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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いいたします。
まず、予算からお伺いしたいんですが、全体予算で予算現額に対する執行率が、特に平成29年度につきましては危機管理費が68％で、ほかの費目に比べて特段に執行率が悪い。ここについては先ほど御説明がありましたが、緊急地震・津波対策等交付金、それから原発防災資機材整備費の不用残になるかと思います。平成28年度の82.9％、27年度の82.8％と比べても、平成29年度は68％と特段にがくんと落ちています。この辺の要因を詳しく御説明いただきたいのが１点。
それから、もう１点は歳入のところで、平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書47ページ、歳入決算状況調がございます。附22庁舎等使用料で予算現額に対する収入率が274.9％で予算よりも特別に多くなっています。今年度だけの特別な状況なのかと思って見てみましたら、毎年ほぼ同じ予算で平成28年度が165万7000円、それから平成29年度は165万4000円で、平成28年度歳入も233.4％という状況なんですね。
平成28年度もこれだけ多くて、何で同じ歳入予算にしたのか、同じように200％を超える歳入がありますのでこの辺の御説明をお願いしたいと思います。
○芹澤総務課長
１点目の歳出予算の執行率でございますけれども、説明資料の51ページの中段の原子力発電等対策費の25億円が翌年度繰越額となっております。これは国の２月補正がつきまして、この分をそのまま繰り越しているものですから、そこに対する収入が入っていないのが大きな理由でございます。この28.9％という執行率が大きく影響し、68.4％となってしまいました。
次に、歳入予算の関係でございますが、６番委員御指摘のとおり、収入率が200％を超えてしまっておりまして、これは新設されました原子力防災センターに国の原子力規制庁の事務所が入っていますが、その庁舎等使用料が歳入予算に計上されていなかったために200％を超える収入率になってしまいました。歳入予算の管理も大変重要なものでございますので、これからしっかりと歳入予算の管理をしていきたいと思います。
なお、平成30年度予算につきましてはこれを計上しておりますのでこのようなことはありません。
○蓮池委員
監査委員からも、危機管理部については大変大きい不用額があるので、来年度以降も今年度も含めてしっかりとした予算執行をする。当然これだけの予算を使って、これだけの事業をするという予算立てだと思いますので、不用額が出ると仕事をしていないんじゃないかということにもつながってまいります。それはしっかりお願いしたいと思います。歳入についても、ぜひきちっとした対応をお願いしたいと思います。
次に、説明資料のそれぞれの課の最後に、改善という言葉があります。この改善というのは何を指しているんですか。平成29年度に事業をやったときに改善したのか、それとも平成29年度の事業を執行したことについて、翌年度こういう改善をするということを書いてあるのか、改善の意味をまず確認したいと思います。
○杉山危機政策課長
まず、指標についての評価の部分でございますが、これは各課それぞれ主要なものを評価に位置づけておりまして、前の総合計画のときのものになっていますが、これをその年々の目標値に合わせて達成がどういう状況なのか、何％であるとか、何件であるということを掲載しています。
総合計画全体の仕組みの中で、評価をしっかりやらなければなりませんので、ＡとかＢとかＣとかの評価を毎年やっております。今回は前の総合計画の期間の平成29年度になっています。
それから、改善ですが、説明資料の内容ですと、平成29年度だけとか、平成30年度以降とか明確な時間的な境目はないと考えておりまして、平成29年度の評価を含めて、これを判断した時点以降どうするか記載していると捉えております。
○蓮池委員
つまり、平成29年度の事業執行に対して、こういう課題があって、翌年度以降また改善をする捉え方でいいですか。
○杉山危機政策課長
結論から言うと、原則そのように考えていただいてよろしいと思います。
○蓮池委員
毎年委員会が変わり、決算のたびにＰＤＣＡが全然回っていないとそれぞれの委員会で申し上げています。ＰＤＣＡを回すことは、つまり執行して、課題があって、その課題は何が一番問題なのかと。この課題の捉え方がもう極めて曖昧です。だから、次の的確な対策が打てないんですよ。
平成28年度と平成29年度の説明資料の改善項目を見ると全く一緒なんですよ。例えば危機政策課は、改善として３つ書いてありますけれども、平成28年度の説明資料だって全く同じ文言でしょう。つまり、危機政策課として平成29年度事業執行しての一番の課題は何だったのかと。これは同じように危機情報課も一緒です。危機対策課が若干違い、タイムラインのところが平成29年度は書いてないですがそれ以外は一緒。これで明確な課題をどう捉えているのか見えない。
平成29年度に事業を執行して、予算を使ってやってみたけれど、危機政策課の中で今何が一番課題なんだと。それぞれの目標は総合計画の目標だから、全て当てはまらないかもしれない。ほとんどでは達成されている。でも達成されている中でも何か課題があったんでしょう。それが明確に見えないと、本来は次の平成30年度の政策展開はできないんですよ。改善するために予算をつけるわけだから。
そうやってＰＤＣＡを回していくことは、説明資料だけ見ていたら全くできていない評価にならざるを得ないと思うんですが、どうですか。
○杉山危機政策課長
まず、説明資料の内容に関してだけ言えば、６番委員の御指摘のとおりかもしれません。あくまでも、評価で取り上げた３つの指標を軸に対する説明という構成になっているので、たまたま指標がうまくいっているものについては、書きぶりが基本的に同じになる可能性はあります。
ただ、御指摘の内容につきましてはそのとおりでございますので、私たちの評価あるいは理解は、地震・津波対策アクションプログラム2013に先ほど179のアクションがあるという話をしましたが、この全てをその年々の指標に照らし合わせて、達成がうまくいったものについては逆にそれでいいということではなくて、その目標指標自体さえも変える作業をしております。
例えば、今年度、来年度の話になりますが、最新のアクションプログラムのＰＤＣＡの状況ですと、見直した指標であるとか、あるいは現在の指標の捉え方であるとか、目標などさまざまなＰＤＣＡによる見直しをしたものが、全部の部局合わせて18アクションあります。ちなみに危機管理部は、そのうちの７のアクションを見直し、うまくいっているものはうまくいって終わりではなくて、必ず違う課題があるんじゃないかということをチェックし、新たな課題を今度は目標指標として設定し直す作業も内容によってはやっております。
それから、制度上明らかにおくれているといいますか、達成するための方法を評価した結果、どんなに努力しても不可能なものがあります。その場合は、指標自体をきちんと見直して、正しく行政の目標として達成できるものを指標として設定し直しております。これは毎年やっておりまして、進行管理も達成したものがＳであるとか、うまくいったものや前倒しがＡであるとか、Ｓ、Ａ、Ｂ、ＣそれとＤもありますが、そういう評価をしながらＰＤＣＡをやっております。
先ほども５番委員の御質問にもありましたとおり、おくれているものについてはステップ目標というアウトプットも設定して、段階的に進むようにやっています。毎年このような評価をし、個々についてはそういう作業をやっている状況でございます。
○蓮池委員
決算なんで、皆さんの仕事ぶりがここで評価されるという視点でないといけないと思っているんです。ですから、今いろいろと杉山危機政策課長が説明していただいたように、やったこと、やったけれど全てがいいわけじゃなくて、100％達成した中に課題があったことを次年度以降ぜひここに書いていただく努力をお願いしておきたいと思います。そうしないと何が課題だったのか、事業を執行して一番の課題は何なんだということが見えないんですよ、これでは。
それはやっぱり県民の皆さんだって、本当にやっているのかというのが決算の評価ですから。だからそういう書きぶりも含めて、わかりやすい書き方の努力をぜひお願いしたいと思っています。それぞれ課ごとに説明を求めることはしませんけれども、ここでＰＤＣＡを回せと言っているんですからね。既に平成30年度はスタートしているんだけれども、平成31年度も含めて今の課題をきちっと、本当に何が一番の課題なのか、大きな問題なのか。
ＰＤＣＡを回すのは難しいんですね、これはよくわかります。私も民間企業でやってきましたから。製造現場とか数字であらわれるところは非常にやりやすい。悪さかげんがぼんと出るから悪さかげんを潰していけばいい。だけれども、言ってみれば事務系だとか、営業系だとか、企画系だとかでやろうと思ったら物すごく大変なんですよ。だから大変さはわかります。わかるけれども、その中で本当の悪さかげんを見つける努力を、それぞれの課で何が本当に一番の課題なのか、課題を解決するための施策が次に出てこなきゃいけないと。だから、課題を見つけるところをぜひお願いしたいと思います。
その上で、別の質問に行きますが、説明資料の28ページに、危機管理情報一斉配信システムの登録をしている職員の割合があります。年度ごとで上がったり下がったりしているんですが、一応目標を100％にしていますね。100％にならない理由は何かありますか。
○太田危機対策課長
危機管理情報一斉配信システムの職員の割合についてですが、主な理由は３点ございまして、１つ目に、従前は育休、あと休職されている方にもメールを送っていましたが、その方たちは実質参集できないので、人事課等と話をする中でメールを送らない形にしました。ですから分母から落とす考え方もあるんですけれども、そこを落としていないので平成29年度は下がってしまいました。
２つ目が、この時代ですけれども県の職員で携帯電話を持っていない職員がいます。個人の持ち物ですから、携帯電話を買えというのも厳しいところがあります。十数人なんですけれどもまだいますので、実際にはなかなか解消する手段がないところです。
３つ目は、今多くの方が携帯電話、いわゆるガラケーからスマホに切りかえている方が多いんですが、切りかえの際にもう一度配信の設定をしてもらわなきゃいけない。やっているかどうかは年度当初に調べるんですけれども、年度途中に切りかえたりすると、登録作業を知っている方は相談していただけるので、こういうやり方をしてくださいと言うんですが、その後忘れてしまって登録されていない職員も若干おります。この数字はその３点がほとんどの理由になります。
○蓮池委員
これは、人事課等との打ち合わせで、分母の問題をどうするかはあるんですけれども、それぞれの課別というか、県庁全体の状況はわかっているんですよね。
○太田危機対策課長
一斉配信システムに関しましては、全ての職員のメールアドレスをいただいて管理しておりますので、当然どこの課の誰がやっている、やっていないという情報は全て一元的に管理させていただいています。
○蓮池委員
育休、それから病気で休んでいる方を除いて、現在働いている方の割合についてはなるべく高くなるように、恐らくやる日は決まっているんでしょうし、一斉配信をやるよといって御案内をいただいたら、我が会派では何時に来るぞと言っているので、そういう体制になるようにぜひまたお願いをしておきたいと思います。
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