし、もう１歩先にいくと、今度は危機管理部じゃなくて交通基盤部として、できることをやりませんかという質問をさせていただきます。
きょう、私の横に副委員長がいますけれども、特に東北３県の瓦れき処理の問題で、島田市が率先をして取り組んでいただきました。私はそういう意味で、桜井市長の英断、勇断を新聞紙上でしか見ていませんけれども、心から感謝しお礼をしてるんです。そんな中で、今一番市町が困っていることは、確かに瓦れきに含まれるセシウムの率が生活レベルと同じくらいですよと言われても、最終的には灰の問題です。最終処分場を持った焼却施設を持つ市町の対応は可能だと思います。しかし、そのうちのほとんどが、焼却施設は30億円、50億円かけた焼却炉とかいろんなのを持っていますけれども、最終処分地は持っていないという泣きどころがあります。そういう意味を込めると、その焼却灰を何とか交通基盤部で使えないかと思います。これを震災対策として交通基盤部として事業化をしてほしい。危機管理部やその他の部に負けないような施策を打てる事業を持ってるというのが、私は交通基盤部だろうと思うものですから、こういう質問をしました。
仮に、ちょっと例を話しましょうか。何を三ッ谷さんは言ってるんだと言われてはいけませんが、きょうも津波の話題が出ています。あるいは高潮対策、洪水対策も出ています。ですので、私は焼却灰を使った大きなブロックなり、あるいはそれを重ねることで浸水を防ぐことができたり、治山治水に利用できることは、皆さんの英知を絞れば、新しい砂を入れなくても、安全だと言ってる灰ですからその灰を使って部長以下の皆さんが検討して事業化していけるんじゃないでしょうか。そして、市町を応援することは、回り回って被災地を支援する交通基盤部の目玉商品になると、私はそう思うんですが、その点につきまして部長、もしくは担当の皆さんにお伺いをします。
それから、以下ちょっと説明書に基づいて質疑をさせていただきます。
第44号議案「静岡県が管理する県道の構造の技術的基準等を定める条例」につきましてお伺いします。
これからの我々の住む静岡県も日本の国も、少子高齢化の影響もあるでしょうけれども、どんどん人が少なくなっている傾向はやっぱりとめられないと思うんです。50年後に何人という予想が、よく学者先生の数値をもとに、時々新聞等で公表されています。
そういうことに直接かかわってかどうかわかりませんが、例えば浜松市内を走る国道１号につきましては、国の仕事でしょうけれども、歩道を狭くして車道を広げる工事が既に終わっています。こういった事業が市街地再開発を含めて実行されています。今度は町なかから少し田舎のほうに、郡部のほうに目線を変えますと、相変わらず旧態依然の道路構造令、もしくは車両等の通行量を勘案して大きな歩道がとってあったり、あるいは交差点でもはそんなに必要じゃないと思うような大きなＲ部分を残して信号機が設置されているところをよく見ます。どちらがいいかという話じゃなくて、今回、道路そのものの資機材、構造を含めたものなのか、それとも技術水準ということは、道路構造面も含めた改定がされているのかどうかにつきまして、まずお伺いをいたします。
それから、建設委員会説明資料24ページの静岡県社会資本整備重点計画の推進についてお伺いします。
ここでは、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりのために、静岡県社会資本整備重点計画を平成20年から24年にかけて実行する項目であります。ここの中で、分野別評価というところを見ますと、Ｂプラス、Ｂプラス、Ｂマイナス、これは活力・交流、安全・安心ではおおむね順調に進んでいますよと、そして、環境・景観ではある程度進んでいるが十分でないという評価を受けているようであります。
このおおむね順調に進んでいるよという表現の中で、交通基盤部としてはどうだったのかということをお尋ねするときに、繰越明許費と関連があるんじゃないかなと思うんです。おおむね進んでいるといいますが、繰越明許が随分ありますよね。485億6500万円を繰越明許されては、それぞれいつもの説明ではありませんが、設計変更に時間がかかった、地権者の理解が得られなかった、あるいはいろんなもので工期がおくれた、とかいろいろな理由がいつも書かれていますけども、おおむね順調に進んでいるのに、毎年度多くの繰越明許費が発生しています。
私は思うんですが、どこの部でも予算はたくさん欲しい、もっと県民のためにこんなことをやりたいと思っているわけですが、交通基盤部としても当初予算を編成する折には、確実にできるだろうと思って積算をして当初予算を計上していると思うんです。そういうことを考えますと、繰越明許とこの社会重点整備計画の推進のおおむね順調に進んでいるという表記は、イコールになるんでしょうか。その点につきましてお伺いをします。
それから建設委員会説明資料32ページ、入札・契約制度の改善への取り組みについて伺います。
静岡県は総合評価方式の入札推進に向けて御尽力いただいて、私もどんどん進めるべきだと思っています。ただ、きょうの朝刊だったかな、新聞に出ていましたが、私の地元の磐田市で不正入札の疑いありということで入札が中止になりました。これは企業局関連で、直接交通基盤部には関係ありませんが、入札そのものは交通基盤部が推し進める制度によって、企業局を含めた県全体で実施すると思うんです。そういう中で、今回のようなことがあった。私はよくわかりませんけれども、そういう匿名の電話をいただくということは、業者同志で入札の中でいろいろなことがあったから、そういう訴えをした方がいたんじゃないかなというのが新聞を読んだ感想です。
市町あるいは市町に準ずるような公共事業で請け負った契約の実績は、県の総合評価の実績でも有効だと。今までは県発注の事業は幾らありましたかという方式から、市町がやったものもポイントの中に入れますよという方式に変えていますという説明を受けています。
今回の一番の問題は、なかなか事業によってそのポイントを加算してくれなくて、うちは入札指名にも入れなかったというお話をいただきましたから、帰って担当にもお話を伺ったところです。ですので、もう一度この点につきまして確認をして、今回の新聞のようなことがないようにするためにも、総合評価方式の入札制度はどんどん進めなければいけないと思うものですから、その確認の意味でお伺いをします。
それから、同じように道路技術的基準等の条例についてのうち、パブリックコメントの実施につきましてお伺いをします。
これは、決して交通基盤部だけの事例ではありません。ほかの部にもいろいろなパブリックコメントをとる機会があって、計画を決めるとか、条例化をするとか、規約を改正しようとかでよくやっています。
ただ、ここにもありますように、12月15日から１月４日まで実施しましたと。これには「ありがとうございます。御苦労さま」と言います。それは９人からコメントがありましたと、９人から19件の意見を聞いたといいますから、１人平均２つぐらいずつ挙げてくれたんじゃないかなと思います。パブリックコメントをとることは必要でしょう。しかし、370万人近い県民のうちの９人から意見を寄せられたということで、多分それらを勘案して皆さんのほうでいろんなこと検討をされたと思います。
このパブリックコメントにつきまして、この結果を見て、何か変えようがありませんか。このままじゃ、とにかくパブリックコメントを実施すれば別に意見がゼロでも構わない、また１人や２人の意見しかなくても実施したという実績を残すためにやっているのでしょうか。だから、本当に事業が必要ならばパブリックコメントもとらなくてもいいじゃないかという話もできます。あるいは、どうしてもやりたいのかという話もありますし、それにつきましてお伺いをいたします。
次に、地元の質疑をして申しわけありませんが、大変多額なお金を使いまして遠州灘の侵食対策に御尽力いただきましてありがとうございます。これも、きのう委員長がおっしゃるには、「早くやってもらわないと砂が福田のあたりでとまっちゃって、浜岡砂丘はやせていく一方で……」、私のことを見て、やせていく一方だと多分言ったと思うんですが、「御前崎のほうまで流れつかんよ」と。「だから早く、福田海岸沖、浅羽海岸に至るサンドバイパスをやってくださいよ」と、こういう冗談を交えたお話をいただきました。
私は地元ですから時々見ていますけれども、この説明書でも、台風の影響、波浪の影響、いろんな影響で常設の下部工はできているのですが、上に乗せる機械がなかなか設置できなかったという意味でしょうけども、約３カ月、４カ月のおくれと聞いています。ですから平成24年度に供用開始するということですが、これはおくれても後は計画どおりいくのかどうか、お伺いします。
それでは次に、津波対策、これも３番、５番委員が同じような質問をしていますが、観点を変えて質問します。
この説明書によりますと、現在、アクションプランによって津波対策を実施していただいているし、また皆さんにも御尽力をいただいております。この中で、整備済み河川18河川、整備中の河川６河川、あるいは堰堤あるいは防潮堤、水門を含めて整備中、あるいは整備の延長とかもう完成したとかいろいろ説明があります。第４次地震被害想定が来年度出るというお話は先ほどから聞いておりますけれども、それを見て再度見直しをしますよと書いてあります。私は見直しをするといってもこれはなかなか大変だなと思うんです。
例えば、先ほどの多家委員の説明ではありませんが、既に第３次地震被害想定をもとにしてかさ上げしちゃったよと。だけど第４次地震被害想定が出たら、また２メートルかさ上げしないといかんという話になってきますと担当の部としても大変だろうなと思うし、また巨額のお金もかかります。
時間とお金の戦いでしょうけれども、延々二十数年かけてつくったあの堤防があのようになる津波です。どれがいいってわかりませんが、これは景観が大事か命が大事か、ふだんからやっぱり目線にそういうものが欲しいのかという話だと思うんです。安全は欲しいよと、しかしコンクリートで周りがぐるっと固めたんじゃ目が寂しいと。だから自然は残してほしいけども安全は欲しいよというと、どうも考え方が中途半端のものしかできないと思うんです。
そういうことを考えますと、ハード整備について、安全のために景観は目をつむってもらうのか、あるいはここは１歩下がって景観を重視して、そのかわりといっちゃなんですが、山とか命山を含めたハード整備の中で対応しようかという津波対策があってもいいんじゃないかと思うんです。それを何でもかんでも一緒に、津波対策で堤防をつくるという考え方がいいのか、あるいは地域の人のそういうことを聞けば、景観に配慮するからひょっとすると我々の命はないかもしれないけれども、それでも景観を大事にしたいというのかも含めて判断せざるを得ないと思うんです。そういう点につきまして御意見を伺います。
それから、浜岡原子力発電所の防波壁についてお伺いします。
直接、静岡県が工事をしているわけではありませんので、交通基盤部からコメントをいただく筋合いのものではありませんが。皆さんも御存じのとおり、県が津波浸水地域ですよとマップに書かれた地域の皆さんは、どちらかというと津波のことはいまだにやっぱり記憶に焼きついているもんですから、何かについてやっぱり話が出ます。
しかし、もうちょっと内陸に入っちゃって、津波は全く関係ないよというゾーンへ行きますと、もうこの話ばかり。私はそういうときに失礼ですけど、「皆さんね、御心配はごもっともですが、浜岡原子力発電所が仮に福島第一原発のような状態になったと仮定した場合には、皆さんのところは辛うじて何とか助かるでしょう。ですけれども、市の中でもこのラインまでは津波で全滅ですよ。ですから、皆さんが浜岡のことを御心配いただくのは大変ありがたい、心配していただく気持ちはうれしいんですけども、その反面、このラインの向こうから海までの５キロメートル間は、全く何もなくなってしまうんですよ」というお話をよくさせてもらいます。
そこで、この防波壁の点検を県でしてもらっていますのでお伺いしますが、私も委員会で視察に行って現場を見せてもらいました。大変、巨額なお金をかけていただいてますし、またあわせて、あれが津波で倒れるようなら、そりゃどんなことやってもだめだなと個人的には感じました。県では設計書に基づく建設許可を出してるわけですから、これは計算上はどのぐらいの力がかかっても大丈夫という壁なのかどうか、点検を踏まえた中で、その印象も伺いながら、設計の許認可につきましてお伺いします。
それから、駿河湾港につきましてお伺いをするわけでありますけれども、１港ずつでは中国にあるような河川を利用した大きな港湾に対抗するのは無理だから、静岡県は３つの港を１つに束ねた港湾扱いをしながら海外との海の窓口をつくっていきたいという気持ちで、皆さんにも頑張っていただいております。
ここでお伺いしたいことは、今年度もいろいろ事業化をするように予算が計上されています。私は、港湾でもいえることは、やっぱり危機管理対策だろうと思うんです。先般の建設委員会の県内視察でも、あれは御前崎港に行ったときかな、職員が逃げるタワーをつくりたいというお話を現場で承りました。当然、必要なことです。それと同じように港も大事ですけども、海岸は津波が来れば一番初めに被害を受けるところです。しかしその前に、同じ高さの津波が来るとしたらせり出ている港は先に被害を受けますよね。
１週間ぐらい前の新聞で、どこの大学の先生だったかちょっと記憶にありませんが、３連動が起こっても、今までは駿河湾までつながって連動が起きたという地震はなかったんじゃないかということを発表されています。私は、興味深く内容を見たんですが、そういうこともあってほしいなと、今までの科学者の判断じゃなくて新しい判断があれば、もう少し静岡県としても被害が軽くおさまるから、ありがたい科学者の先生がいるなと思いました。
ここでお伺いしたいことは、来年度以降も漁港含めて港湾など今の施設が修築あるいは新しく整備されます。中央防災会議の新たな被害想定の結果によってどうするかという危機管理の対応がありますけれども、港とはいえ、やっぱり防御態勢を私はつくるべきだろうと思うんです。港を堤防で囲っちゃうわけにはいきませんけど、最低限度のものをしないと、岩手三陸海岸を見ても耐震岸壁がずれたり落ちたり、そういったものを修築するにも大変なお金がかかります。まして沈下したから岸壁が使えないという事象は随分この中にも入ってますけれども、それとは別に、この港のこういう震災対応について何かないんでしょうか。
というのは、営々として先ほど来、多家委員がお話しした静岡県の今までのこういうお金のかけ方、特にこれは道路もいろいろな設備もそうです。港にも随分お金をかけてまいりましたから、ただ津波が来れば波をかぶってもしょうがないよっていう考えじゃなくて、何とかできることなら、守りながら、海の玄関口として使えるような考え方というのは持ち得ないんでしょうか。この点につきましてお伺いをします。
あと、静岡空港につきましてお伺いをいたします。
今年度も、今までの課題の総仕上げっていうんでしょうか、３月10日土曜日９時30分から、いよいよ現在のファイブスポットからエイトスポットに駐機場がふえるということで大変ありがたく思います。特に今回は、駐機はＢ737クラスのジェット飛行機だというお話でありますが、もちろん１年もかけてやってきた事業ですから、当然、事前ＰＲはしてきたと思います。
開港当時は開港時間が今よりも１時間短かったものですから、随分早い飛行機のランディングでした。それが、利用時間が広がったことにより、あるいは今回の台湾航路の開設等により、随分遅い時間にも静岡空港が使えるようになって、大変利便性が向上していると思います。
そこでお伺いするのですが、今までは最終便がおりてきても、静岡空港に駐機場がないものですから、またどこかの飛行場へ持って帰らないといけないということをよくエアラインからの説明で聞いた覚えがあります。ですから今回、確かに小さな駐機場ではありますけども、Ｂ737クラスといいますから、臨時のジェットクラスでしょうか、この駐機場が増設されたことによってどんなことが静岡県として考えられるのか。
それから、これによって、静岡県としてダイヤの編成を、各エアラインに要請をするようなことにつながるんでしょうか。
それからもう１つ、せっかくそういう駐機場をつくったんですから、この半年、１年の間に航空会社に対して「今度はうちはこういう駐機場ができるのでうちの駐機場を使ってください」というような営業はしてきたんでしょうか。これにつきましてお伺いをします。
あわせて県では、富士山静岡空港の空き地を利用した基幹的な広域防災拠点誘致を目指して、関係に力強く訴えており、私は結構なことだと思っています。これはまず決まったことではありませんね。ただ今回、ことしは９月にあそこで防災中央訓練をやるというお話を承っていますから、空き地を整備しないといけないというお話も危機管理部から伺いました。
そこでお伺いするんですが、ここには一番南のほうに燃料タンクが２基あって、今はあれで十分間に合っているということです。せっかく増便し、駐機場がふえ、防災拠点にしなければいかんと張り切っている。広さは十二分にある。だから自衛隊が来ようが各都道府県のヘリが来ようが、あるいは米軍が来ようが、静岡県としての対応はスペース的には十分だろう。しかし、１つだけ足りないのは燃料タンクではないか、やっぱり燃料タンクの増設を今のうちにしとかなきゃいけないんじゃないんでしょうかと。別に燃料を満タンにしておきなさいという話ではありません。今のうちから時間かけてもいいからそういう対応ができるような、航空施設をつくるべきではありませんかと、防災施設じゃなくて。それがいざとなれば使えるということになりませんかね。
特に、皆さん知っているとおり、あの広域道から確かにいい道で走ってくる。あるいはトンネルを通って入ってくる。３つの道筋がありますけども、あの４億円もかけた調整池でさえも雨で壊れました。震度７以上の揺れが予想される静岡空港周辺の沿線の道路が、絶対につぶれないよという保証はないわけですよね。であれば、せめて緊急の対応も可能な燃料タンクがあってもいいんじゃないかなという気がしました。今回のこの富士山静岡空港の機能向上にあわせてお伺いをするものであります。
それから、景観対策につきましてお伺いをします。
今回景観対策の資料の中で、いろんな事例を出していただきました。資料に掲載されている写真は多分、東名の横についている地すべりの看板を撤去したときのものだろうと思います。私はこのことはぜひやってもらいたいと思います。問題は次の写真なんです。松崎町の防護さくの形状・色彩に配慮し、海岸沿いの良好な景観を生かした事例と書いてあるものです。確かにガードレールが撤去されて細いパイプに変わっていて、車を運転していても海が見えて景観がよくなったことは確かです。これは認めます。
そこで伺いたいのは、この景観そのものが、前ページの中でも富士山の世界遺産登録を目指して富士山周辺の余分な物を撤去しようという話から、あるいは新東名は緑豊かな中を走る道路だから余分な広告看板はやめましょうとかいろいろやってきました。でもこの松崎の場合、確かに観光の盛んな伊豆半島にはありますけど、壊れて修築したんですかね。わざわざ景観を良好にするために現在あるガードレールを撤去してこのパイプにかえたんでしょうか。そうだとすると、私はやっぱり行き過ぎだろうと思うんです。景観を配慮するためにもやはりお金がかかるわけですから、古くなってとか事故が起きたとか何かでここを変えなければいけなくなったときに整備していくのが筋だろうと思うんですが、この写真を見ますと全くそういうことが書いてないから、多分これは既存の物を撤去して新しい物にしたということなんでしょう。それと景観をよくしようという本来の目的の手順とは違うんじゃないかと思います。その点につきましてお伺いをし、とりあえず終わります。
○藪田委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は、14時55分とします。
( 休 憩 )
○藪田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
皆さんの説明ですが、こういうことをお答えしますということを先に言ってくださいという注文がありましたので、よろしくお願いします。
それでは、説明をお願いします。
○平野港湾企画課長
私のほうからは、清水港の特別会計についてと、それから駿河湾港アクションプランに関する危機管理の話を御説明させていただきます。
まず、特別会計のほうですけれども、結果的に補正予算で額がふえてしまったというのは、２カ年に分けて、平成23年度と24年度に土地を売却する計画でありましたけれども、それが前倒しで本年度に売れてしまったために、やや今年の額が多くなって、その分積立金がふえたということでございます。
したがいまして、来年度の予算については、来年度は土地売却の予定がなくなってしまったということで、逆に言いますと、単年度で見ますと償還金の額のほうが多くなって、結局不足が生じるということで基金取り崩しの必要が生じます。したがいまして、結局積立金がないということで、予算編成のルールによりまして、ゼロなので廃目するということになっております。その積み立てですけれども、我々のほうでも償還計画がありまして、その整備の仕事によって十数年にわたって償還をしますので、毎年その額が物すごく変動することになります。収入は足りない年もありますので、それに備えて10年ぐらい先までの計画を立てまして、それに従って計画的な土地売却を進めております。正直なところ、このぐらいの積み立てをしても、毎年、胃が痛くなるような心配を年度末にしなければならないというのが実体でございまして、ことしも土地が売れなければ赤字に転落する危険がございました。ことし前倒しで売れたことによって２年ぐらいは何とかなると思いますけども、そういう状況にあるということで御理解いただきたいと思います。
それから、わかりにくいという指摘についてですが、確かにわかりにくいと存じまして、この建設委員会説明資料５ページのところにございますように、平成24年度とそれから23年の当初、それから補正予算の額というのを我々なりに並べてお示ししたつもりでございます。予算調書の様式は、財政課のほうで定めておりますので、わかりにくいということであれば、当局のほうの経理を通じて申し述べておきたいというふうに考えます。
次に、駿河湾港アクションプランの危機管理でございますけれども、委員御指摘のとおり我々のほうもそういうことが必要であろうと考えておりまして、まず港湾のＢＣＰ――事業継続計画というのがございますけれども、その中で、やはり第１には港湾で働く人、それから港湾に来ている人の命を救うというのが基礎であろうということで、現在のところ避難計画策定を進めております。一部は避難灯など照明灯を利用したような避難施設の整備などを現在は進めておりますけれども、第４次地震被害想定が出た段階でさらにステップアップをしていきたいと考えております。
具体的には、今申し上げたように避難ということがまず１つございますけども、もう１つは三・一一ときもそうでしたけれども、例えばコンテナが流出して二次災害を起こしてしまうとか、あるいは船が市街地に飛び込むということをいかにして防ぐかということで、例えばですけども、ソーラスのさくというものがございます。今後はそういうものを強化して、例えば市街地に流れるのを防ぐ方法があるのではないかということで、まだこれは試案の段階でございますけども、そういったことを今後考えていきたいと思います。
さらには、今回もこちらで調達する予定だった荷役機械の部品を東北のほうへ送ったという例がございますように、そういう部品調達とか復興のための資材をいち早く手に入れるようなほかの地域と連携をするとか、同じ駿河湾港の中で、早期の復旧に向けて相互補完のような連携、部品とかいろんな機材の共同保管という形とか共有化とか、あるいは機能上の補完というものを確保していくということを考えていきたいと思います。
○森山交通基盤部長
私のほうからまず交通基盤部としてできる震災対策の件と、それから道路構造令のパブリックコメントの件についてお応えいたします。
まず震災対策でございますが、これについては８番委員から、危機管理部もあるけども交通基盤部としてもいろいろできることがあるはずなのでしっかり頑張れと、そういったことかと思いますが、私どものほうはハードが中心でございまして、そういったところを中心にやりながら、ただそのハードの限界、これは先ほど３番委員からもございましたけども、明らかに限界があるわけでございます。そこら辺はいい意味で危機管理部とも切磋琢磨しながら、持てる力を出して県民の安全に向けていこうと考えているわけでございます。
特に、これから大きな問題になりますのが、３月中に中央のほうから地震動ですとか津波高が提示されると、先般、中川防災担当大臣が来ておっしゃっておりました。それから夏ぐらいには、被害想定といいますかそういったものを国のほうでまず示すと。これを受ける形で来年６月に第４次地震被害想定を決めるということです。この被害想定というのは、結局、対策もセットになるわけですね。ですので、その津波対策アクションプランの中長期編を第４次地震被害想定と同じような形で出していくというようになりますから、そのときにどういったことが書き込めるのか、しかもそれはいつできるか全然わかりませんというわけにはいきませんから、そこの具体性、これは昨日７番委員からもお話がございましたけども、そこら辺をどう落とし込んでいくか、ここはまさに部の英知を結集して考えていこうと思っております。
それから、瓦れき処理等、直接的に交通基盤部でも対応できることがあるのではないかということでございますが、１つは、これは現に動いている部分もございますけども、焼却灰をコンクリートに使うとかですが、鉄鋼スラグなどはコンクリートの路盤材だとか原料に使うというのがあります。それから、あと廃棄物処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法との関係がございますが、最終処理した灰を、多分使えるものは現に使ったりしているんじゃないかと思います。だから、いずれにしてもそこら辺はうちの部が直接対応というよりも、清掃関係ですとか建設資材をつくるというところの話になりますから、そこについては我々も高い関心を持ちながら、機会があればまたそういった後押しをすることも考えていきたいと思ってございます。
それから直接的に最終処分したものを受け入れるということにつきましては、これは例えば東京都は都で受け入れていますけれども、これは港を埋め立てるときに最終処分地として処理したわけです。これは、廃棄物処理の一環でやっているわけでございまして、そういった観点で東京都は受け入れられるということでございました。
ただ本県の場合、今は県のほうでそういったことをやってございませんが、例えば受け入れるために、わざわざ港を埋めるというわけにもいきませんので、そういった手法もあるということを念頭に置きながら、うまくタイミングがあえばそういったことを検討する形で、将来的な受け入れの可能性も考えていく必要があるかなと思っております。
それから、構造令のパブリックコメントで、９人から19件の御意見ということでございますが、これは役人的に言いますと、一応ルールが決まっていて、新しく条例等をつくる場合には御意見を聞くというのがありますから、それに基づいてやっているわけでございます。そもそもこれをなぜやってるかというと、昔は国のほうで法律とか政令とかつくる場合には、役所でいいと思ってぽんと決めて、それで国会審議で成立だったんですけども、これでは意見を言いたい人の意見が言えないだろうというようなことがございました。
ですので、国のほうでもつくる場合には、運用として法律とか政令それから省令という細かいものをつくるときには必ず聞かねばならないとなっております。これは幅広く御意見をいただいて、それを法律の中に反映させようというよりも、意見を言いたい人に対する意見を言う場を提供しようということでございます。たくさん意見をもらうことが目的ではなくて、ただおれは絶対何か言いたいという人にはそれを言っていただいて、場合によっては出している案に加味することがあるかもしれませんけど、そういうような場として考えております。今回の場合、たくさん――100件、１万件もらうというのが目的というよりも、言いたい人にはちゃんと言う場を提供し、その中で本当に参考になるところは参考にしていこうということでございます。
そうは言ってもやはり周知ということも必要でございますので、今のルールの中で、もうちょっとパブリックコメントをする場合に、その見せ方とかを工夫できないかとか、他部局の案件もございますので、そこを見ながらよりよいものになるように工夫をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○村松道路企画課長
議案第44号についてお答えいたします。これは道路構造を含めた内容になっているのかという御質問でございます。道路構造の基準の詳細につきましては、別途規則で定めることにしております。
本県独自の基準としましては、高齢者や障害のある方が安全で快適に歩けるよう歩道の勾配や舗装の基準等を考えております。パブリックコメントで得られた県民の意見も踏まえて定めることとしております。委員から歩道幅員の例が出てございましたが、地域の実情に照らした技術的基準等を考えていく中で、有識者や関係機関等の知見を踏まえて、逐次、改善していくことも必要と考えておりまして、条例案の中で道路技術審議会の設置を規定しているところであります。以上でございます。
○星野政策監
社会資本整備重点計画と繰越明許費との関係について、お答えいたします。実際にこの社会資本整備重点計画につきましては、平成20年度から24年度までの目標を立てまして平成19年の現状、指標から５年間で達成するというような目標を置いております。ですから中間年で、仮に例えば繰越明許が発生したとしても、確実に次の年の早期にそういったものが完成するというようなところがございます。中間年では確かに問題なく、恐らく最終年度には完成するだろうというような見込みが立ちます。
しかしながら、最終年度である平成24年度になった場合に繰り越しをした場合はその分が達成できませんので、その辺の評価の仕方、表記の仕方というのが非常に問題になってきます。特に今回、来年度が最終年となりますので、そういった視点についてこれまでしっかりとチェックをしたところがございませんので、委員の御指摘をしっかりと受けとめまして平成24年度の最終年に向けてしっかりと検討した上で評価をし、それでホームページ等できちんと公表していきたいと考えております。以上です。
○堀野技術管理課長
総合評価方式における市町村工事の実績の評価についてお答えいたします。県における総合評価方式において、同種工事ということで入札に参加する企業と予定の技術者に対して同種工事の実績を求めるというものは必須になっております。通常の道路工事とか河川工事、汎用的な工事におきまして、同種工事の種類ですけれども、発注機関として国、県、市町それら公共団体における実績というものが多くとられております。
最終的には各発注機関で設定するということになっておりますが、多くは今、申し上げましたように汎用的な工事におきましては通常、市町工事も含めた実績を評価の対象としております。以上でございます。
○齋藤漁港整備課長
福田漁港サンドバイパス事業についてお答えいたします。現在、発注すべき工事はすべて発注済みとなっておりますが、昨年の７月から９月の台風の影響により、ポンプ室建屋の工事に約３カ月間のおくれが生じました。その結果、ジェットポンプなどの機械設備の一部について繰り越しとなりますが、この３月末までには機械設備はすべて現地に搬入する予定となっております。そしてこの５月には完成する見込みであります。８月までの海ガメの産卵期を考慮いたしまして計画どおり９月からの２年間の試験稼働に向けて整備を着実に進めてまいります。以上です。
○鈴木河川企画課長
防潮堤整備の考え方につきまして御説明いたします。防潮堤整備につきましてはまさしく委員のおっしゃるとおり海岸防潮堤だけで守れるものではないという認識でございます。先ほど３番委員の質問もございましたけど、国が昨年末に策定しました津波防災地域づくりに関する法律では、最大クラスの津波の浸水想定に対しては、市町が津波の浸水区域をもってどういった津波の防災まちづくりをするかといった推進計画を策定することになっております。その中で先ほど委員がおっしゃいました例えば避難ビルですとか命山、そういったもので最低限命だけは守る施策を展開しようというものでございます。
防潮堤整備に関しましては、従来から最大クラスではなくて数十年から100年単位で襲う頻度の高い津波に対する防護をしっかりやろうと、なおかつ最大波が来ても堤防が壊れるようなこともなく、しっかり高さを確保できるような粘り強い構造を今後検討していくというものになっておりますので、今後ともそういった形の津波対策について推進してまいりたいと考えております。
○岡田河川砂防局技監
浜岡原子力発電所の防波壁工事についてお答えいたします。
まず、計算上どのくらいの力がかかるものなのかということでございますが、中部電力が福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして津波のシミュレーションを行っております。その内容は、３連動地震に加え日向灘沖の南海トラフゾーンまで範囲を広げて、マグニチュード９規模の津波モデルを作成しまして、津波の高さを試算してあります。それによりますと、浜岡原子力発電所での津波の高さは、ＴＰ――海抜10メートル程度という試算になっておりますが、防波壁の高さはＴＰ18メートルということで設計しております。地震動は1,000ガル、津波の波力はＴＰ18メートルに達する外力を設定しまして、この防波壁の設計を行っております。
それから、設計の許認可等でございますが、県の点検はこの防波壁工事が設計当初どおりに適正に施工されているかを点検して確認することが目的でありますので、静岡県の建設工事、検査要領に基づきまして、品質や出来型につきまして点検しているものでございます。設計の内容につきましては、国が審査するということになっておりまして、現在、中部電力のほうで原子力安全保安院のほうに報告がされておりまして審査中であると聞いております。以上でございます。
○渡邉空港経営課長
新しく整備いたしました駐機場につきまして、目的及び効果、啓発状況それから燃料タンクの整備について検討するかという御質問をいただきました。
駐機場の整備につきましては、開港後、５つのスポットを活用して運用してまいりましたけれども、昼時間帯を中心として大変混雑をしている状況にございました。またそれに伴いましていざというときの予備のスポットが確保できない時間帯があるというふうなこと、また定期便以外のいわゆる小型の航空機、例えばビジネスジェットですとかそういった機材については定期便、チャーター便の後での割り当てということにもなりますことから、それが制約要因になっていた等々の経緯から今回、整備をさせていただいたということでございます。その目的を達するように整備いたしましたので、逆にそういった制約要因が１つとれたということになろうかと考えております。
先ほど着陸料のほうで御質問もいただきましたけれども、そういった空港としての魅力を高めていくこと、また運用時間につきましても従来よりも広い時間という形で整えさせていただいております。そういったもろもろの空港の機能の向上の状況、こういったものについては航空会社の皆様にも情報提供を申し上げ、そうした中で就航ということで交渉を進めさせていただいているところでございます。
また、あわせませて定期便、チャーター便以外の利用という観点から、例えば日本ビジネス航空協会といったビジネス機を運航していらっしゃる民間団体がございます。あるいは海外のビジネスジェットが国内の空港に飛んでいただけるように差配をする、そういった事業者もございます。そういった皆様への静岡空港の整備状況についてのＰＲも行っておりますのと、あわせてホームページなども小型機の皆様にも見やすい形のレイアウトの整備といったことも見直しを行っておりまして、そういった形でもって周知啓発に努めているところでございます。今後ともそうした営業活動は続けてまいりたいと考えておるところでございます。
また燃料タンクの整備について御質問をいただきました。現行、１基200キロリットルおさめられるタンク２基を整備してございまして、御心配いただきましたとおり防災にも役立てるという観点から、うち100キロリットル分につきましては県の防災用ということで確保をして運用をしているところでございます。現時点で、その２基の体制の中で各航空会社に給油をして、また防災用のものもキープしてもかつかつという状況にはないことから、現行の状況の中では現在の２基体制でいけるのではないかと考えております。
今後、就航促進に努め増便がなされれば、おのずと給油についてもニーズが高まることになります。また現地では最大４基まで整備できるように施設的な配置もしておりますことから、そういったこと、またコスト面等々、さまざまに考えながら今後、増設については検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○杉本都市計画課長
県が実施する公共事業における景観への配慮についてお答えをいたします。
景観に配慮する場合には、公共施設の安全性、機能性、加えて経済性との両立が必要でございます。この例にございますような防護さくにつきましても、道路改良や修繕で防護さくを更新する際に、景観に配慮したものにするというような考え方で行っております。
この事例にありますのは、伊豆半島の沿岸部でございまして、海岸線ということで塩害による腐食がレールや支柱に多数発生しており、安全性に問題があるということで取りかえる時期が来たものですから、更新工事をした際にこのような景観に配慮したものにかえたものでございます。以上でございます。
○三ッ谷委員
少しだけ再質問をします。
積立金について説明いただいた内容は前もって皆さんのほうから聞いていましたのでその理解はしていました。ただやっぱり交通基盤部だけ変えるというわけにはいかんでしょうから、先ほどの答弁どおり、財政のほうとよく相談をしていただいて、やっぱりどの部に行ってもこういう意見が出ないようにわかりやすいものに様式などを改めるというのが大変ありがたいことだと思います。ぜひ、その点は逆に要望しておきますので、今後の対応をお願いをいたしたいと思います。
それから、駿河湾港の扱いにつきましても、説明をいただいたとおりで結構だろうと思います。ただ、我々としては前回の委員会でもコンテナクレーンの件があったりして、あれよりももっとすごい震度を伴う大災害が来るということがわかっているということであれば、もちろんパーツとの互換性も大事でしょうけども、逆に言ったら本当に駿河湾港だけのパーツの交換というよりも、他県の港でも同じ機種を扱っているところがあるのであれば、そういうことを踏まえて相互扶助をする、相互負担をしてもらうようなことまで踏み込んでやっていただければなと。これも新年度から新しく動くわけですから、要望をいたします。
それから、部長、部長の口から「やりますよ」とか「やりませんよ」っていうお話はできないのはよく承知をしています。確かにハードからソフトに、これも大事でしょう。それから来年の６月を待たなくても、この３月に国からは中間で県に対して、津波高などの連絡があるという話でありますので、ぜひとも交通基盤部としての考え方の中にそういうものを入れた上で、検討をお願いしたいなと思いますので、これは再度部長に答弁をお願いしたいと思います。
確かに、瓦れき処理につきまして私がお話をしましたから、どちらかといいますと瓦れきの云々という話が四分六で多かったかもしれません。私の言いたいことは正直言って、知事が各市町に対して、全体処理量の余剰分の１％を何とかしてくれませんかとお願いをしたわけですよね。それでもなかなか抵抗があったのがセシウムの問題です。
しかしながら、島田市が突破口をつくって連合自治会までこぞって署名を出して受け入れましょうと、頑張りましょうというお話をいただいている中であります。一番の課題となっているのは灰の処理ですが、これは交通基盤部と関係ないくらし・環境部の話ですけれども、燃えかすがたくさん残っちゃって本当にてんやわんやです。１トンあたり幾らで愛知県に運んでもらったりあるいは市内の処分場を求めていたり、なかなかこれもさっきのお話ではありませんが、県民の地権者含めた御理解がなければ、管理型の最終処理場ができるわけもありません。今の県内の情勢からいけば、そういうものはほとんど新規に開発するというのは不可能に近いですよ。しかし焼却をすれば灰も出てくるし、いろいろなものが出てきます。何回も我々も見学に行っていますから、部長の言われている説明の趣旨はよく理解していますが、私はやっぱり灰を埋めるばっかりじゃなくて使えることで使ってほしいと。
確かに港湾の埋め立てのときに、東京都はやったでしょう。ごみもたくさん埋めました。それは我々も今の石原都知事の前の段階でも、よくテレビニュースでごみの墓場とか何かの墓場なんて言って、本当に当時は焼却しない生ごみそのものも埋め立てたことをテレビでよく見たことを思い出します。
私が言っているのは、やっぱり交通基盤部がやろうとすればできると思うんです。つまり、地震対策で交通基盤部としてやるときに、ただ堤防をつくるとか何かやるにしても、例えば堤防をつくるのであれば、一番下にはかごの中に安定した物を沈めて、その上に基盤構築をしてくるわけですよね。福田の壁を見ていても、みんなそういう手法でやっていました。であれば、その周り、沈めるテトラポットでも何でもやろうと思えばできるじゃないですか。まして今言ったみたいに焼却灰であろうが燃やしても飛散しないって言われている灰ですから、固めてできることであれば、その危機管理である防災の対策に使ってもらうようなパーツをつくることは、交通基盤部のやっている仕事の中にあるし、できるんだろうと思うのです。
逆に聞かせてもらいますが平成24年度で、例えばテトラポットやコンクリートのブロックなどはどのぐらい使うわれるのでしょうか。それをまず、再質問でお聞かせください。やっぱりできることをやるってことが大事だっていうことはわかっているし、少しでもやろうということであれば、今の質問に対して答えてもらいたいし、どのぐらいの予算の積算になってるのかありましたらお尋ねをいたします。
パブリックコメントはわかりましたし、おっしゃるとおり言いたい場で言わせるということは理解しました。
それから議案第44号ですけれども、別途定めることになっていますけども、決して安心・安全、弱者救済あるいはこれからの高齢化社会を踏まえて、何でもかんでも私の言ったようなことを考えてくださいという話ではありません。しかしながら、余りにも小回りがきかない行政ではいけないんじゃないかなと思います。特に道路行政はそうですよ。
一番いい例が長野県。国、県、町が舗装をすると平米当たり幾らの工事費がかかったけれども、町内会でやったら県、国があるいは町がやるよりも、その10分の１くらいの値段で舗装ができたっていう新聞記事がありました。もうやめてしまいましたが、あの有名な知事のもとでこのようなことがあったことを我々は承知しています。
そういうことが可能であれば、我々は、やっぱり道路そのものを、これからも営々として直したり修築したり改善しなきゃいけませんので、そのときに、せっかくこういう構造を含めたものは別にしても、道路技術審議会をつくってやるっていうのであれば、そういう歩道のあり方、車道のあり方、幹線道路と生活道のあり方、そういうものも区別して審議会で審議をしてほしいなと思います。その辺につきましてはいかがですか、再質問します。
それから、社会資本のことは、平成24年度が最終年となるものについては、しっかり検討をしていただけるという御答弁をいただきましたので、どうかよろしくお願いいたします。
それから総合評価方式の入札制度につきましても、おっしゃる説明よくわかっておりますので、今後とも余りクレームのないように、またきのうの新聞のことのように内部告発でわざわざそういうことも大げさにするようなことにならないような、だれが見ても安心・安全で任せられるような入札方式のさらなる積み重ねをお願いしたいなと思います。
サンドバイパスもどうにか５月末には完成してテストに入るようでありますから、御心配ないようにぜひ頑張っていただきたいし、我々も期待をしています。
あわせて１つだけここで聞きますけど、あのサンドバイパスの福田漁港の西側堤防の東ゾーンの人がどんなことを言ってるか知ってますか。県も国もサンドバイパスであそこにたまった砂を浅羽海岸に流すって言ってるけど、そうするとうちのほうが竜洋の海岸みたいになってしまわないかっていうことを、このごろ言い出しています。理由は、余りにも天竜川上流から流れてくる土砂が少ないと伺っていますが、余りにも着床する砂が少ないもんですから、たまったやつをどんどん浅羽へやったら、福田の海岸は竜洋みたいになってしまわないかと、心配してこういうお話をする方もいます。
これはどこでも、さっき言った水害でも地震でも浜岡原子力発電所でも何でもそうなんですが、県民は、自分の身近にくると本当に心配性なんです。安心・安全のために。だから今回のこのサンドバイパスの砂の移動につきましても、本当に大丈夫かと。私も、西原牧之原市長を含めてこの議連をつくった仲間ですから、どこかから砂を持ってきても、低気圧が通れば本当に一晩で一千万円、二千万円、三千万円もかけて運んだ砂が、粒子が違い過ぎるから流れちゃうんですよね。私も気がつかなくて、「何回でも埋めりゃいいじゃないの」って言ったら、大学の先生が「粒子が違うから、幾ら入れても、もう大きな波が来れば滑って流れちゃう」ということです。こういうお話ですから、サンドバイパスで運ばれる砂というのは同じ流域の砂なので、着床はするのではないか思います。
しかし、これは漁業期にはやめるし、シラスを引くときには運休するし、１年中回しっ放しじゃないですから、例えば仮に５月からテストで回した場合に、本年度は一体どのぐらいの期間、どのぐらいの量が浅羽海岸から御前崎のほうに流れるようになるんでしょうか。これをお尋ねします。
それから、浜岡原子力発電所の防波壁についてはよくわかりました。
それから、防潮堤の整備を判断する中で、目線が大事、景観が大事ということもあるし、命も大事、そうかと言ってここは頑強に囲っちゃえというところも出てもいいはずですので、ぜひこれは、そういう決断を持って決めてもらいたいなと思うんです。何か、中途半端のようなことをやって被害があったときに、「何だ県は。これだけの金でかえたのに」って、また向こうと同じようなことを県民から言われないためにも、ここはこういう地震が来たらここまでは耐えられますけど、これ以上は無理なんですよということがわかるような説明と防潮堤の整備をする必要があると思います。その点につきまして、お伺いさせてください。
それから空港の燃料タンクのことにつきましては、200キロリットルが２基、そのうち100キロリットルが防災対策用というお話であります。これも前からもそういう説明を受けました。
しつこいような質問で申しわけありませんが、県があそこへの広域防災拠点の誘致を国に向けて働きかけるとのことです。しかしあそこは正直言って地盤が悪いですよ。もうあっちの残土、こっちの残土がサンドイッチ状になっていて地盤も良くない。しかし、そういうところに静岡県は防災の拠点を持ってこようとしている。だから地盤改良もこれから必要なんでしょうけども、それとあわせて、やっぱり誘致するにはこれもある、あれもあるって言えるような基盤を、それぞれが今持っている事業の中でやって、あわせてそれが総合的に静岡県の防災拠点であり、この中部地方の中核をなす拠点になるんだということで立候補しないとだめだと思うんです。決まったからあれをやりましょう、これをやりましょうというよりも、今やれるうちから少しずつ手を出して結果として県全体で進めていくというのがベストだろうと思うんです。
だから、今現在は地震もない、大災害もないから、これだけで十分かもしれませんが、ふだんの我々の事業の中でそうことを考えるということが大事じゃないんですか。やれって言ってるんじゃないですよ。そういうことをぜひ前向きに検討して、いつでも手が出せるように、やっぱり空港担当としてやるべきだろうと思いますが、その決意をお聞かせください。
景観の写真の話はよくわかりました。決して皆さんが無駄遣いをしてるなんて思っていませんから。ただ、写真が余りにもきれいに写し過ぎてあったから、塩害までは写真ではわからないんですよね。あれをもっとアップに写して、穴があいたところが見られれば、おっしゃるとおりだなって質問をしませんでした。ぜひ、これから景観に配慮する場合に、そういうところを重点にするのはもちろんですけども、１番の重点はやっぱり富士山周辺とそれからまず伊豆半島の観光拠点化を目指すところ、そういうところをまず重点的に景観に配慮しながら周知を繰り返していって、世界文化遺産の登録のときに、「きれいだな」って言われるような町並み、景観を取り戻すように、同じ景観に配慮していただくなら重点化も必要じゃないかなと思います。その点につきまして再質問をいたします。
○岩ｱ県理事（交通ネットワーク担当）
広域防災拠点のあり方について、お答え申し上げます。静岡空港の今後の発展を考えますと、私どもは第１次開発と言っておりますけども、今後、この３年なり５年なりで見通せる開発、例えば格納庫の整備をまず当面の課題としております。
その次に中期的には、やはり格納庫以外で、例えば今、民間の方々からいただいているオファーの中でもやはり整備の関係だとか、一時もう途絶えてしまったんですけども、いわゆる各種学校の誘致とかというお話もいただいています。これは第２次開発という形で、今後恐らく５年から10年のスパンで考えていくということです。今回、知事のほから国に強力に働きかけておりますのが、私どもとしますればやはり２次開発的なスパンで行くんだろうなと受けとめております。
ただ知事の思い入れからいたしますと、１次開発のほうに入るかもしれませんので、これは国への要望それからあと中部地方整備局の動きと国の防災の動き、これらそれぞれ直接的には私どもが取り扱える課題ではありませんけども、危機管理部なり中部地方整備局の動きを見ながら、これをどうするのかという形で考えていきたい。その中で、先ほど御指摘の燃料タンク、これは燃料タンクもいろいろ議論がございまして、航空自衛隊静浜基地とのコラボレーションの関係もございまして、現在は今の２基体制で、いわゆる他の都道府県のヘリコプターが飛来しても十分間に合うという状況でありますけれども、これも２次開発のいわゆる防災拠点のありよう、拡張方向を見ながら考えてまいりたいと思います。
また私どもの空港も現在の路線展開ではなく、さらなる路線展開も考えておりますので、機材が例えば大型化したり多便化したりした場合には、空港の純粋な経営の観点から、現行の２基体制では不如意という点も考えられますので、私どもが営業活動として持っている機材の大型化、多路線、多便化、これらの動向と先ほど申し上げました２次開発との関係を見ながらより適切な空港経営で、また具体的な整備計画ができました暁には、議会にもお諮りして予算の措置をお願いし、さらなる富士山静岡空港の発展に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○稲垣港湾整備課長
焼却灰の利用ということの中で、港湾でテトラポット等そういったブロックがどのぐらいあるのかというお尋ねだというふうに解釈いたしまして、港湾のことという立場でお答えします。
港湾事業の中で、テトラポット等というような消波ブロックがどのぐらいの量が今あるのかというのは、手元に資料がございません。正確には後ほどということでお答えをさせていただきたいんですけども、多分、港湾としましては、100とか200ぐらいの単位でのテトラポット等の消波ブロックの使用ではないのかと思っております。それぞれが例えば10トンのテトラポットという消波ブロックですと、それ掛けるトン数程度が考えられるなと思ってます。調べてから委員長に諮りましてお答えをしたいと思います。お願いいたします。
○野知道路局長
第44号議案の再質問の件でございますけれども、このたび道路の技術的基準が委任されたということは、県が管理する道路の技術基準について、県に運用が任されたということでとらえております。そういう面で、これから具体的な道路の改築に当たりましては、その道路の位置ですとか地形的状況ですとか、あるいは交通量そのような点を加味した中で、より効率のよい適切な道路整備を進めていくべきではないかなということを考えております。
今回の条例が成立した向きには、道路技術審議会というもので学識者の意見も聞く機会を設けることもできますので、その意見も聞きながらまた運用についても充実を図って、これからの道路整備に反映させていきたいと思っています。
また、県と同時に市町のほうも、市町村道はまた各市町が同じように条例をこれからつくらなきゃいけないということがございますので、県としましては必要な協力を進めてまいりたいと思っています。以上でございます。
○齋藤漁港整備課長
平成24年度のサンドバイパスの試験稼働について、お答えいたします。
現在、ジェットポンプ４基で砂を採取することになっておりますけども、太田川河口から砂をとるわけでございます。そして年間８万立米砂をとっても侵食されないだろうという結果が出ておりますので、それに基づいて実施していきます。また海ガメの産卵時期がございますので、５月から８月は砂を採取することはできないということですので、１年間のうち実施できるのは８カ月ということになります。ということは、８万立米を８で割りますと月当たり１万立米を目標に砂を採取するということになります。またいつ運転したらいいかということを、この試験稼働でいろいろ試験していき、効率的な運転方法について確立していく予定でございます。以上です。
○杉本都市計画課長
富士山地域における景観配慮の重点化ということについてお答えをいたします。
富士山地域につきましては、世界文化遺産登録に向けまして、富士山周辺景観形成保全行動計画というものを策定するということを先ほど御説明いたしましたが、その中でも公共事業における景観配慮を重点的に行っていく必要があるだろうと考えておりまして、構造計画の作成の中で、重点化するべきところはやっていくということで考えております。伊豆半島につきましては、やはり観光で成り立っているというところがございまして、同様にそこは予算の関係がいろいろございますけれども、地元や土木事務所とも協議しながらできる限りやっていくということで考えております。以上でございます。
○守屋河川砂防局長
津波対策の防潮堤の考え方について、お答えをいたします。津波対策の堤防については、その背後地の利用ですとか現在の状況ですとかそういったものをいろいろ考えた中で、重点的にやるものはやる、いわゆる防災に重点を置くのか、景観ですとかそういったものに重点を置くのかというような意味合いだと思いますけども、そういうものをしっかり判断すべきということであったわけでございます。
この震災の後に私どもがつくった津波対策検討会では、まず最初に、県全体で506キロメートルある沿岸部でございますけれども、そこにどういった施設があるのかということをまず調べまして、そういったものの台帳化をしております。その中で、やはりコンクリートでできているものですとか天然のものですとか材質、高さ、それから一部には低くなっているですとか、いろいろなものが見えてきます。そういったものを見て、なおかつ今後策定される第４次地震被害想定の中で、その背後の土地利用等も考えてどうするのが一番いいのかということを決めていきたいと思います。
先ほどの河川企画課長の答弁の中で、いわゆる新しい法律等も絡めたというようなお話がありましたけれども、これまでやってきた中でも海岸保全基本計画というものを、伊豆半島沿岸それから駿河湾沿岸、遠州灘沿岸といったブロックに分けて策定し、それをもとに海岸の整備を行っているわけでございます。この基本計画を策定するに当たりましては、委員会の学識者の先生ですとか地域の皆様の声をお伺いするとともに、あと各市町の首長さんのお考えも聞きながらやっているところでございます。委員のおっしゃるようにどういったものに重点を置くのかというのは、地域の声をしっかりそういったものの中で反映できるかということだと思いますので、そういったことを手続をしっかり行いながら、適切な対策がとれるよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○三ッ谷委員
新しい年度がいよいよ始まるわけでありますが、皆さんの意気込みを十二分に肌で感じ、期待をして１年間見守りたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。以上で終わります。
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