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委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 望月 香世子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○望月委員
分割質問方式でお願いいたします。
まず危機管理くらし環境委員会説明資料３ページ、議案第126号について、繰越しの内容と執行状況を伺います。
○勝又公営住宅課長
この繰越しは、浜松市にある県営住宅子安団地の建て替え事業における既存の６号棟の解体工事に関するものです。この工事について今年７月に入札を行ったところ、７社が応札しましたがいずれも予定価格を超え入札不調となりました。速やかに再発注を検討しましたが再調整に時間を要し、解体工事に必要な工期を考えると年度内の完成が困難です。
しかし、本事業は今回解体予定の６号棟の跡地に新たにＡ棟を建築するものであり、６号棟の解体の遅れは建て替え事業全体の遅れにつながり、また建て替え事業の実施に伴い団地内に仮移転していただいている方の仮移転期間も延びてしまうため、早期の再発注が必要となります。そこで本予算を翌年度に繰越して年度内に発注し、早期の完成を目指すものです。
○望月委員
早期に事業をという説明でしたが、仮移転されている方で暮らしに困難を抱える方等はいらっしゃいませんでしょうか。そのあたりを確認させてください。
○勝又公営住宅課長
仮移転に関しましては、移転先の調整等で各土木事務所が個別に対応するなど、丁寧な対応を取っております。また仮移転に必要な経費につきましては、移転費用としてお支払いしております。
○望月委員
引き続き丁寧なフォローをお願いしたく思います。
次の質問に移ります。
説明資料４ページの議案第132号及び５ページの議案第134号はどちらも長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正によるものと思いますが、県民のメリットと条例改正の具体的な内容について確認させてください。
○山田建築確認検査室長
まず県民のメリットについては、法改正によってマンションなどの共同住宅の認定申請について、購入者がそれぞれ認定を受ける仕組みから管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更されたことで手続が大幅に簡素化されます。
これに伴い、管理組合が住棟全体の維持管理の責務を負うことになり、管理組合が主体となって適切な維持管理を行うことができ、不動産価値の維持にもつながります。今回の法改正の結果、共同住宅の長期優良住宅の普及が促進され、マンションの資産価値が向上するとともに、マンションの管理の適正化が期待できます。
それから、条例及び法改正の具体的な内容は、まず容積率の緩和の特例許可については、共同住宅における長期優良住宅の認定を促進するために、認定長期優良住宅について公開空き地の面積、立地、地域の防災や環境等への貢献度に応じて容積率を緩和する制度になります。
長期優良住宅普及促進法における容積率特例の許可手続の手数料については、法改正に関する国からの技術的助言において建築基準法第59条の２に基づく総合設計制度の許可準則に準じて許可に係る手続が同じであることが示されたため、建築基準法の総合設計許可と同額の16万円としております。
また、法律の改正によって、共同住宅について区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更になります。具体的には、現在分譲マンションの認定は建設前に分譲業者が各住戸ごとに申請し、引渡し後に各住戸の購入者と分譲業者が共同で住戸ごとに変更認定を受けることになっていますが、法改正後分譲マンションの認定は建築前に分譲業者が１棟単位で申請を行い、引渡し後に各購入者ではなく管理組合の管理者等が一括して変更認定を受ける仕組みになります。そのため従来の戸当たりから棟当たりの手数料に改正を行うものです。
それから、議案第134号は法改正によって追加された条項に対する申請書の受付業務等について市町に権限移譲を行うものです。なお直接長期優良住宅の認定を行っている行政庁については、対象の市町から除いております。
○望月委員
マンション管理適正化等を御説明頂きましたが、この改正により事務等を市町に移譲すると思いますけれども、引き続き社会の情勢により相談に乗っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
次に、説明資料６ページの議案第137号について伺います。
こちらは請負契約の変更後大きく増額となっていますが、その理由及び工期への影響を伺います。
○勝又公営住宅課長
この変更は、静岡市内にある吉川団地の建て替え事業に伴う建築工事の契約の変更です。
内容は、杭等の基礎工事に関する変更であり、当初想定していなかった転石等が確認され、その撤去工事を追加したこと等による増額になります。既に対象となる撤去工事は開始しており、おおむね全体の工期へ大きな影響は現在のところ発生しておりません。
○望月委員
非常に大きな石がごろごろ出てきたんですね。石を動かすのは大分お金がかかりますので、分かりました。
次に、説明資料７ページの議案第141号と関連して29ページの指定管理者募集と選定について、どの程度の事業者から応募があったのか、また候補者選定の主な理由について伺います。
○片田環境ふれあい課長
各施設とも公募により令和３年９月13日から10月８日まで募集いたしました。
まず、森の家施設、森林公園施設については株式会社ヤタロー１社から応募がありました。もう１つ、県民の森施設については井川森林組合１社から応募がございました。
続きまして、選定については学識者などから成る指定管理者選定委員会を設置して、10月21日の選定委員会において書類による第１次審査及び第２次審査で指定管理者候補を選定しています。両施設とも申請者が単独だったこともあり、管理運営に対する取組の姿勢や考え方を審査し評価しました。
選定委員会では、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた業務の効率化、さらなる利用促進、利用者満足度の向上の観点から提案内容の審査を行いました。まず森の家施設、森林公園施設に応募頂いた株式会社ヤタローについては、２施設の一体的管理による相乗効果が期待できること、それから公園の自然特性を十分理解した管理計画や利用促進計画――例えば宿泊とセットにした自然観察プログラムの提供といった提案が高い評価を得て、次期候補者に選定されました。県民の森施設については、井川森林組合から提案がございました県民の森の自然の魅力を満喫できる遊歩道の再整備、それからインターネット予約システムの確立等の新たな取組やこれまでの実績で培ってきた施設管理ノウハウに強みがある点が評価され、次期候補に選定されました。
○望月委員
御答弁頂いた中にもありましたが、アフターコロナを見据えて自然環境の中で伸び伸びと皆様がお過ごしになられる機会について、私も大変周りから要望を頂いておりますので、引き続き県としても強くサポートしていただけるようお願いいたします。
次の質問に移ります。
説明資料11ページ、静岡県消費者基本計画の策定について最近の消費者問題の動向を踏まえて策定したとの文言がございますが、これまでの成果と新たな課題、特に被害に遭いやすいと言われている高齢者や若年層の消費者被害防止について教えていただきたいです。
○若月県民生活課長
まず、これまでの成果としては、直近の４年間の現行計画だけでなく消費者庁ができて12年たちますが、その間に県内の消費生活相談窓口が全ての市町で整備されたことが一番大きな成果だと考えております。
それから、若者の被害防止に対する対応としては、来年４月から成年年齢が引き下げられるため親の同意のない契約を取り消すことができる未成年者取消権がなくなります。そうしますと悪質事業者は未成年者取消権がなくなるところをターゲットにしていると考えられ、実は現状でも20歳を境に消費者被害は大きくなっているわけです。18歳未満に引き下げられますと、今度は高校３年生がターゲットになってきます。そこは一番恐ろしいところですので、高校１〜２年のうちに消費生活に関する基礎的な知識を身につけていただくため、教育委員会と連携して昨年度から高校生消費者教育出前講座を開講しました。公立高校と特別支援学校の３分の２に今年度実施することになっていますので、高校生の出前講座を拡大すること、さらに大学生、専門学校生、新社会人へ講座を拡大していくことを考えています。
それから、消費生活相談の半分は60歳以上の方からで高齢者は増加しておりますので、その対策は大変重要になってきます。一つには消費者教育が基本でございます。消費者が自分で自分を守れるように知識を身につけていただくことで、それがかなう方々に対して講座を行っていくことが基本になります。しかし高齢になり認知機能が衰えたりすると被害の件数も多くなって、被害額も大きくなるのが現状です。その場合は自らを守ることができませんので、家族や介護事業者といった周囲の方が見守り消費生活相談につなげていくのがポイントになります。市町に福祉の見守りのネットワークがございますので、消費の機能も加えて見守っていく体制づくりを市町に依頼して行っていきたいと考えています。
○望月委員
ありがとうございます。
残念ながらテレビ等の報道でもかなり大きな額の消費者に対するそういった行いが絶えませんので、引き続き様々なところと連携して消費者教育を担っていただくようお願いしたいと思います。
あわせて、デジタル化の加速を鑑みた計画について何かございますでしょうか。確認させてください。
○若月県民生活課長
デジタル化により消費行動は大きく変化しております。ネット通販やキャッシュレス決済はいつでもどこでも気軽に買物ができるため、消費者にとっては利便性が高く暮らしを豊かにするものだと考えています。
しかしながら、デジタルが消費者被害の原因になることもございます。例えばコロナで外出を自粛するようになって、お年寄りの方が初めてネット通販を利用するにようになりました。便利ではあるんだけれども、デジタルに不慣れであるがゆえに被害に遭う危険がございます。
逆に、若者はネットの扱いには慣れているのですがネット上の情報を簡単にうのみにしてしまう傾向があって、やはりこれもトラブルにつながっています。さらに情報格差の解消も大事ではないかと考えていますので、きめ細やかな消費者教育、デジタルリテラシーの向上を図る必要があると考えています。
被害に遭わないようにデジタルを避けるのではなくて、デジタルによる利便性を消費者が享受できるよう、安全にデジタルを使うための知識を身につけていただくことが大事ではないかと考えています。
○望月委員
ありがとうございます。
デジタルリテラシーの向上に向けて引き続きよろしくお願いいたします。
説明資料12ページに移ります。
静岡県消費生活条例に基づく告示の改正について、どのような視点で見直しを行うのか。また少なくとも３年ごとに施行状況を検討するとありますが、具体的に何をするのか確認させてください。
○若月県民生活課長
まず、告示の改正動機についてです。
消費者の安全・安心を守るために、悪質な事業者に厳正に対処する必要があります。ただその悪質な行為は時代とともに変化してくるところもございます。契約に関する民事ルールを定めた消費者契約法があり、その法律が近年改正されて消費者が契約を取り消すことができるケース――契約の取消しが認められる、適正とは言い難い事業者の行為が定められました。
例えば、送り付け商法やデート商法、霊感商法などが消費者契約法の中で定められたのですが、この法律はあくまでも消費者と事業者間のルールを定めたもので、その法律があるからといって私どもが事業者を指導するよりどころにはなっていません。県の告示を見直して不当な取引行為を起こす事業者も指導できるようにしていきます。今般全体を見直すに当たっては、特定商取引法あるいは他県の状況も見て改正案を作成したところです。
それから、３年ごとに見直すところは、先ほど申しましたように社会情勢が変化すれば不当取引行為は変化します。不当取引行為が変化すれば、法律の改正に反映します。その変化に対してよりタイムリーに対応していかなければならないため、今回告示を改正して終わりではなく今後も随時見直しを継続するために仕組みとして見直し条項を規定しました。
具体的には、関係法の改正状況や他県の状況により告示改正の必要性を検証します。その上で改正の必要があれば、今回のように改正案をつくります。仮に改正の必要がないと我々が判断した場合であっても県消費生活審議会に報告し、また公表する仕組みを導入して、よりタイムリーに告示を見直していきます。
○望月委員
ありがとうございます。
悪質な行為は年々変化がございますので、引き続きタイムリーにお願いいたします。
説明資料35ページ、ＰＣＢ処理に関する代執行についてに伺います。
当初の想定を大幅に上回るＰＣＢ廃棄物が確認されたことから予備費を充当するとありますが、事前に把握するのは難しかったのでしょうか。
○村松廃棄物リサイクル課長
通常ですと廃棄物を倉庫などに保管しますが、この案件は地中にコンクリートの層を造って保管し、コンクリートを上にかぶせてあったため外から見えない状態でありました。代執行を行ったときには、前代の社長から5,000個が中に埋まっているという報告書がありましたので、その報告書を基に代執行を実施しました。
○望月委員
これはかなりの量かと思いますが、年度内処理ができるのかと、今も地中に保管されているのでしょうか。現在不安等が生じる環境になっていないか確認させてください。
○村松廃棄物リサイクル課長
現在は、掘り出しが終わり、ドラム缶に高濃度と低濃度に分けて工場内の施錠できる倉庫の中に保管してあります。高濃度廃棄物については、第１弾として今年中に搬出を行います。それ以外については、来年１月以降に処理する予定ですが、危険なものですのでそれまでの間しっかりと施錠して保管すること、監視カメラで監視すること、定期的に監視して保管状態を確認していくことを行っていきます。
○望月委員
不安のないように引き続き監視をお願いいたします。
説明資料39ページ、静岡県水循環の保全に関する条例（仮称）の制定について伺います。
目的に水循環の保全に関する施策を総合的に推進とありますが、課題意識は何でしょうか。条例制定の動機を確認いたします。
○市川水利用課長
皆様も感じているように、地球温暖化に伴って気候変動が非常に大きくなっています。さらには開発行為等の人間の社会経済活動など様々な要因によって水循環に変化が生じており、それによって洪水や渇水あるいは生態系といった自然への影響など様々な問題が顕著になっています。このことが県民の生命財産あるいは豊かな生活に影響を及ぼしているおそれがあり、健全な水循環を維持、回復していくことが重要であることがまず大きな動機になっています。気候変動あるいは開発行為等に起因して、例えば熱海市の土石流のような悲惨な被害も近々ではありました。
それから、大きく流域の単位で水は循環しています。川が一番分かると思うんですが、例えば流域で降った雨が川に集まって流れながら海に出ていきます。それは表流水である一方、流域に降った雨は地下にも浸透して地下も流れながら駿河湾では海に染み出ている。
そういう流域の中で大きく水は循環していますので、例えば山だけでいろいろな施策を行う、あるいは都市部だけでいろいろな施策を行うのでなく、流域全体で水がどう流れていてどこに支障があるのか、ネックになっているところをどうすべきかを考えていかなければいけないんだろうと思っています。
流域での水循環計画を定めて、流域の本来あるべき姿を皆さんで話し合い、何を行ったらいいかを総合的に推進していくことが課題で、それを解決するためにこの条例により行っていきたいと考えています。
○望月委員
川ごとといいますか、山から海に向けて流域ごとに考えていくということでよろしいでしょうか。
○市川水利用課長
基本的には流域で考えていくべきだと考えています。
○望月委員
これから各流域ごとで調べたり各市町と相談しながら、年度内の制定に向けて各流域と調整して取り組んでいくということですか。まだ条例は条文等ができていないのでどういった内容かがいまいち見えてこないものですから、御説明頂けたらと思います。
○市川水利用課長
条例ではその流域で総合的に取り組んでいく責務や理念を定めますが、各流域で実際に何を行っていくかは、この条例が制定された暁に、来年度から具体的に必要に応じてその流域ごとにいろいろな方に集まっていただいて話し合って決めていく順序になると思います
○望月委員
責務や理念については条例の中でこれから決めていくということでよろしいですか。
この水循環に係る条例等は、恐らく国で水循環基本法が制定されたころから各都道府県、市町で制定されてきたと思いますが、2014年に水循環基本法が制定されてからかなりたち、他の各市町や都道府県単位でそういったビジョンは既に計画されています。もちろん豊かな静岡県の自然環境を守っていくことが大切なのですが、これまではそういったものがなくて急ぎ今重きを置いているということでしょうか。確認させてください。
○市川水利用課長
静岡県ではもともと地下水に関する採取条例がございました。それを平成30年に水循環基本法の理念等を盛り込んで改正したり、水循環基本法を受けていろいろな取組を従来から続けています。
例えば前回御質問頂いた水資源啓発教育なども水の循環の大切さ等を教えるために20年以上行っていることで、様々な取組はやってきたんですが、先ほど申し上げましたように、いろいろ具体的な事象が出ている中で地下水のみならず表流水も含めた全体の水循環についてしっかり取り組んでいくことが大事であると考え、この条例制定に至りました。
○望月委員
全体として見ていくことは大事と思いますし、条例制定はとても大切なことだと思います。皆さんの御意見をよくお聞きになりながら進めていただきたいと要望いたします。
説明資料40ページ、リニア中央新幹線静岡工区に係る動きについて質問いたします。
私が県議会議員になって半年でしょうか。このリニア中央新幹線の建設について、一県民からより具体的に関わるようになり、いろいろと教えていただくことが多い中で感じたものもありました。先日知事から議場で、弱い者いじめが嫌いでしたというお話がございましたが、知事の施策についてどちらが強いとか弱いといった主観等が入っているのかなとそのとき不思議に思ったのですが、リニア建設についてそのようにお感じになったことなどはありますでしょうか。
担当部署として、よろしければ市川くらし・環境部長に教えていただけたらと思います。
○市川くらし・環境部長
本会議でも難波副知事から御答弁申し上げたとおり、この計画につきましては最初の環境影響評価がやはり十分ではなかったんではないかと考えております。
ＪＲ東海は、環境についてはしっかり対応しますと最初からおっしゃっていて、我々は水についてはどう対応してくださるんですか、あるいは調査をどのようにやってくださるんですか、例えば生物多様性についてはどうですかと具体的に伺う中で、やはり足りないことがあるんではないか、リスク管理としてもう少し考えていただかないと工事をやっているときに何かいろいろ支障が出るのではないかということが、２年くらい対話を続ける中で分かってまいりました。ＪＲ東海自体も水資源や生物に対する当初の環境影響評価では、影響は軽微であるとか支障は少ないですとおっしゃっていたのが、最近ではしっかり調査したら例えば山の上では地下水が何百メートルも低下する可能性があるとか、だんだんおっしゃることが明確になってきました。
それから生態系についても、最近はやはり貴重なものへの影響を回避する、軽減するのが大切だと少しずつ御理解頂けるようになってきていると思います。
この２年くらいの対話は、先ほど御質問がありましたようにどっちが強い弱い、勝つ負けるではなくて、我々としてはどのような影響が考えられて、どのように回避、低減するのかを真摯にずっと問い続け、事業者さんも実際に調査していただく中でおっしゃっていることがだいぶ変化してきたところです。
新聞情報ですけれども、最近もＪＲ東海の社長が工事中の水についても何とか戻すことを考えなければとおっしゃったと変わってきています。具体的にどう行っていただくのか事業者に示していただいて、時間がかかっておりますけれども、それなら安心だということを一つ一つしっかり対話してまいりたいと考えております。
○望月委員
今お話しくださいましたように、不明瞭な点が明確になるのはすごく大事なことだと思いますので、対話を続けることは非常に重要だと思います。
出前講座等も行っていただいていますが、これはどのような方から依頼があって、受講後の感想などはどのようなものでしたでしょうか、伺います。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
説明資料41ページの下にありますとおり、小学校や特別支援学校、それから勤労者の団体や老人関係の団体といった一般の方からの申込みが現在多く寄せられているところです。
小学生や特別支援学校におきましては、「自分たちが知らないことがよく分かった」、「これからも自分たちの問題としてしっかり考えていきたい」であるとか、一般の方からは「新聞の内容だけでは全量戻しとはどういう意味なのか分からなかったが、説明を受けてよく分かった」という御意見がありました。
基本的には静岡県が今言っていること――初めから全量戻しを求めていて急に今求めたものではないことやあくまでもリニアの中止を求めているわけではなく環境の保全を求めていることは御理解頂いていると感じております。
○望月委員
よく分かったという感想があるとのことでしたので非常に分かりやすくお話してくださっていると思いますが、皆様が分からなかったことが分かるという点では正確な情報発信が非常に重要かと思います。県の広報は県民にとって非常に大きなものですので、引き続きお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
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